酒屋の自殺

昨日27日の朝日「声」のトップは「酒屋の自殺者　10年で152人も」。堺市で酒店をいとなむ57歳の山本さんの投書だ。
数字は酒販組合中央会機関紙に紹介されている、とある。この方は10代目、「息子は勤めに出ていて、10代目の私で終わりだ」。
　 先日の自殺の統計でも中高年男性の自殺が多い、と報道されている。議員時代に、「ストレス対策の充実を」「交通事故対策は声高に叫ばれるが、はるかに死亡者が多い自殺対策の拡充を」など提案してきた。年間3万人以上が自殺する国は異常だ。死に追い込まれている国民がそれだけいる、ということを国や政治家は考えなくてはいけない。
　 うちの近所の酒屋さんと話したら、「もう酒屋はだめ。息子はやらない。小泉さん以降、競争競争で街の商売はつぶされている。近所の薬屋さんもやめるそうだ。共産党さん頑張って」と言われた。
　 中川前財務相は酒で世界に失態をさらした。山本さんは書いている。「酒は飲み方を間違えれば寿命を縮め、健康を害し、医療費を増大させる。商売は大事だが、売れればいいというわけではない。・・・秩序ある売り方を私は続けたい」。
　 　中川氏の酒が自民党政治の寿命を縮めただろう。
　　　「酒屋」「薬屋」「魚屋」「八百屋」・・・・・つぎつぎなくなっている。まさに地域の「屋台骨」がなくなっている。
　　　「秩序ある売り方」、「ルールある資本主義」に政治も経済も転換しなくては、と強く思う。

若狭の原発耐震に衝撃

　　　原発と地震問題での毎日新聞の記事。・・・「経済産業省原子力安全・保安院は、原発１４基が集中する若狭湾周辺にある活断層のうち３組について、それぞれ連動性のある１本の活断層として見直す方針を固めた。これほど大きな見直しは初めてで、２５日開かれた国の専門審議会で３電力事業者に示した。保安院は新しい耐震指針（０６年）に基づき、各電力事業者が提出した原発の耐震安全性評価を審査中。１本の活断層の場合、地震規模も大きくなり、１４原発の基準地震動が見直される可能性がある。・・・・・
　　　　これは大変なことですよ。世界最大規模の原発である敦賀３，４号機の増設、地震に弱い「もんじゅ」の運転再開などは、あらためて基準地震動の見直された数値で再評価しなくてはいけない。
　　　　★
　　　２００５年３月　福井県議会・環境エネルギー対策特別委員会での私の質疑。
◯佐藤委員　　昨年の中越大震災とか、スマトラ沖の地震とか、いろいろ災害があるが、敦賀3、4号機とか含めて、今増設にかかっているが、地震の対策、活断層の調査と想定対策、これはどうなっているのか。
◯原子力安全対策課長　　現在、敦賀3、4号機は国の方で、耐震も含めて安全審査がなされているところである。想定される原子力発電所に要求される耐震指針に基づいて安全審査がなされているところである。
◯佐藤委員　　中国電力、島根原発でも、原子力発電所をあそこにつくるというときに活断層を調べたとかいろいろやられて、大丈夫であると、この程度の活断層でこの程度の地震は想定されるけれども大丈夫、大ざっぱにいえばそういうようなことをやられた。ところが、国土地理院の方がさらに詳細な活断層調査をやるということでやって、実は中国電力、松江なんかでも活断層がつながっている。当然長ければ長いほど地震の力が大きくなるということになる―だからそういう差しかえを行ったということがあるそうである。だから、今回も、敦賀3、4号機の場合も、一たんは活断層とは別々に評価をして大丈夫だと評価をしていたけど、今俄然やり出したのは今年度である。平成16年の事業として国土地理院が活断層のそういう調査をやって、活断層の地図を発表するということになってきたから慌てて保安院がそういう指示を出したというように私は思うが、そうではないのか。
◯原子力安全対策課長　　委員御指摘のように、原発の新増設に当たっての耐震性というのは、これはもう万全には万全を期した方がいいというのは基本的な考え方である。国の方もそういう基本的な考え方に基づいて昨年３月から、説明があった国の安全指針についても、新たな文献による知見というものがどうなのかと。実はその当時、昨年１月に出された時点でも西日本の方は活断層がつながっていたとして、そこが動いたとしても、それは耐震上、問題はないという見解を出しているけれども、国の安全審査の視点からどうなのだということを内部でずっと検討してきて、今回、先般の新聞でも御承知のように追加の調査を出したというように理解している。以上である。
◯佐藤委員　　だから、例えていえば、一たんは答案用紙を出しておいて、ちょっとまずくなったからそれを差しかえるというようなやり方だと思う。だから、やはりそういうのは、結局、原子力の安全性の問題、阪神大震災の後で原発は本当に大丈夫なのかという県民の不安もものすごく強かったけれども、そういう県民の不安に対して誠実さに欠ける面もあるのではないかなというように思う。
　　　　　　★
　　　先に旭副知事は予算要望の際、「原発の耐震安全性問題では、「県もつよく要請している。２月中に音波探査の結果も公表されるので厳正に確認する。プルサーマルや『もんじゅ』は国家プロジェクト。耐震問題説明会については、県民に十分説明必要だが、第一義的責任は事業者、そして国に説明責任」などと回答した。
　　　　ぜひ、厳正に確認し、止めるべきものは止めていただきたい。また、新潟県では県が率先して原発問題で説明会を開催する計画だ。「第一義的責任は事業者」というだけでなく、県民の安全問題なのだから県が前面にでて、県民に説明責任を果たすべきだ。

