５．１３志位和夫委員長演説会の案内宣伝。ワラビの差し入れ。バス事故に思う。

　　　　　　昨日は、かねもと幸枝衆院候補や鈴木市議、後援会のみなさん方との街頭宣伝活動。また、後援会の方との訪問活動でも原発なくす署名・消費税増税反対署名にご協力いただきました。ありがとうございます。

　　　「福島原発事故の原因調査ができていないのに大飯原発の運転再開なんてとんでもない」「暮らしが厳しいなかでの増税はやめてほしい。共産党頑張って」と声援をいただきました。車の窓から大きく手を振る方も何人もいらっしゃいました。黙っていたら「危ない原発再稼働」「消費税増税」です。力をあわせて国や県に声を届けましょう。がんばりましょう。

　　　　事務所で仕事をしていたら、近所の女性の方が「昨日採ってきたワラビです」と差し入れに！ごちそうさまです！

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　　　　　しかし、世間では「連休」。朝のニュースでは痛ましい事故報道。家族連れや友達同士での楽しみにしていたディズニーランドツアーの悲劇に胸が痛みます。しかも、お隣の金沢発のツアー。・・・・・


■FNN・・・・群馬・藤岡市の関越自動車道藤岡ジャンクション付近で、29日朝早く、東京ディズニーランドに向かっていた大型バスが防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、2人が重体、37人が重軽傷を負った。

今回事故を起こした「高速ツアーバス」については、問題が相次いでいて、国土交通省は、4月3日に規制見直しの報告書をまとめたばかりだった。

高速ツアーバスは、旅行業者が乗客を募集し、貸し切りバスを使って低価格な運賃で利用できるもので、ここ数年急増しているが、一方で、問題も数多く指摘されていた。

高速ツアーバスは、走行距離に応じて運賃が決まる「高速乗り合いバス」と、サービスは同様であるにもかかわらず、旅行商品として扱われるために、「道路運送法」が適用されない。

そのため、事業者が決めた低価格の運賃で運行できるが、交代要員なしで長距離を運転するなど、労働者の待遇の低下や車両の老朽化につながるとして、安全性の問題が指摘されていた。

そのため国土交通省は、4月3日に報告書をまとめ、高速ツアーバスを高速乗り合いバスと同様に、運行計画などを国に届け出るよう求める方針を打ち出していた。

一方、この事故を受け、国土交通省は、ゴールデンウイーク中の公共交通機関の安全対策チームを急きょ立ち上げ、事故防止の徹底を図ることを決めた。・・・・・



　　　　　こういう事故で思いだすのは、もう２０年ぐらい前のこと。当時、赤旗記者だったかねもと幸枝さんが衆院候補となり、一時期、赤旗記者代行をつとめた私が故大崎栄太・丸岡町会議員の情報をもとに取材して書いた福井発夜行バスの脱輪事故の記事が赤旗社会面に大きく掲載されたことがあります。
後輪の２つ並んでいるタイヤのひとつが走行中にはずれた事故。幸いにして惨事にはならなかったが、バス会社の安全管理の問題が問われました。

　　　　　　いま、バスでも航空機でも「格安」流行。その背景で、「なにの経費が削られているのか」、明らかにされなくてはなりません。

今回も交代運転手がいないということで、安全のための人件費が削られた要因もあるのではないでしょうか。

　　　　　「楽しみ」を「惨事」にする事故が繰り返されないように、政府の万全の対策・規制、企業の乗客安全への多重策が求められると思います。

越前市で議会報告会。新幹線問題、無礼な役所の対応に市民の怒り。福井で志位委員長演説会宣伝。

　　　　　昨日は越前市で南越革新の会主催の「語る会」が開催され、県政報告をさせていただきました。また、５月１３日の志位和夫委員長演説会お誘いの街頭演説を市内各地でおこないました。演説していると、家々からわざわざでてきていただいて、「日本の将来が良くなるようにお願いします」とか「しっかり頑張ってほしい」などたくさんの激励をいただきました。ありがとうございます。

　　　　　越前市での「語る会」では、越前市の前田議員、鯖江市の菅原議員からもそれぞれ市政報告がおこなわれました。
私はおもに、原発問題と新幹線・在来線の３セク化について報告しました。

菅原議員は「鯖江市の職員は４００人で県内の市では一番すくない。非正規が増え、保育園では正規職員は３２パーセント。イベントなども従来は担当課がやっていたものを市民団体に丸投げするなど、究極の行革がすすめられている」と告発しました。
前田議員は「国保について入院だけでなく通院でも免除減免制度があるが使われていない。周知を求めている」などと報告。

　　　　みなさんからは、「新婦人で新幹線・在来線３セク化見直しの要望を自治体におこなった。『１０年以上先のことなどであなたがたが心配しなくていい』などとあしらわれて腹がたった。別の自治体では『危機感ある。ここは在来線だのみで、新幹線にメリットない。県にも要望しているが、みなさんの運動はありがたい』などと県が無理押ししていることに現場の自治体も迷惑している面もあることがわかった。県議会では反対している議員はどのくらいいるのか」「原発ゼロにするにしても貯まっている使用済み核燃料をどうするのか」「越前市役所移転についての考えは」「国保や介護の負担が増え続けているが県としてはどのような支援をおこなっているのか」「原発事故時のヨウ素剤の配備はどうなるのか」などさまざまな質問意見がだされ、わたしたちが答えました。

　　　　また、昼食には元越前市議の田中耕一さん手打ちのおろしそばがだされ、おいしくいただきました。田中さんの蕎麦はファンが多いとのこと。ごちそうさまでした。

県内各地、原発や新幹線・在来線３セク問題など県政報告にうかがいます。お気軽にお問合せください。　　mmasao.sato@gmail.com

山田産業労働部長、経済団体連合会、福井信金と懇談。ますます消費税増税はだめ、を確信。

　　　　昨日は衆院比例の藤野やすふみ候補が来福されました。かねもと幸枝１区予定候補とともに、私も各所の調査懇談活動に同行しました。

　　　　福井県の山田賢一産業労働部長との懇談。山田部長は井上さとし参議院議員の同級生。藤野さんは京大の後輩にあたり、なごやかに懇談。
部長からは「中小企業雇用では金融で利子補給などに取り組んでいるが、最終的には売り上げにならないとだめです。雇用では短期離職者のフォローアップをしている」「伝統の越前焼は売り上げが大幅減少で苦戦。日展などの出展助成もおこない支えていく」と説明。
藤野さんは「昨日、小浜で懇談しました。田村長さんも観光とセットで考えている。鯖江のメガネは単価の高さが生き残れるカギですね。それにしてもこのデフレのなかで消費税増税など１３兆円から２０兆円もの負担増は無茶です。実態経済をあたためていきたい」などと語り合いました。


　　　　福井県経済団体連合会の宮崎和彦事務局長は、「消費税に反対ではないが、一番弱い中小にしわよせがくる。いまは納税相談でも利益がでている企業は少ない」と述べ、現況での消費税増税はますます福井の中小企業に打撃となることが裏付けられました。
　藤野さんが日本共産党の経済提言を説明するとじっと聞き入り、「考え方はいい。税収をどうあげていくかがポイント。高齢化では内需が増えない。資本主義の行く末はグローバル化だ」と議論になりました。

　　　　福井信用金庫の徳橋庸生総合企画課長との懇談では、「エリア内で企業が３３００社ぐらい減っている。世帯人口も世帯数は５０００増えているが人口は７０００人減少」「こういうなかで企業は２極化している」「住宅ローン、教育ローンは伸びている」などと説明。
藤野さんは「行政と一体となって地域の底上げをすすめる活動が金融機関にも求められていますね」と応じました。
地域の金融機関として信金はエリア内預貸率はトップだとのことです。地域の中小企業を支える信金の役割は大きいと感じました。

　　　懇談に応じていただいたみなさん、ありがとうございました。


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　　　　夜は福井市内で「経済提言講演会」を開催し、藤野やすふみ衆院比例候補が講師をつとめました。福井１区のかねもと幸枝、３区の山本まさひこ両候補もあいさつしました。
　藤野氏は、「消費税についていろんな意見があるが、今、野田内閣が出してきた世界に例のない急激かつ巨大な負担増に反対するということで共感は広がる」として、福井商工会議所との懇談でも「中小業者には厳しい」との声がだされたことを紹介しました。
　具体的に「提言」にふれて、「財政の大変さは税収の不足」だとして９６年から２０１０年の比較で１４兆円も税収が落ち込んでいると指摘。北陸信越５県をみても消費税が２０００億円増えているのに法人税は１８００億円減り、所得税は４０００億円減っていることをしめしました。
そして、能力に応じた負担、所得を増やして経済を立て直す、という党の２つの改革を説明しました。藤野氏は政府は「法人税を上げると企業が海外へ出ていく、とか言われているが、問題は売上げであり、政府の調査でも法人税率を気にしている経営者は１０数％にすぎない。大企業の内部留保は１年で９兆円も増えている。こういう仕組みを変える。中小企業予算は予算のわずか０．３４％であり戦後最低だ。中小企業庁の職員は２００人しかおらず、宮内庁の５分の１」と説明。「財界中心の政治から抜け出そう」と訴えました。

　　　参加者からは「原発なき後の嶺南の経済雇用をどうするのか」「法人税を下げる国際協調とは」「大野市では工業など最盛期の６割程度。中山間地域の再生にどうのぞむか」「新幹線や足羽川ダムなどの無駄遣いをなくす政策を」などたくさんの質問や意見がだされ、藤野氏らがていねいに答えました。
　　　最後に、私が閉会あいさつをおこない、「原発ゼロを実現するのは政治であり、総選挙の結果です。藤野さんを国政に送り出すために、きたる５月１３日の志位委員長を迎えての演説会成功へご協力ください」と訴えました。

　　　ぜひ、５月１３日午後２時から福井市文化会館で開催されます志位和夫演説会にご参加ください。なお、会場周辺にはほとんど駐車場がありません。各地から送迎バスをだしますのでご利用ください。お問い合わせは　０７７６－２７－１３８０　まで。

本日、福井市で消費税に頼らない道の学習会です。大飯原発再稼働に町民の不安爆発！

　　　　今日は、藤野やすふみ衆院比例候補・党中央委員会政策委員が来福し、消費税増税に頼らない道、日本共産党の提案の学習会が開催されます。
民主も自民も消費税増税の大合唱です。これで国民の暮らしと、業者の営業が守られるでしょうか。
ぜひ、日本共産党の提案をお聞きください。

本日　午後７時　福井駅東口アオッサ６階６０４会議室です。参加費は無料です。

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　　　　昨日は大飯原発再稼働をめぐる町民説明会でした。
町役場に傍聴をお願いしましたが、「申し訳ありませんが町民以外はご遠慮ください」ということでしたので、ネット上でグリーンピースのtwitterを見ながら私も「参戦」しました。

その模様です。

●ということは、県の専門委員会の報告がでるまではおおい町としては了解しないということかな　RT @gpjTweet 時岡町長「住民説明会の後、町議会と県の専門委員会の判断を踏まえ、町としての判断を知事に伝える」 おおい町住民説明会現地で視聴中


●IAEAは原発推進機関。専門家？安全委員会も総合的にOKはだしてないが・・だから「政治判断」せざるをえなかった　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「IAEAも評価している、専門家が技術的に安全を確認している、4大臣が6回にわたって審議した。」 おおい町住民説明会現地で視聴中

●昨日の県原子力安全専門委員会では関電も保安院も答弁不能に。現場と話が違う　RT　 柳沢経産副大臣「大飯原発では外部電源が喪失しないように、冷却がきちんとできるように十分に準備・対策ができている。フクシマのようなことが大飯で起きても同様の事故にはならないことが明確」

●まさに「安全神話」の巻き返し。呆れる　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「フィルター付きベント： 大飯はフクシマと原子炉のつくりが違うから、万一炉心損傷が起きても放射能が大量に外気にでることはない。

●地震と津波の過小評価に懸命ですね。しかし、福島とも違って、巨大地震と巨大津波がほぼ同時に襲来の危険があるのです　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「大飯原発のある若狭湾には、太平洋側と違い海溝型地震を起こすようなプレート境界は存在しない。

●そんなこと言うから、関電はいつまでも２次テストを受けないんですよ。やらせ「合格」　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「ストレステスト2次をしないと安心できないとの声あるが、すでにフクシマ事故と同レベルの地震津波でも大飯は炉心損傷しないと１次評価で確認できた。

●しかし、まだ県も町も原子力防災計画を改定していない　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「防災について： 地震・津波が起きても大飯では大事故にならないことが確認されているが、オフサイトセンターを充実させている。道路も新たに整備を検討する

●いまでも高い。だから企業などの自家発電能力が原発すべての能力とほぼ同じ　RT @gpjTweet 柳沢経産副大臣「原発なしでは、どんなに電力会社の努力があっても、いずれは電気料金の値上げは避けられず、とくに中小企業への影響が大きい」


●そう。だから本当のところはわからない、というのが正直な答え　　RT @gpjTweet 保安院山本氏「耐震性評価するためには現場の実態調査必要。ただ線量高くフクシマ１-３号機中に入れない。

●代用？　その場所は福島原発で使えたの？それならなぜ免震重要棟に避難したの？困った保安院だね　RT @gpjTweet 保安院山本氏「免震事務棟は現在確かにないが、十分代用できるものがすでにある。


　　　　　・・・・・という感じでした。
しかし、国の説明には住民の不安が相次ぎました。福井新聞の見出しは「安全性へ不安続出」！
ところが、町長も副大臣も「説明会では批判的な意見がでがち」・・・ということで再稼動の手続きをすすめるという。
　　はじめから結論ありきの説明会？　これでは町民も県民も納得しませんよ。

　　　あらためて、福井県も責任をもって県民説明会を開催すべきです。


　　　　以下、記事です。

　　　　NHK・・・・・大飯原発再開 国の丁寧な説明必要

　　　関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元の福井県おおい町で、２６日夜、住民説明会が開かれ、原発の安全対策への不安や国の対応に対する不信の声が相次ぎました。説明会終了後に、おおい町の時岡忍町長は運転再開に前向きな姿勢を示しましたが、町民の不安や不信は払拭（ふっしょく）されたとは言えず、国はさらに丁寧に説明することが求められています。

２６日夜、福井県おおい町で開かれた住民説明会には町民およそ５５０人が参加し、まず柳澤経済産業副大臣が大飯原発の安全性を必要性を訴え理解を求めました。

これに対して、一部の町民から「運転再開に協力したい」という意見が出た一方で、「原発は経済面と安全面を切り離して考えるべきだ」、「安全対策が住民には分からない」といった安全対策に不安を訴える意見が相次ぎました。また、「独立した原子力規制庁ができないと国民は信用できない」といった国の対応に対する不信の声も出ました。さらに、運転再開に前向きな住民からも、防災対策を充実させることや電力の消費地の関西圏で理解活動をすることなど国への注文も出ていました。

おおい町の時岡町長は、説明会の終了後に、説明会は今回限りとする考えを改めて示したうえで、運転再開に前向きな姿勢を示しました。
しかし、町民からは「説明会は１回だけでなく、小規模でもいいので何回も開いて、町全体の意見を集約してほしい」という声もあがっていて、町民の不安や不信は払拭されたとは言えず、国はさらに丁寧に説明することが求められています。

地域懇談会で原発再稼働に心配の声。県専門委員会でもますます関電・保安院のずさんさ浮き彫り

　　　　昨日は午前中、西村公子市議と福井市内の地域懇談会に出席しました。みなさんからだされる声は、「福島をみれば原発はやめてほしい」「知事や県議が原発をやめないのはお金をもらっているからなのか」「民主党は信用できない」「橋下維新では独裁が心配だ」「年金が減らされるようでは困る」などなどたくさんのご意見。「そうですね」「ごもっとも」と。５月１３日午後２時から、共産党の志位和夫委員長が福井市文化会館で訴えます。原発とエネルギー問題、消費税と暮らしの問題・・・・ぜひお聞きください。

　　