ふたたび、直轄事業負担金を考える

　 いま、話題の「国の直轄事業の地方負担金」問題。
日本共産党の静岡県委員会が政府交渉をおこない、政府が答弁しました。
回答は、「今後直轄事業のあり方について国と知事会などが検討されることになる。もともと直轄事業といっても地方から強力な要請もあり、早く実施してほしいという要請から受益のある地方自治体が、直轄事業の少ない自治体とのバランスなどで負担金が出てきた経過がある。しかし、現在地方自治体の財政がきびしくなっており、資材高騰などによる工事費が跳ね上がった場合などもっと地方自治体に丁寧に説明をするという点では国も考えていくべき反省点はある」。
　　　　★
　　「地方から強力な要請」という言い方がみそです。
　たとえば、県内大手が民事再生を申請した要因となったと報道されている談合が繰り返されていた農業パイプライン事業。県庁の事情通にいわせると「国の農水省の仕事づくりを地方にやらせている。あの事務所も石川の仕事が終わって福井に仕事にきている」とか。
　足羽川ダムも、福井豪雨で息を吹き返したものとはいえ、豪雨前から「ダムありき」は国の強力な方針でした。
　「無駄な事業」をいかに地方を巻き込んですすめるか。談合事件にみられるように、大きな利権が政官財にうごめくのは通例です。映画にもなった石川達三「金環蝕」は福井県の九頭竜川ダムが題材でした。
　「地方自治体に丁寧に説明」という官僚答弁でごまかされるわけにはいきません。
　無駄な公共事業推進の「圧力」をはねかえす、県政、県議会そしてそれを支える住民自治の力が求められているのではないでしょうか。

ふたたび地デジを考える

NIKKKEI ・・・・・ 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。・・・・と報道されている。
　　 日本テレビの久保社長も「移行完了を１年前倒しすべき」と発言。普及率が４９パーセントにとどまっているため、集中投資が必要、だとか。
　　　自民党は２兆円の給付金につづいて、「地デジ支援金」をばらまき、新たな選挙買収の手段としょうというのだろう。
　　　だいたい、給付金自身が国民の支持を得ていない。いま、雇用悪化の荒れる海を埋め立てしなくてはいけない時に、消費(海の埋め立て)にむすびつかず、地上に(貯蓄などの)山をつくりかねない政策が給付金だ。
　　　そもそも以前も書いたが、地上波とデジタルを並行しておこなえば、こんな新たな無駄づかいを考えなくて済むのである。そうすれば、「デジタル難民」も生まれない。「テレビゴミ」も抑制できる。一番の効果的、かつ家計にやさしい、かつ税金の節約、かつ環境保護となる。
　　　福井県の当初予算案にも県営住宅など県有施設のデジタル対応のための６４００万の予算も提案されている。全国の都道府県、市町村、国の機関などふくめたら、いったいいくらかけるのか。
　　　マスコミでは「携帯の費用を捻出するために食事を減らす若者」などと揶揄して書かれているが、国もまことに阿呆な政治といわなくてはいけない。
　「同じ阿呆なら・・・」とマスコミ界が悪乗りしていくのも情けない。