　　　　明日は、日本共産党中央委員会で経済政策をになってこられた藤野やすふみさんが講演します。２７日午後７時、福井駅東口アオッサ６階６０１会議室です。

消費税増税によらない日本共産党の経済財政政策をくわしくお話しします。県民の暮らしと中小企業の生き残る道は消費税増税では拓けません！ぜひお聞きください。

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　　　　福井県原子力安全専門委員会(中川英之委員長)が開催され傍聴しました。
山本まさひこ３区予定候補や細川議員、たくさんの県民の方々も傍聴してました。
委員会では１８日におこなわれた大飯発電所３，４号機の現場確認結果や原子力安全・保安院からのシビアアクシデント対策の取り組み、関西電力からこれまでの質問事項にかんする回答がおこなわれ、議論されました。

　　　　　関西電力の回答と答弁からは対策の問題点が浮かび上がりました。炉心への直接注水について質問され、関電は「原子炉自体が高圧であれば注水できない。蒸気発生器破断などで１次系の圧力が下がっていれば使用可能」と答えたり、原子炉水位の測定について、「全電源喪失で加温しているヒーターが使えなくなったらどうなるか」と質問され、「熱電対の温度計は使えない」「水位計に頼っているわけではない」などと開き直りました。これには、中川委員長が「重要ではないのか」と指摘する場面もありました。

また、全電源喪失の場合、「炉心への注水の弁の開閉は手動でやる」と説明し、委員から「弁開閉にかかる時間と、作業に要する人員はどれくらいか」と質問され、「訓練していない。今後確認する」と無責任に答え、傍聴者からも批判の声があがりました。

　　　　　さらに、保安院の担当者がシビアアクシデント対策について米国の例を紹介し、「日本は対策が遅れていた」と述べました。この保安院が紹介した米国の対策について委員から「日本ではどのようになるのか」と聞かれ、「大規模なプラント損傷について、わが国ではそこまで考えていない。今後検討していく」と答弁するなど、福島原発事故をふまえた対策や計画が、保安院も関西電力も不十分であることがいっそう明らかとなりました。

中川委員長も「今後規制当局がシビアアクシデント対策をつくっていくのだろうが、具体的でないと規制にならない」と苦言を呈しました。


　　　　傍聴していた県民からも「とても再稼働どころではない」との声がだされていました。
実感ですね。

記者会見で衆院、かねもと、山本予定候補を発表。大飯原発再稼働緊迫、現地に共同センター開設へ。

　　　　　昨日は衆院予定候補の記者会見に同席しました。衆院福井１区にかねもと幸枝書記長、福井３区に山本まさひこ嶺南地区委員長を発表しました。

南県委員長があいさつし、２候補を紹介。「大飯３．４号機の再稼働を許しません。原発ゼロの福井へ、日本へ！」「消費税大増税ストップ」「ＴＰＰへの暴走を許さない」「新幹線など大型事業を見直し、教育・福祉・生活密着型の公共事業の拡大を」などの政策を発表し、２人の候補者が所信を表明しました。

　　　　　記者のみなさんからは質問が相次ぎました。「総選挙の争点のポイントは」「いまの時期の発表の意味はなにか」「若狭では原発関係者多いが、現実的な処方箋は」「嶺南を中長期に考えてどういう地域にしていくのか」などなど盛りだくさんの質問がだされ、かねもと、山本両候補がていねいに答えました。

　　比例の藤野候補はもちろんですが、かねもと、山本両候補をお気軽に懇談会などにお誘いいただくようお願いいたします。

■また、２７日金曜日(午後７時　福井駅東口アオッサ　６階会議室。無料)には、消費税問題と日本共産党の財政政策などについての懇談会を開催いたします。

日本共産党中央委員会で政策委員をつとめ、経済分野の第一人者・藤野やすふみ氏がわかりやすく県民のみなさんにお話しさせていただきます。

ぜひこの機会に、「消費税はあがらない方がいいけど財政は大丈夫か」「年金、介護など将来が不安だ」など疑問をお持ちのみなさんにお聞きいただきたいと思います。
お気軽にご参加ください。


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　　　　夜は大飯原発再稼働をめぐる問題で、原発問題住民運動連絡会やおおい町の猿橋町議らと意見交換をおこないました。

５月１，２日にも議会が開催され再稼動が了承される危険もあるという。原発問題住民運動連絡会などが猿橋議員宅を「再稼働許さない共同センター」として開設し、町民訪問を計画します。草の根から町議会、県議会に、「安全抜きの再稼働を急がないで」の声をとどけましょう。

「再稼働を許さない共同センター」は２６日から５月１日まで、午前９時から午後５時までの予定で町民対話を計画します。署名などお手伝いできる方はご支援ください。住所は、おおい町本郷１２４－４４。

詳しくは、県連絡会の林事務局長まで　０９０－８２６３－６１０４。


■本日です！大飯原発再稼働を審議する福井県原子力安全専門委員会。２５日１６時から開催。傍聴希望者は１５時から受付抽選。おおいに県民監視を強めましょう！
私は、傍聴している県民にも質疑を認めるよう要望書を出しましたが、さて。

業者婦人のすごいパワーで「再稼働やめて」の申し入れ。注目！栗田前知事が再稼働を急ぐ姿勢をけん制。

　　　　昨日は福井民主商工会婦人部や原発問題住民運動県連絡会などが福井県に「大飯３，４号機の再稼働はやめてください」「住民説明会を開催してください」などを申し入れました。岩永原子力安全対策課長が応対しました。申し入れには福井県内だけではなく、京都、滋賀、大阪から自営業者の婦人のみなさんが３０人ちかくつめかけ、凄いパワーで県に迫りました。
あいついで「子どもたちに説明できない。再稼働はやめて」「私は大阪だが息子や孫は福井にいる。ストレステストは信用できない」「小浜市出身だが、家の跡取りは原発いや、と熊本へでてしまった。原発をつづけるようでは後の世代に怒られる」など発言がつづきました。
　　　しかし、岩永課長は「安全性を確かめ、高めていく。専門委員会で審議していく。関西へ４０年以上電力を安定供給してきた。」と再稼働に固執する姿勢をくずしませんでした。
また、住民説明会については「距離で限る問題ではなくなっている。自治体ごとで判断を」と回答。「福島では奇形も報告されているが」の質問には、「放射能による影響をみていくことが必要だ」と答えました。

　　　申し入れ後、県連絡会の奥出代表委員と私も連帯のあいさつをおこないました。がんばりましょう！



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　　　　栗田前知事が再稼働問題について、「県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」と述べました。
国や県の再稼働を急ぐ姿勢をけん制した発言であり、注目されます。
さらに、「県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ」と、県が説明責任を果たすように求めています。
以下、記事です。

■読売・・・・再稼働　県は判断焦らず　　　栗田幸雄前知事

１９８７年から４期１６年にわたり、県政のトップとして原子力行政を指揮してきた栗田幸雄・前知事（８２）に、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡る課題について聞いた。（守川雄一郎）
――政府から要請を受けた再稼働の是非をどう判断すべきか。

　「国は今夏の電力不足への懸念から再稼働を求めているように見える。電力をどのようにまかなうのかという視点で、将来の原子力行政を位置づけ、長期的なエネルギー政策を示す必要がある。県は、再稼働に対する判断を焦ることなく、国の原子力政策をただすべきだ。国にエネルギー政策を出させないままの見切り発車は避けなければならない」

――県内では原発の長期停止で地域経済に与える影響が大きい。

　「そこがつらく、難しいところだ。ただ、原発関連の雇用や地域振興だけを考えて原発を誘致したわけではなく、国策に協力し、その結果、雇用などが生まれたのだ。県内から批判を受けるだろうが、地域経済などのための再稼働には賛成できない。知事の頃は周囲から『原発協力への見返りに新幹線や空港整備を要求すべきだ』とよく言われたが、新幹線などと再稼働は切り離して考えるべきだ」

――京都府や滋賀県など近隣自治体から原発の安全性への懸念が出ている。

　「福島第一原発事故の影響で『原子力は怖い』という感情を多くの国民が持ったのも仕方がない。国は責任を持って安全性を説明し、京都府、滋賀県の両知事の７項目提言に答え、橋下大阪市長にもしっかりと対応するべきだ。ただ、大阪や京都も、では、どのように自前でエネルギーを確保するのかということを発言しなければならないと思う」

――今後のエネルギー政策についてどう考えるか。

　「代替エネルギーの開発は進めていくべきだが、現在の代替エネルギーの技術水準では原子力の出力に遠く及ばず、経済活動を維持できない。原子力の継続が必要だ。仮に、日本で原子力をやめるならば、これまで原子力に貢献してきた福井で、次の発電も積極的に進めるべきだ」

――西川知事にアドバイスを。

　「安全確認を徹底して再稼働を判断してほしい。県民が安心できるように、説明を尽くすことも必要だ。高速増殖炉『もんじゅ』のナトリウム漏えい事故後、新潟、福島の両県知事と原子力政策推進の国民的な合意形成をはかるよう国に提言したことがある。あのときは、職員が大いに力になってくれた。県原子力安全対策課の優秀な能力を持った部下を信頼し、しっかりと決断してもらいたい」

　くりた・ゆきお　１９３０年生まれ。東京大法学部卒。旧自治省固定資産税課長、県副知事などを経て、８７年に県知事に初当選。道路整備や県立大開学、国際交流推進などに取り組んだ。現在は、県国際交流協会会長。

（2012年4月23日 読売新聞）

元福井新聞幹部からマスコミの現場を聞きました。大飯原発再稼働反対集会に４００人。学者の社会的責任。

　　　　　　昨日は、福井市９条の会で元福井新聞社幹部の佐野周一さんのお話をお聞きしました。
原発や憲法報道などで、マスコミの報道の仕方への疑問がでていますが、数年前まで４５年間「中の人」だった方から話を聞いてみよう、と実現したものです。

　　　　　　当日の福井新聞を取り出し、「大飯再稼働アンケート　条件付き賛成７人」と大見出しだが、これは再稼働へむけて誘導している紙面、印象的世論としてみんなの中で形成される。記事には「６人が将来は脱原発、脱原発依存」とあるが、見出しにはされず、原発問題で意見が拮抗していることが消されている、と指摘しました。

　　　　　　また、新聞産業にふれて、「これまでで最大の危機」であり、「多メディア化」「新聞離れ」があると述べ、「地方紙もネットに乗り出したが、しょせん後発で太刀打ちできない」と話しました。

また、背景に派遣労働など非正規労働の拡大でカネも時間もない労働者が増え続けていることがある、労働者派遣法は大問題、と指摘しました。

　　　　　　原発との関係について、「原発は新聞社のおいしい広告源。おいしい広告はとっていく」「現場の記者にも原発批判は自己規制が働く」と述べ、新聞の機能で大事なことは「言論」だが、これが衰えてきている、原発などでは歯切れが悪くなる、と語りました。
最近隆盛のフリーペーパーにもふれて、「原発問題で書いたら、原発事業者が反発して広告をやめたこともあった」という「裏話」も。

　　　　　　TPP問題でも農業、医療分野だけではなく、「独禁法の特殊指定」をうけている新聞にとっても大問題で、新聞の崩壊につながりかねない、と厳しく批判しました。

　　　　　講演の後は、活発な質疑応答。記者とのかかわり方や県政との関係、原発推進だった故・熊谷太三郎参議院議員との「死闘」などなまなましい、ここではちょっと書けない話も盛りだくさんでした。


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　　　　　昨日は小浜市では大飯原発再稼働反対集会が開催され、県内各地、全国各地から４００名が参加しました。暴風雨のなか参加されたみなさん、お疲れ様でした。さらに「安全抜きの再稼働は許されない！」世論と運動を盛り上げていきましょう。

ネット上で流れていた声を紹介します。

●小浜市の集会は悪天候のなか凄い熱気です。この一週間が今後の脱、反原発運動の行方を決めるかもしれません。力を出しきろう。絶対許さない原発再稼働。

●大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜は、東京、埼玉、千葉、大阪、京都、滋賀、岡山、長野などなど、多くの県から400人の参加でした。再稼働を巡っての立地自治体住民の苦悩が地元の皆さんから語られ、認識を深めました。寒い雨風の中での熱い集会、これからパレードです！

●大阪、京都、奈良、三重、神奈川、千葉、愛知、長野、岡山、石川など全国から大勢の市民や労働組合の代表が来ています。 大飯原発再稼働を許すな緊急集会とデモ、小浜。

●福井の小浜では東京からの参加者も。みんなのぼり持って参加してる。奈良ではレインコートを配っている。スゴイ！本当の「国民の声」やと思う。マスコミ報道してよ!!!!!

●暴風雨もありましたが、再稼動反対小浜集会は400人超。一緒に宣伝に取り組んだ若いお父さんお母さんさん子供さんが壇上にのり発言。3・11を経て、原発と不屈にたたかってきた「誇るべき」運動を知ったこと、若い世代がバトンを受け取り原発をなくす運動を継承したいと発言。感動をよびました。


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　　　　　マスコミインタビューに答えて、県原子力安全専門委員会の中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。また意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」と答えています。

　　　　　　ぜひ、慎重審議をしていただきたいです。科学者としての社会的説明責任を果たすうえでも、素案がまとまった段階での県民説明会の開催、県議会への説明をおこなっていただき、報告書に反映されるように重ねて要望します。

　　　　　国の安全委員会が大飯原発再稼働に安全上のお墨付きを与えることができない状況で、福井県の専門委員会が「お墨付き」を与えるということになれば学者として全国的な「責任」をも負うことになるわけです。くれぐれも拙速にならずに、慎重審議に徹していただくよう願います。

以下、記事です。

■産経・・大飯原発再稼働への判断「議論の素材はそろった」福井県原子力安全専門委員長



関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、国の安全基準や関電の安全対策などの妥当性を検証している同県原子力安全専門委員会（１２人）の中川英之委員長（福井大名誉教授）は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、現状について「議論の素材は出そろっている」との認識を示した。同委員会は現地視察を終えており、審議は来週中にヤマ場を迎える。



　中川委員長は、あくまでも個人的意見と断った上で、「原子力に代わる基幹電源はない」と述べた。自然エネルギーの上積みには理解を示したが「安定し、質のよい基幹電源があってこそ、代替電源が成り立つ」と強調した。



　また、国が示した３０項目の安全基準、現地視察を踏まえ「議論に必要な素材はこれで出切っていると思う」との考えを示した。今後は委員が質問を出し、国や関電が回答する形で議論が進むとしたが「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。また意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」と見通しを示した。

ただ、今後の審議の進展は委員からの質問の量次第とも述べ、「委員会はスケジュールや期限を決めて議論していない。原発の安全確認という使命を最優先する」とした。



　同委員会は、枝野幸男経済産業相が１４日に同県へ再稼働要請を行った後、１６日に経済産業省原子力安全・保安院から説明を受ける会合、１８日に大飯原発の現地視察を立て続けに行い、同県への報告書提出に向けた作業を進めている。



　これまでの委員会では、委員は事故時に炉心に直接海水を注入する手段の確保、諸外国と照らし合わせた原発の安全規制の姿勢などの明示を求めている。来週の次回委員会では回答が示される見通し。・・・・・・・・

奈良瀬ー境寺町バイパスの開通記念式典で信号機の要望。いよいよ大飯原発再稼働反対集会in小浜。

　　　　　昨日は、国道１５８号線　奈良瀬ー境寺町バイパスの開通記念式典に参加しました。渋滞の解消などが期待されます。元美山町長の有塚さんともあいさつを交わしました。ちょうど式典では後ろに福井署の道場署長。私が「新しい道路によって交通事業が変わると事故などの危険もありますので万全の対応を」とお願いしました。
　　　その後、地元の今村市議から参加していた県議会議員にたいして「境寺の交差点は最初、信号機がつくと聞いていたがつけられていない。非常に危なく、地元の人は心配している。ぜひお願いします」と要望が寄せられました。たまたまバスで隣の席だった福井土木事務所の橋本所長に「土木からも警察に要望をだして実現をお願いしてください」とさっそく要望しました。よろしくお願いします！

　　　　ちょうど美山の桜は見ごろでした。式典のあと、昼食で蕎麦屋へ寄ると、大野市長・大野市職員や県職員のみなさんでいっぱい。おいしくいただきました。


　　　　午後は、福井市内で大飯原発再稼働反対の街頭演説活動をおこないました。車からの声援、家から相次いで出てこられて、「私も節電してがんばります。ぜひ原発は止めてください」「子どもたちのためにもがんばってください」と大きな激励をいただきました。ありがとうございます！力をあわせましょう！