福井県当初予算案に渇

県議会もいよいよ「論戦」がはじまる。
福井県当初予算案は、一般会計で前年比３．７パーセント増の４８０８億円。１１年ぶりで前年を上回ると強調している。マスコミでも「１１年ぶり積極型」などと報じている。
　しかし、中身を見ると
　　県税は景気悪化で２５１億円マイナスの　９０６億円
　　地方交付税は　６１億円マイナスの　　１０８４億円
　逆に借金は　２２４億円増え、　　　　　　８８３億円。
　　　　　　　　　　　　借金の残高は　８５７５億円にもなる。
　本来、景気変動などによる減額は地方交付税で補われるところだが、逆に６１億円も減らされている。
　そして政府は臨時財政対策債という名称の借金を２２２億円も押しつけてきた。ふざけた政府である。「まともに地方交付税をよこせ」の大運動が必要だ。
　 県は、仕方なく貯金(基金)を９８億円も取り崩すことになった。
　 ★
歳出はどうか。
　 これまでの無駄な大型事業などでの借金返済が７２８億円と前年度より４３億円も増加し、歳出全体を圧迫している。
それなのに、
足羽川ダム建設　　　３億４０００万
企業誘致　　　　　２０億
植樹祭　　　　　　　４億４０００万
新幹線建設促進　　　　　２９００万
中部縦貫自動車道　２３億９０００万
敦賀港造成　　　　１９億５０００万
　　など無駄な事業、不要不急の事業、これほどの税金投入が疑問な事業なども多い。財政厳しい折、県民生活・雇用最優先で大胆な見直しが必要だ。
　 ★
　 また、企業局を廃止し、観光営業部を創設する計画だ。
もちろん「観光客誘致など県内流入を増やし、県内の業者にうるおい」という視点は大事だ。ただ、県庁職員の目線が「県外人」にばかりいって、肝心の県民目線がおろそかにならないようにしてもらいたい。
　 また、県内でも少なく見ても数千人という「派遣ぎり」などが横行しているが、うち３分の２は県外の方々。企業誘致に２０億も使うぐらいなら、千人単位で県内の就業人口が減っていくことへの歯止めにもっと力を入れたらどうか。
県として、「派遣、リストラ・解雇相談キャンペーン」をおこない、違法な事案については労働者を応援して福井労働局に申告することを労働局と連携して取り組むなど、従来の枠を大幅に超えた積極行政で「県外からきて働いている人」の心をつかむ方が福井県への関心と信頼は増すと思うな。



　

医療をうける「武器」

福井市で講演していただいた芝田立命館大学教授が出演したＮＮＮドキュメント「増える国保難民」を観た。
　　　配管工の夫、パートの妻、中二の娘の３人家族で年３６万の保険料。１ヶ月単位の短期保険証をもらうために借金を繰り返している。
　　　不況で月に数日しか仕事がない大工の夫、月３万円のバイトの妻。世帯年収は１００万。３年前から保険料が払えず２０万円の滞納、延滞金３万６千円。資格証明証しかなく、腹水がたまっているが病院をガマン。これらは高知市の例。
　　　さいたま市は、「病気の方は治ってから払ってもらう。資格証を出すよりも相談を継続した方が納税につながる。滞納者減っている」。
　　　金沢市・城北病院は毎年１００人以上が無料・低額診療で患者を救済。ソーシャルワーカー・信耕久美子さんが「ここで救わなかったら後がない」と語った。
　　　芝田先生は「年収２００万のワーキングプアから保険料を５０万もとる寝屋川市。可処分所得１００万でどう暮らすのか。払える保険料にすればみんな払える。早期発見早期治療で、総額としての医療費もかからない」。
　　　福井県内の「保険証」取りあげは２．７パーセントと全国平均の１．６パーセントを大きく上回り、「全国6位の冷たさ」となっている。しかし、共産党国会議員の取り組みで、医療が必要な場合、子供に限らず短期保険証を発行することを政府が先月確認した。
番組で紹介されたような悲劇から１人でも救う大きな武器だ。
　　　★
しんぶん赤旗・・・・・政府は１月２０日、国民健康保険（国保）料が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針を初めて閣議決定しました。日本共産党の小池晃参院議員が八日に提出した質問主意書に対する答弁書です。この問題では、子どもの無保険に世論の批判が高まり、厚労省は昨年十月、子どもについて医療の必要性がある場合は、速やかに短期保険証を発行するように通知していました。小池氏は「子どもに限定せず保険証を交付すべきだ」と質問主意書で要求していました。・・・・・・
　　詳細は小池晃参議院議員のＨＰを参照ください。