　　　　夜の松下圭介さんのお宅をお借りしての懇談会では西村公子福井市議とともに県政市政報告をおこなました。私からは大飯原発再稼働、新幹線と在来線第三セクター化の問題点を中心にお話ししました。西村市議は東村市政の問題点を報告。原発や新幹線、消費税、大阪の橋下市長のことなどいろいろ質問もだされました。福井市内でお話しをご希望の方はお気軽にどうぞ。

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　　　　いよいよ本日です。あいにくのお天気ですが、ぜひよろしくお願いいたします。

■大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜

4月22日（日）
★午後１時半～小浜市泊海岸で集会
★午後３時から市民行進

関西電力大飯原発３・４号機の再稼働は許さない
　福島事故の原因究明も
　抜本的な安全対策もないまま、
　再稼働を許せるでしょうか！

　大飯原発３・４号機の再稼働を認めるわけにはいきません。原発問題住民運動福井県連絡会では県内外の多くの団体・個人にも呼びかけて緊急集会を開催することにしました。

　集会場所は小浜市の泊海岸です。対岸には大飯原発も見えます。集会終了後、市内に移動し再稼働許さない市民行進を行います。
ぜひ、多くの団体・個人の参加を呼びかけます。福井市からは１０時に往復バスがでます。２０００円。

◆午後１時半～２時半　集会
　場所　小浜市　泊海岸（泊17号下和田9-2）
　　　　大飯原発を臨む海岸の空き地をかりています。

◆午後２時半～３時
　小浜市中心部まで車で宣伝しながら移動

◆午後３時～４時　市民行進
　海岸通り→ＪＲ小浜駅→市立図書館
　※小浜駅前発12時30分で会場行マイクロバス運行します。

呼びかけ
　原発問題住民運動福井県連絡会
　原発運動福井・嶺南センター



■福井市９条の会例会

原発や消費税報道に見るマスコミの問題と日本国憲法
　　　現場の実情は・・・・ジャーナリズムの現場

４月２２日(日)　　午後１時半～　　　福井県教育センター　３０４号室

講師　佐野周一氏(元福井新聞社役員、丸岡９条の会)

大飯原発再稼働をめぐり福井県議会がテレビ討論。本日１0時から。議員旅費を飯舘村へ送金しました。

　　　　　　昨日は福井テレビ「座・タイムリーふくい」の録画取りでした。県議会各会派代表が大飯原発再稼働問題で討論します。中川、糀谷、石橋、山田議員の各会派代表とともに私も討論。
激しいやりとりに、副島アナの突っ込みも登場！
ぜひご覧ください。

本日２１(土)午前１０時～１０時５４分。再放送は４月２３日(月)２５：０５～２６：００。
ご意見お待ちしてます！


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　　　　　県議会議員が会議で議会に来るたびに支給される「費用弁償(旅費)」。私は廃止を求めています。
この１１か月受け取らずにきましたが、議会事務局から手続き上「公選法に触れる」と指摘され、受領しました。
１１か月分で１５６０６５円。

法務省供託というやり方もありますが、国の無駄遣いにつかわれかねません。
昨年５月に訪ねた飯舘村に送金しました。
「福島原発事故を忘れません。大飯原発再稼働に反対します」の気持ちをこめました。



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　　　　　枝野大臣が「夏までの再稼働は大飯だけ」と発言し、大飯町長をはじめ各地から批判が噴出しています。
結局、「再稼動の必要性」なるものがいかにデタラメであるか、しめされた形です。

私が繰り返し指摘しているように、「安全性」「必要性」・・・冷静に県議会でも検証すべきです。
なにより、世論調査をみれば、そういう態度が必要であることは明らかでしょう。


■NHK・・・・大飯原発再開 地元と周辺で世論差　　　4月19日

　　　　　ＮＨＫの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の３７％を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で「反対」・「どちらかといえば反対」が６０％と上回りました。

ＮＨＫは、今月１３日から３日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の４つの自治体、それに大阪市の３つの地域で、２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ１２００人から１６００人で、それぞれ６０％を超える人たちから回答を得ました。

　　　　　まず、大飯原発の運転再開の賛否について聞いたところ、おおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は合わせて５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人は３７％でした。

　　　　　一方、周辺の福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で、「反対」・「どちらかといえば反対」は６０％でした。

また、大阪市では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」は２９％で、「反対」・「どちらかといえば反対」は６２％でした。

　　　　　また運転を再開した場合、放射線が外部に漏れ出すような重大な事故が起きる危険性についてどのように感じているか聞いたところ、おおい町では、「危険性が大いにあるので不安だ」が１６％、「危険性がないとはいえないので不安だ」が５５％と不安を感じている人は７１％で、「危険性はほとんどないので不安はない」は１８％「危険性はまったくないので不安はない」は６％でした。

また、運転再開に「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人のうち５５％は、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」と答えました。

　　　　　一方、周辺の４つの自治体では、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」は８４％で、「危険性はほとんどないので不安はない」・「危険性はまったくないので不安はない」は１３％でした。

また、大阪市では、「危険性が大いにあるので不安だ」・「危険性がないとはいえないので不安だ」は８４％、「危険性はほとんどないので不安はない」・「危険性はまったくないので不安はない」は１２％でした。

　　　　次に、大飯原発の運転再開を決めるうえで、どこまで広い範囲の人たちの同意が必要だと思うか聞きました。選択肢は、（１）おおい町と福井県、（２）原発から３０キロ圏内に入るすべての自治体、（３）３０キロ圏内に加え大飯原発の電力を使うすべての自治体、（４）国民全体、（５）政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない、（６）その他、（７）わからない、無回答の７つです。

その結果、おおい町では、「原発から３０キロ圏内に入るすべての自治体」が最も多く２９％、「３０キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」は２３％、「おおい町と福井県」は２２％、「国民全体」は１２％、「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」は６％でした。

一方、周辺の４つの自治体では、「３０キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」が最も多く３５％、「３０キロ圏内に入るすべての自治体」は２９％、「国民全体」は２０％で、「おおい町と福井県」、「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」と答えた人は、それぞれ５％でした。

また、大阪市では、「３０キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」と答えた人が４０％と最も多く、「国民全体」は２５％、「原発から３０キロ圏内に入るすべての自治体」は１７％で、「おおい町と福井県」「政府が判断すればよく自治体の同意は必要ない」と答えた人はそれぞれ５％でした。

　　　　次に、原発の運転再開を巡る政府の対応のうち、大飯原発がある地元や国民への説明をどの程度評価するか聞いたところ、おおい町では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」と答えた人は２９％、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」と答えた人は５７％でした。

一方、周辺の４つの自治体では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」は１９％で、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」は７０％でした。

また、大阪市では、「大いに評価する」・「ある程度評価する」は１９％で、「あまり評価しない」・「まったく評価しない」は６８％でした。・・・・・・・

福井県信用保証協会で調査・懇談。関電の「使用済み燃料プール」増強問題、福井県が県議会で虚偽答弁？

　　　　　 昨日は福井県内の共産党議員の会議、街頭宣伝、福井県信用保証協会との懇談、原発問題の会議などが慌ただしくつづきました。

今日のしんぶん赤旗地方版で写真入で紹介された街頭宣伝は、敦賀市の山本きよこ市議、若狭町の北原たけみち町議とともに原発問題を訴えて回りました。ビラの受け取りや反応は上々。ますます政府がすすめる無責任な原発再稼働への怒りを感じます。

　　　　　　福井県信用保証協会への調査懇談は、かねもと幸枝書記長とともにたずねました。
前川常世総務部長、坂井史郎保証一課長らに状況をお聞きし、懇談しました。
いただいた資料の表紙が「鉄人２８号」だったのにまず驚きました。経済関係の団体の機関誌の表紙が漫画のキャラクターというのは、意外性もありなかなかいいものです。

　　　　　　　保証協会利用は１万社で、県内企業の３割が利用されている、しかも９割以上は従業員２０人以下ということでまさに福井の中小企業を支え、血液を流しているところです。
この間の特徴としては、借り換えが４割をしめ、返済方法変更が増加しているとのこと。県内企業の苦境がうかがえます。
保証債務残高の２５パーセント、約７００億円が建設業。まさにここがポイントです。
しかし、新幹線などの大型事業で地元中小建設業者が簡単に潤うことにはならないことは他県の状況でも明らかです。自治体政策として、地域密着、地域循環型で発注を考えていくような転換が必要です。