http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2009/2009_1_21.html

トンネルじん肺のたたかい

昨夜、じん肺闘争を支援する会の再結成会議が福井県教育センターで開かれ参加しました。ふりかえれば、１９９７年に結成され、「謝れ、つぐなえ、なくせ」と５７名のトンネル工事に従事してじん肺に罹患したみなさんのたたかい、支援する会のみなさんのたたかいは素晴らしいものでした。
　　　　　わたしもちょうど県議会におくっていただいた時期とも重なり、意見書採択要請や県交渉などでご一緒させてもらいました。福井県議会でもじん肺根絶意見書を採択することができました。配られた資料では、２００６年秋以降での新たな意見書採択は北信越５県のなかで、福井県議会だけがおこなっていません。わたしは、２００６年９月議会で討論にたっています。
　　　　　　★
　　　　２００６年９月県議会でのわたしの抗議の討論です・・・・・
　　　陳情第31号は、トンネルじん肺根絶を国に対して求めるものであり、採択すべきです。そもそも、平成12年３月県議会で同様の趣旨の意見書を採択しております。その後も裁判でこの闘いは勝利を続けているわけでございますから、じん肺根絶を目指す陳情を不採択とするのは、県議会として県民に説明責任は果たせません。今回のものも、県内で既に小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、越前市で採択されております。国会議員も党派を超えて既に過半数の皆様が賛同署名を行っております。福井県関係でも、衆議院議員では、稲田議員、山本議員、高木議員、笹木議員、糸川議員、そして山崎参議院議員が賛同署名を行っております。県選出国会議員多数が賛同署名をしている内容のものを県議会で不採択とするからには、それだけの理由が県民に対して示されなくてはなりません。ましてや、福井県がトンネル工事をしていないのならともかく、ことし３月に１本を発注され、今後も３本発注予定があるわけですから、むしろじん肺被害を根絶するために、県議会としても厳しく理事者を監視しなければならない立場であります。不採択は労働災害根絶を目指す流れに背き、福井県議会の名を汚すものであり、厳しく抗議するものであります。・・・・
　　　　　★
さて、３月１８日に第一回口頭弁論がおこなわれます。
　再結成会議では、岩本一男・トンネルじん肺根絶闘争本部　副闘争本部長がこの間の全国のたたかい、今回のたたかいについて、吉川健司・じん肺根絶福井弁護団事務局長が福井のじん肺闘争について報告した後、あたらしい役員体制などを決めました。
　「トンネルじん肺基金」構想などより国民にわかりやすく宣伝していくことも求められています。今回の全国の原告は１５４名、平均年齢６８歳。福井は６名、平均年齢７７歳。
県民の力でたたかいを支えようではないか、と新しく代表幹事になられた年金者組合の北出芳久さんが訴えました。
　3月１８日は午後１時から福井地方裁判所前行動がおこなわれ、裁判を傍聴します。関心のある皆さんのご参加をお願いします。

アレン・ネルソン

福井でも9条の会の企画などで、みずからの海兵隊員の経験からなまなましい話をしていただき、平和への熱い思いを語ってくれたアレン・ネルソンさん。彼が病に倒れたという。
　 　ＨＰから・・・・・・「アレン・ネルソンが病に倒れました。多発性骨髄腫という難病です。枯れ葉剤など、アメリカ軍がベトナム戦で使用した兵器に起因する病状として、多くの退役兵が発症している病です。昨年末ニューヨークに帰国したアレンと電話で話した際も、帰国前より体調を崩したままに、話す声は弱々しく、体調が勝れないと言うばかりでありましたが、それからしばらくして病床に臥したままとなりました」。詳しくは、以下のHPで。　http://absociety.exblog.jp/