　　　　　　また、日本共産党の消費税増税反対の主張については、「危惧のひとつが消費税増税。増税でも利益が増えればいいが厳しい。小売りではもろに影響をうける。混沌としているなかでの増税では足をひっぱる」などと述べられ、福井の中小業者にとっては消費税増税が脅威であることもわかりました。

地域の中小業者のニーズにこたえるとともに、発展・回復方向をみすえた対応が行政には求められますし、信用保証協会の役割も大きい、と思います。ありがとうございました。

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　　　　　毎日・・・関西電力：福井県内の原発、燃料プール改造頓挫　福島事故影響、計画変更も

　　　　　関西電力が福井県内の原発で計画していた使用済み核燃料プールの改造工事が、東京電力福島第１原発事故の影響で事実上、頓挫していることが分かった。工事は県や県議会の了解が必要だが、地元からは「福島事故が起きた以上、改造は認められない」との声も出ており計画変更の可能性もある。仮に原発の再稼働が実現しても、今後、各原発で貯蔵場所の問題が焦点となるのは必至だ。【安藤大介】

　◇１０年代後半にも貯蔵限界

　関電は、同県内１１基の原発中６基で、プール増設や既存のプールに配置する燃料の間隔を狭めて貯蔵能力を高める「リラッキング」と呼ばれる改造工事を実施してきた。複数の関係者によると、関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた。こうした工事には、県などが関電と結ぶ安全協定に基づく「事前了解」が必要で、今回も、県や県議会などの了解を得たうえで昨年中に経済産業省に申請する段取りだった。

　計画についてある県議は「燃料を詰め込むリラッキングは危険。今後は認めない」と話す。また、ある電力関係者は「これからは『乾式貯蔵』になるかもしれない」と語り、一部の原発で採用されている、金属製の容器に詰めて保管する方法への移行を示唆した。

　同県内の原発には、使用済みの核燃料棒の集合体が計６６４０個貯蔵されている。これは施設内に貯蔵可能な量（計９７０３個）の約７割で、県は「１０年代後半にも（貯蔵が）逼迫（ひっぱく）するような状況となる」と懸念する。

　原子力安全・保安院によると、同種の工事は各地で実施されており、九州電力が玄海原発３号機のリラッキング工事を計画していたが、保安院による審査段階でストップしている。保安院は「状況を見極めたい」としている。・・・・・


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　　　　これは昨日の毎日新聞の１面トップの記事です。
この燃料プール増強計画の問題は私も昨年９月県議会で繰り返しとりあげましたが、福井県は「知らない」との答弁を繰り返しました。また、関電も保安院も否定している、と答弁しています。
　　　　もし、記事にあるように「関電は一部の原発に関し新たなリラッキング工事を計画し、一昨年、県などに計画を打診。協議が進められていた」ということが事実であるなら、県議会で虚偽答弁を繰り返していたことになり事態は重大です。
　　　さっそく毎日新聞に問い合わせしましたが、「記事のとおりですが、情報源はお教えできません」とのこと。うーむ。


　　　　以下、私の昨年９月議会での質問です。


■２０１１年９月県議会　一般質問

　　　　電力事業者は、福島原発事故を受けて、非常用の電源車確保や構造の精密化、防潮堤の建設などを計画し、作業をしております。これらは、原発の施設を安全の側に持っていくという目的で行われるものです。
　ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が８月に行った交渉の中で、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院と相談していることが明らかとなりました。これは重大問題です。といいますのは、福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染が起こったからであります。東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、福島原発の４号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しております。
　今、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の設計以上の使用済み核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしております。これはだめです。知事、きっぱりと原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めないと御答弁ください。


≪知事答弁≫

　　　原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増設は、認めるべきではないというお考えのもとでの質問ということになります。
　これにつきましては、県は使用済み燃料プールの新しい増設計画の、若干御紹介のようなものがありましたが、そういう話は聞いてございません。使用済み燃料の再処理や中間貯蔵施設などのいわゆるバックエンド対策については、核燃料サイクル政策上の重要な課題として、国家的見地から解決されるべきものと認識しており、国が前面に立ち、着実かつ責任を持って解決すべき事柄であります。
　そのため、これも去る15日、枝野経済産業大臣、また中川文部科学大臣に対し、こうした核燃料サイクル政策については、安全性、あるいは技術的成立性、経済性、海外の動向について慎重に検討し、中長期的にブレない、軸をはっきりした確固たる方向性を示すよう要請しているところであります。




■２０１１年９月県議会　予算特別委員会

◯佐藤委員　　次に、一般質問でも質問したが、今、事業者がいろいろな安全対策を講じているが、使用済み核燃料プールの新たなリラッキング計画、増強計画についてである。知事は知らないと答弁されたが、関西電力あるいは原子力安全・保安院に確認したのか。

◯安全環境部長　　新たなリラッキング計画については聞いていないと先に答弁している。原発のリラッキング計画について、「個別、具体の計画内容の国への相談はしていない」と関西電力は回答している。
　また、原子力安全・保安院からは、「事業者からあらかじめ相談を受ける立場ではない」との回答を受けている。

◯佐藤委員　　正式にそういうことを言ったということは、私どもの調査に対して原子力安全・保安院はうそを言ったか、あるいは原子力安全・保安院が口をすべらせたが、まだ言うべき事項ではなかったか、どちらかだと思う。ここでこれ以上追及しても新たな展開はないかもしれないが、原子力安全・保安院の担当者は関西電力から相談を受けていると言ったから、そういうことを私どもは懸念する。
　既に県内の原子力発電所では、何カ所もリラッキング工事が完了しているが、きのうも議論になったように、新たなリラッキング工事が今後考えられる。そういう場合には、福島事故でも見られたように、使用済み核燃料プール自身、事故時に冷却機能が失われたときに大変な問題を起こすという代物だということがよくわかったわけだから、そういう工事は認めないということでよいか。

◯安全環境部長　　使用済み核燃料プールの問題、さらに最終使用済み燃料の再処理、中間貯蔵などのバックエンドについては、この前からも答弁しているが、これは国家的見地から解決されるべき問題と認識している。今回の事故を受け、国が責任を持ってどのような施策を出してくるかということで考えていきたい。

◯佐藤委員　　東京電力の資料によると、１号機は冷却がとまった後、プールの水温が100度に達するまでの時間は約８日間、２号機は３日間、３号機は4.7日間、４号機はわずか1.6日ということで、あっという間に沸騰してしまい、何日かたつと使用済みの燃料体が露出してしまうことが明らかになっている。福井県内の原発で同様に冷却機能が停止した後の燃料棒の露出についてはどういう状況にあるか、五つぐらい例を挙げて教えてほしい。

◯安全環境部長　　燃料プールの水がいつなくなるかということであるが、現実の問題としては、その時々の燃料の入れぐあいとかさまざまであり、一律に出せない。ただ、今回の事故を受け、緊急安全対策の中で使用済み燃料プールに水を入れることについて各事業者が検討しており、あり得ないことかもしれないけども、使用済み燃料が満杯の最も過酷な状態で試算したデータがある。これによると、県内の敦賀１号機で５日、２号機で４日である。ただ、関電については、報告書に日にちが書かれていない。今、私どもは、敦賀１号機は５日、敦賀２号機は４日というデータを持ち合わせているところである。

◯佐藤委員　　福島原発でも増強工事、リラッキング工事が行われ、１号機は炉心の全装荷量に対しての割合は225％、４号機は290％と相当詰め込んでいた。当然、早く蒸発して大変なことになる。今後、電力事業者から増強の計画があった場合は、これまでのいろいろな津波対策とか、そういうのは安全側の対策であるが、リラッキング工事というのは安全から遠ざかる工事になるから県としては認めることはできないということで、県民の安全の立場に立ってほしいと思う。・・・・・・


　　　　読者のみなさんはなぜ佐藤がこのようなことをそもそも保安院にたずねたのか、と思う方もおられるでしょう。これは私の「思いつき」ではなく、「たしかな立場の国民からの情報提供があったから」なのです。
　　　　「情報源？」・・「それはお教えできませんよ」。