　　　そんなニュースを聞きながら、彼のCD「アンサー・クエッション・アンド・ブルース」を聞いた。
2006年の12月10日、東京下北沢の老舗ライブハウス、下北沢ロフトでの演奏を実況録音し、それをＣＤにまとめたものだという。
　 内容は、「お馴染みのゴスペル・ナンバーに加え、ローリング・ストーンズのホンキー・トンク・ウーマン、サム・クックのブリング・イット・オン・ホーム・トゥ・ミー、そしてロバート・ジョンソンを始めＴ・ボーン・ウォーカーやマディ・ウォータースといった、デルタ・ブルースからシカゴ時代までのブルースの名曲の数々、全15曲を、ＣＤの収録リミットの限界74分ぎりぎりまで広く納めました」と紹介されています。
アレン氏は「ブルースは、黒人奴隷の憂鬱で悲しい生活、その辛い歴史を、心の叫びと唱っています。けれども僅かな幸せを喜びと感じ、表現し、そしてやはり悲しい音楽。それがブルースです」と語っています。
ブルースはあまり聞かない私ですが、アレンの声とリズムを楽しみながら、反戦と平和を熱く語った彼を思い出しています。そして、快癒を願っています。
ＣＤの売り上げの一部はアレンへの募金にあてるそうなので、こちらのご協力も支援する会ではお願いしています。

高校再編整備は強引にやるべきではない

　　　福井県立高等学校再編整備計画案がだされ、3月6日締め切りで意見募集がされている。
　　　　　http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kyousei/koumonkyou/public.html

　　　　わたしは、2月13日のブログで、「わたしたちは、１０日に旭副知事に「県立学校の再編が検討されていますが、拙速な統合ではなく、少人数学級などを実現する方向で検討してください。地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください」との要望内容を提出していた。 今回の計画は前々から関係者の間では言われていたことではあるが、本当に地域住民への説明と合意はなされているか。まったくなされていないのではないか。 奥越養護学校を「人質」にするようなことを考えているとしたら「邪道」ではないか。 いまこそ少人数学級をさらにすすめるべきだと思う」と書いた。
　　　福井県高等学校教職員組合も同日見解をだした。
内容は多岐にわたっているが、
●奥越地区の高校再編について。「県教委は、高問協答申をうけて高校再編の具体化を非公開で検討してきた。県教委が審議するとした福井県産業教育審議会さえも十分に開かれておらず、まとめも出されていない。また、学校現場や保護者・地域住民にも検討・意見提示の場が一切用意されなかった。勝山市には職業教育を受ける場がなくなる計画となっている」　。
●職業教育・総合産業高校について、「つまみぐい教育では資格取得も困難になり、職業意識をしっかりもった社会人を育成することはできない」。
●定時制・通信制に単位制を導入することで、「クラスという集団による教育効果が薄れ、様々な困難を抱えている子供は、かえって脱落することが危惧される」。「定時制で唯一の職業学科である道守高校の商業科募集停止としているが、定通教育においても職業教育の保障は必要」。
　　　　　★
　　現場の教職員からみて問題の多い計画と指摘されている。「学校現場や保護者・地域住民にも検討・意見提示の場が一切用意されなかった」すすめ方というのは、「県民は県の言うことを聞いていればいいんだ」という以前の強権的な県政に逆もどりではないか。
　　たしかに、パブリックコメント募集はされているが、これは実質的な「双方向の」やりとりとはならず、「聞き置く」場合も少なくない。
　　　　県教委はパブリックコメント募集で県民意見を聞いた、として計画を強引にすすめるのではなく、該当地域などでただちに、「ご意見を聞く会」を開くなどして地域住民・保護者・生徒・教職員の声を積極的に聞き、合意が得られないならば、今回の「計画」は見直しをすべきではないか。

国の無策を痛感した社長さん、園長さんとの懇談

昨日、２月２０日は流通サービス業の社長さんと、保育園の園長さんとの懇談をしました。かねもと幸枝県民生活委員長、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市会議員、それに私が参加しました。
　 Ｔ社長は深刻な景気悪化について、「一刻も早く実のある政策をだしてほしい。いま借入してもみるみる減っていく。燃料費が下がったのはいいが、仕事そのものが大幅減です」と。また、トラックの安全問題でも「運賃の低さが安全の問題に直結しており、最低ライン設けてもらうことが必要。環境対応車といっても大型で１００万から１５０万高いため大変」と話されました。
この社では派遣社員は頼んでいない、とのこと。「バクチ資本主義」の破たんが全国で誠実に仕事に取り組まれている企業と経営者・社員を苦境に追い込んでい るのです。
政府と大企業の責任で雇用の確保、中小企業支援をいっそう強めさせなくてはなりません。
　　　　★
　　Ｔ保育園園長さんは、保育制度の「改革」問題で２時間ちかくの熱弁。こちらはもっぱら聞き手に。「認定こども園」制度について、「県もすすめる気はなかった。保育園にもメリットない」と。
　 この制度。県条例の制定に反対したのは私だけだった。
2006年９月県議会での反対討論・・・・
「第82号議案　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定についてについては、認定こども園の導入であり、反対です。これも一般質問で取り上げましたが、多数の施設が不明確な部分が多く判断できないと県のアンケートにも回答しておりました。しかも、保育料の設定は施設に任され、施設内で保育内容に格差がもたらされる懸念があります。また、保育料を施設に直接払う制度となるため、滞納すれば施設を追い出されることになります。・・・公立保育園の解体と、保育水準の低下につながりかねないのが認定こども園であり、乳幼児を教育改革の実験場にするものにほかなりません。この方向が、安心して子供を産み育てられる地域から遠ざかることは明らかではないでしょうか。」・・・・
　　また、介護保険をモデルにして考えられている「新しい保育の仕組み」では、児童福祉法２４条が踏みにじられ、「福祉」から「サービス」に改変される問題についても、国の局長、課長をまじえた興味深い内部の議論などを教えていただきました。
　　 「一般企業の参入というが、東京都のように１人に３０数万円も補助がもらえるところと福井ではまったく状況が違う。Ｂ社などは保育士は全員１年契約で安い賃金でコストさげ、保育で儲けようとしている。だいたい国の会議といってもトップはみんな財界人ではないか」と喝破されました。
３月半ばにも国の方向がだされる、とのこと。急速に運動を広げなくてはいけません。
　　 ★
夜は、社会保障推進協議会で、後期高齢者広域連合との交渉や、福井市内に３０人いるというホームレスの方々への支援などを話し合いました。

県警幹部の共感と介護保険料引き下げ

　　2月20日「中日新聞」。「越前署管内で60歳以上の高齢者が万引きで摘発された数が昨年1年間で32件となり、1昨年の19件から急増。被害品は高価なものではなく、食品を中心にした低額商品が多い。同署では「生活に困窮するお年寄りが増えているのでは」と分析している」・・・・・。
　　議員の時、会合で同席した県警幹部が話しかけてきた。「佐藤さんらの主張に共感できるところもあります。それは経済的に安定すれば確実に犯罪は減るということです」。
　単純なことだが、真実だろう。この間、高齢者にとっては、年金、医療などの改悪がつづき、「可処分所得」が大幅に減っている。「つい」というお年寄りもいることだろう。数百円の食品に手をださざるをえない貧困に腹がたつ。
　地域を回っていて、「情けない」という言葉を福井市内の高齢者から何度も聞く。「こんな年になっても生活に苦しむ自分が情けない」「高齢者をいじめる国が情けない」、の入り混じった感情を感じる。
　今年は介護保険料の見直し。福井市など県内でもいくつかの自治体で保険料が引き下げられることになった。月々にすればわずかかもしれないが、年金から勝手に天引きされる額が減り、「食費」に回る分がちょっぴり増えると思いたい。
　大阪では警察が「生活に困っているなら共産党に相談を」と案内していると聞いた。福井市でも、越前市でも県内各地で日本共産党の市町会議員が生活相談、生活保護など親身にお世話をしている。「自分が悪い」と思い込まないことが大切だ。まずは相談から。
　　お知り合いの方で困っている方がいたら、遠慮なくご連絡ください。
福井市内の相談受付事務所は、0776-27-3800または0776-27-1380です。
　