ご案内。４月２２日、大飯原発再稼働許さない緊急集会in小浜。ジャーナリズムを考えるin福井市

　　　　　昨日は福井テレビと出演の打ち合わせ、生活相談、９条の会などでした。
福井テレビでは大飯原発再稼働問題で番組をつくり、各会派の代表をよぶそうです。今日の福井新聞にも大きく県議会議員アンケートの結果が紹介されています。
大飯原発の「安全性」「必要性」の問題点とともに、審議する県議会がどういう形態で議論をするか、も大問題です。県民の傍聴が認められない従来の全員協議会の改善を求めるのもポイントかと。
　　　　昨日は議会である自民党議員から「佐藤さん、原発でのFAXが家にきている」と声をかけられました。県内外のいろんな団体や個人が県議会議員への働きかけをおこなっています。
県の専門委員会の大飯原発視察が昨日おこなわれました。委員会の報告書がつくられるのとあわせて県議会の議論もおこなわれるでしょう。いよいよ正念場です。
　　　
　　　　企画のご案内です。


■大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜

4月22日（日）
★午後１時半～小浜市泊海岸で集会
★午後３時から市民行進

関西電力大飯原発３・４号機の再稼働は許さない
　福島事故の原因究明も
　抜本的な安全対策もないまま、
　再稼働を許せるでしょうか！

　大飯原発３・４号機の再稼働を認めるわけにはいきません。原発問題住民運動福井県連絡会では県内外の多くの団体・個人にも呼びかけて緊急集会を開催することにしました。

　集会場所は小浜市の泊海岸です。対岸には大飯原発も見えます。集会終了後、市内に移動し再稼働許さない市民行進を行います。
ぜひ、多くの団体・個人の参加を呼びかけます。福井市からは１０時に往復バスがでます。２０００円。

◆午後１時半～２時半　集会
　場所　小浜市　泊海岸（泊17号下和田9-2）
　　　　大飯原発を臨む海岸の空き地をかりています。

◆午後２時半～３時
　小浜市中心部まで車で宣伝しながら移動

◆午後３時～４時　市民行進
　海岸通り→ＪＲ小浜駅→市立図書館
　※小浜駅前発12時30分で会場行マイクロバス運行します。

呼びかけ
　原発問題住民運動福井県連絡会
　原発運動福井・嶺南センター


■福井市９条の会例会

原発や消費税報道に見るマスコミの問題と日本国憲法
　　　現場の実情は・・・・ジャーナリズムの現場


４月２２日(日)　　午後１時半～　　　福井県教育センター　３０４号室


講師　佐野周一氏(元福井新聞社役員、丸岡９条の会)

　

大飯原発再稼働をめぐる福井県議会の審議について、県民への公開と徹底審議などを提案しました

　　　毎日・・・・大飯再稼働:閣　会合での協議「議事録なし」

　　　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働20+件 を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働20+件を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。

　閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家６人だけで協議する時間を設けていると説明した。

　公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を後日検証できるよう、文書に残すことを義務づけている。
　政府は発言者の氏名をほとんど伏せた簡略な議事概要を公表している。藤村氏は会見で「議事概要に必要なことは盛り込んでいる」と説明したが、政治家だけの協議では「録音は止めていたと思うが、定かでない」とも述べた。・・・・・・・
　
　　安全委員会という原子力の専門家集団が「安全宣言」をだせない大飯原発再稼動。そこで「政治判断」をおこなったものだが、その判断の核心部分の議事録を法に背いて残さないとは、・・・・福島原発事故対応の時の過ちを故意に繰り返している。こんな政権が「安全」と言っても信用できるか！
　
　　　　　　　　　　　　　★

　　　　産経・・・安全基準、全員協議会で意見集約へ　福井県議会

　　　　福井県議会は１７日、会派代表者会議を開き、国が示した暫定的な安全基準について検証している県原子力安全専門委員会の報告後に全員協議会を開き、西川一誠知事に意見を伝えることで合意した。
　代表者会議は非公開。田中敏幸議長によると、１６日から審議を始めた同委員会が県に最終報告をした後、県から説明を受け、さらに各会派で意見を集約し、全員協議会で議会としての意見をまとめるという。
　開催時期は委員会の検証作業次第で、田中議長はおおい町で２６日に行われる住民説明会も踏まえたいとし、「まったく見通しは分からない」とするが、週明け以降に議論が本格化するとみられる。・・・・・



　　　　記事にあるように、枝野経済産業大臣の「大飯原発３，４号機再稼働要請」をうけて、福井県議会の各派代表者会議が１開かれました。
田中敏幸議長から、枝野大臣の説明およびやりとりの報告をうけ、今後の議会対応を協議しました。
私は枝野大臣との話し合いで、「議会としてなるべく早く結論をだす」などと述べていたことに苦言を呈しました。

　　　　今後の対応については、田中議長からは「平成１１年のプルサーマルの時は知事の要請で全員協議会を開催し、各会派が時間をもって質疑をおこなった。今回もそのようにしたい」と提案がありました。

　　　　私は、「従来の非公開の全員協議会方式ではなく、県民の傍聴も認め、インターネットで中継するなど公開性をたかめること」「休会中審査を厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査でおこない、県原子力安全専門委員会の中川英之委員長を参考人としてよぶこと」「原発再稼働の安全性と必要性について、再稼働に反対する立場の専門家も参考人としてよぶなど議会として議論を尽くす審議を」などを提案しました。

　　　　自民党会派と民主党会派は「もちかえって検討したい」と述べたため、具体的な議会対応の日程・持ち方は次回の協議に持ち越されました。
　今後も、県民に開かれた県議会となるように審議過程の公開にとりくみたいと思います。ましてや、国民県民が注視する大問題の審議です。拙速にならず、責任ある検証と議論が大事です。

以下、私が各派代表者会議に提案した文書です。

　　　　　　　　　　★

各派代表者会議御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１７日 日本共産党県議会議員団 佐藤正雄

枝野経済産業大臣の「大飯３，４号機再稼働要請」にともなう議会審議についての提案


大飯原発３，４号機の再稼働についての議論にあたって以下の点を提案いたしますのでよろしくお願いいたします。

一、保安院の説明を受ける場は従来の形式だと全員協議会方式が考えられます。しかし、従来の全員協議会方式では「県民の傍聴ができない」「正規の議事録として残らない」など県議会として最重要課題を審議する場としては課題があります。
全員協議会方式でも、県民の傍聴を認め、インターネットで生中継・録画中継するなど議会としての公開性を高めることを提案します。

二、議会の意見集約にあたっては休会中ですが、課題の重要性にかんがみ閉会中審査を厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査会を開くことを提案します。この際、委員以外の議員も質疑できることを保障されなくてはなりません。
時期は、福井県原子力安全専門委員会が報告書案をまとめた段階として、中川委員長らを参考人としてよび、県議会としてその妥当性を検証することを提案します。

三、また、厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査会は１回にとどめず、「安全性」、「必要性」のそれぞれの観点から原発再稼働に反対する立場の専門家も参考人としてよぶこともふくめ、閉会中の県議会としても県民世論にこたえた議論を尽くす審議をおこなうことを提案します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

大飯原発再稼働をめぐる福井県議会の審議について、県民への公開と徹底審議などを提案しました

　　　毎日・・・・大飯再稼働:閣　会合での協議「議事録なし」

　　　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働20+件 を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働20+件を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。

　閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家６人だけで協議する時間を設けていると説明した。

　公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を後日検証できるよう、文書に残すことを義務づけている。
　政府は発言者の氏名をほとんど伏せた簡略な議事概要を公表している。藤村氏は会見で「議事概要に必要なことは盛り込んでいる」と説明したが、政治家だけの協議では「録音は止めていたと思うが、定かでない」とも述べた。・・・・・・・
　
　　安全委員会という原子力の専門家集団が「安全宣言」をだせない大飯原発再稼動。そこで「政治判断」をおこなったものだが、その判断の核心部分の議事録を法に背いて残さないとは、・・・・福島原発事故対応の時の過ちを故意に繰り返している。こんな政権が「安全」と言っても信用できるか！
　
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　　　　産経・・・安全基準、全員協議会で意見集約へ　福井県議会

　　　　福井県議会は１７日、会派代表者会議を開き、国が示した暫定的な安全基準について検証している県原子力安全専門委員会の報告後に全員協議会を開き、西川一誠知事に意見を伝えることで合意した。
　代表者会議は非公開。田中敏幸議長によると、１６日から審議を始めた同委員会が県に最終報告をした後、県から説明を受け、さらに各会派で意見を集約し、全員協議会で議会としての意見をまとめるという。
　開催時期は委員会の検証作業次第で、田中議長はおおい町で２６日に行われる住民説明会も踏まえたいとし、「まったく見通しは分からない」とするが、週明け以降に議論が本格化するとみられる。・・・・・



　　　　記事にあるように、枝野経済産業大臣の「大飯原発３，４号機再稼働要請」をうけて、福井県議会の各派代表者会議が１開かれました。
田中敏幸議長から、枝野大臣の説明およびやりとりの報告をうけ、今後の議会対応を協議しました。
私は枝野大臣との話し合いで、「議会としてなるべく早く結論をだす」などと述べていたことに苦言を呈しました。

　　　　今後の対応については、田中議長からは「平成１１年のプルサーマルの時は知事の要請で全員協議会を開催し、各会派が時間をもって質疑をおこなった。今回もそのようにしたい」と提案がありました。

　　　　私は、「従来の非公開の全員協議会方式ではなく、県民の傍聴も認め、インターネットで中継するなど公開性をたかめること」「休会中審査を厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査でおこない、県原子力安全専門委員会の中川英之委員長を参考人としてよぶこと」「原発再稼働の安全性と必要性について、再稼働に反対する立場の専門家も参考人としてよぶなど議会として議論を尽くす審議を」などを提案しました。

　　　　自民党会派と民主党会派は「もちかえって検討したい」と述べたため、具体的な議会対応の日程・持ち方は次回の協議に持ち越されました。
　今後も、県民に開かれた県議会となるように審議過程の公開にとりくみたいと思います。ましてや、国民県民が注視する大問題の審議です。拙速にならず、責任ある検証と議論が大事です。

以下、私が各派代表者会議に提案した文書です。

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各派代表者会議御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１７日 日本共産党県議会議員団 佐藤正雄

枝野経済産業大臣の「大飯３，４号機再稼働要請」にともなう議会審議についての提案


大飯原発３，４号機の再稼働についての議論にあたって以下の点を提案いたしますのでよろしくお願いいたします。

一、保安院の説明を受ける場は従来の形式だと全員協議会方式が考えられます。しかし、従来の全員協議会方式では「県民の傍聴ができない」「正規の議事録として残らない」など県議会として最重要課題を審議する場としては課題があります。
全員協議会方式でも、県民の傍聴を認め、インターネットで生中継・録画中継するなど議会としての公開性を高めることを提案します。

二、議会の意見集約にあたっては休会中ですが、課題の重要性にかんがみ閉会中審査を厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査会を開くことを提案します。この際、委員以外の議員も質疑できることを保障されなくてはなりません。
時期は、福井県原子力安全専門委員会が報告書案をまとめた段階として、中川委員長らを参考人としてよび、県議会としてその妥当性を検証することを提案します。

三、また、厚生常任委員会、原子力発電防災対策特別委員会の合同審査会は１回にとどめず、「安全性」、「必要性」のそれぞれの観点から原発再稼働に反対する立場の専門家も参考人としてよぶこともふくめ、閉会中の県議会としても県民世論にこたえた議論を尽くす審議をおこなうことを提案します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福井県原子力安全専門委員会を傍聴、中川委員長あてに申し入れをおこないました。

　　　　関西電力大飯原子力発電所３，４号機を巡り、枝野経済産業大臣が１４日に福井県に運転再開を要請したことを受けて、福井県は、福井県原子力安全専門委員会を昨日開催し、私も傍聴しました。

　　　　原子力安全・保安院の担当者が、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」「判断材料に対する大飯発電所３，４号機の対応状況」などについて、「判断基準が拙速、との意見があるが１年以上の積み重ねがある」「３０の安全対策は新しい制度の下で、指針・基準となるものであり、事業者の取り組み姿勢をみていく」などと説明しました。

　　　　委員からは「他国と比べてなにが日本の問題か」と問われ、保安院は「シビアアクシデント対策は世界水準からかなり遅れをとってきた。事業者の自主的対応としてきた。大きな反省だ。新たな規制制度の下で位置付けていく」と答えました。

　　　　　また、保安院は免震重要棟について、「確認しているのは実行計画のみ。できるであろう、という見込み。詳細な計画はだされていない」など無責任な答弁をおこないました。そして、委員から「完成までに大津波きたら大丈夫か」と問われ、「福島クラスの地震・津波では炉心損傷ない。さらに、炉心損傷にいたった場合には免震棟が必要、との考え方だ」と開き直りました。

　　　　　さらに、委員から「福島のように計器類が確認できなくなったらどうするのか」と聞かれ、「電源供給が大事だ。高温高圧のなかで誤差あった。どうするかは、研究をかさねる」と答弁。「地震の影響がなかったことをどう確認するのか」と問われ、「現場での確認はできない。パラメーターや運転員の証言からの情報だ。高温高圧の過酷な状況と地震の影響が区別できるのかどうか、の問題もある」などと福島原発事故未解明のなかで強引にすすめられている再稼働の問題点が浮かび上がりました。委員からは「シビアアクシデント対策されないまま再稼働はダメだ」との意見もだされました。

　　　　　しかし、専門委員会では１８日に大飯原発調査をおこなうことを決めるなど、枝野大臣来福後に委員会開催と現地調査を矢継ぎ早に計画するなど結論を急いでいる様子もみられます。
今日、代表者会議を開催する県議会の議論とともに月末にかけて正念場を迎えます。


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　　　　　私は昨日、福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長あてに委員会の審議について申し入れをおこないました。事務局である岩永原子力安全対策課長が応対しました。

　　　　　申し入れ内容は、① かつて「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」では専門家の委員による討議の後、傍聴している県議会議員、住民からの質疑をうけつけ、「県民目線で議論を尽くす」という努力をしていた。「県議会議員からの質疑」「住民からの質疑」の時間を設けること、②「安全性、必要性」について政府の説明を分析検証している県内外の専門家・機関を参考説明人として招いて慎重に議論すること、③委員会として「結論」をまとめるにあたり「素案」の段階で、県民の関心にこたえてなるべく全委員出席のもとで「県民説明会」を開催し、その際、県民からの意見聴取と回答に十分な時間を保障すること、の３点です。

　　　　　岩永課長は、「申し入れの内容は委員長に伝えます」と答えました。


　　　　以下、申し入れ文です。

■２０１２年年４月１６日

福井県原子力安全専門委員会

　　　　　　委員長　中川英之様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員団　　佐藤正雄


　福井県の原子力行政についていつも熱心なご活動に敬意を表します。

先日、１４日に枝野経済産業大臣が来福され、西川知事、県議会議長に大飯原発再稼働について要請がなされました。

しかし、先生も御承知のように国民県民の間では「福島原発事故も終わっていないのに再稼働は心配だ」との広範な反対の声があります。

　そこで、福井県原子力安全専門委員会として、かかる世論に専門家の立場から応えていただきたく以下の点を要望いたしますので、委員会におはかりくださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

① かつて、福井県が組織した「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」では専門家の委員による討議の後、傍聴している県議会議員、住民からの質疑をうけつけ、「県民目線で議論を尽くす」という努力をされていました。

　「もんじゅ」の時以上に、原子力のすすめ方についての県民世論が高まっていることを踏まえて、「県議会議員からの質疑」「住民からの質疑」の時間を設けていただきたい。

② 議事について、電力事業者と原子力安全・保安院という「原子力推進の立場」の説明だけでは、「抜け落ちる視点」があると思います。福島原発事故をふまえ、国の各種委員会では従来原子力に批判的な学者も構成員に加えて議論しています。県の委員会としても「安全性、必要性」について政府の説明を分析検証している県内外の専門家・機関を参考説明人として招いて慎重に議論していただきたい。

③ 委員会として「結論」をまとめるにあたり「素案」の段階で、県民の関心にこたえてなるべく全委員出席のもとで「県民説明会」を開催していただきたい。

　　その際、県民からの意見聴取と回答に十分な時間を保障してください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上