敦賀のごみ問題と正義の議席

昨日の朝日新聞は敦賀のごみ問題を報道している。・・・・・全国最大規模のごみが違法搬入された敦賀市の民間ごみ最終処分場の環境対策抜本工事費用をめぐり、同市が「排出者責任がある」として費用負担を求めている全国６０公共団体の多くが保留・拒否している問題で、いずれも未払いの９県１２団体が１８日、連絡協議会を設立した。連携して負担割合の見直しなどを求めていく方針。１２団体の負担額は計約８億円で、敦賀市が６０団体に求めている計約１４億円の６割を占めるため、協議会の動向は、他の未払い団体の今後の対応にも影響が出そうだ。・・・・・敦賀ごみ問題の報道をみると思い出すことが多い。
　　　　　　　★
　　　しんぶん赤旗のコピーを見る県幹部の顔色が変わった。「局長がこういったのですか」とやっと聞いた。敦賀市のごみ問題。キンキクリーン社が県外の多数の自治体から許可量を大幅に上回る違法なごみ持ち込みつづけていた。
　　　当時、県は厚生省から天下りしていた課長らを中心に「あと数年間ごみ搬入を認め、処分場の管理費用をキンキ社につくらせよう」との方針を敦賀市や県議会にしめした。当時の共産党県議はわたしと奥山裕二氏【敦賀市】の二人。この問題に執念もって取り組んできた奥山氏とわたしは県の提案をきびしく批判。ところが、自民、民主、公明の県議会議員たちはこんな無茶な提案を了解してしまった。「こんな横暴が通るのか」、本当にくやしかった。
　 わたしたちは、正義の弁護士・衆議院議員・木島日出夫氏に連絡。木島議員が厚生省局長に「違法の上に違法を重ねることは許されない」と直談判。局長も「福井県にただちに搬入中止を指導する」とあいなった。このことを報道した赤旗のコピーに県庁・県議会に衝撃が走った。
　　　　 ★
　　　2002年10月の福井県議会予算特別委員会。自民党の今村議員(故人)は「破産寸前のキンキクリーンセンターに措置命令をかけても、応じてくれないものを相手に措置命令をかける。それができなければ代執行で処置をしていく。その財源を認めてほしいというのが今の方法である。これははっきり言って、県の怠慢というよりも、キンキクリーンセンターの違法行為については黙認していたと思う。平成４年から平成12年までのことを言うと、時間がかかるから言わないが、厚生省も私は黙認していてくれたと思う。これが、ある党によって手の平を返した。…（「違法だったからだ」と発言する者あり）―もちろんそうである。違法だったからそのとおりである。しかし、そういうことの中で、今この問題を解決していかなければいけないと思う。」と共産党国会議員によってごみ持ち込みが止められたことに怨み節。この時の野次は私である。
　　　 　★
　　県民などの税金での処理費用は100億円を超える。もし、さらに数年間持ち込まれていたら処分費用もさらに高くなり、なにより敦賀市民の飲み水がいっそう危険にさらされていただろう。
国会でも県議会でも「正義の議席」「住民本位の議席」が必要なのである。木島さんの後継者・山口のりひささんを送りだし、福井県民、国民の利益を守りぬく議席を取り戻したい。

福井大学での原子力高揚

福井新聞の報道によると、・・・・・・・
　福井大は１７日、世界トップレベルの原子力研究開発拠点を目標とする附属国際原子力工学研究所を、４月に同大文京キャンパスに開設すると発表した。同研究所は、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環。北陸、関西、中京圏の大学との広域連携拠点として、設立に向けた検討を進めてきた。同日の同大役員会で正式に開設が承認された。
　▽カリキュラムなどを構築する原子力工学基礎▽原子力工学研究開発▽放射線の医学利用を研究する医学物理・化学▽耐震、防災技術を研究する原子力防災工学―の４分野で構成。特に高速増殖炉「もんじゅ」を生かした研究を中心に据える。・・・・という。
　　　 ★
わたしは、昨年８月の金沢市でひらかれた科学者会議の集会でつぎのように報告した。・・・
「エネルギー研究開発拠点化計画」について。
この計画は2005年3月に打ち出され、７月に敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターに「エネルギー研究開発拠点化推進組織」を設立。11名が死傷した美浜原発事故後も、関電社長や取締役など幹部も参加して策定したもの。考え方――「原発は電力を製造する向上だが、電気を起こして関西におくるだけでは福井県経済にメリットがない、ということで地域振興の仕組みの構築をはかったもの」。福井県が今後ともさらに数十年単位で原子力事業者、関係政府機関と密着する仕組みづくりといえる。 内容としては、①県立病院と併設して、陽子線ガン治療を中心としたガンの研究治療施設建設、②教育。大学との連携はもちろん、小学校、中学校、高校で徹底したエネルギー教育、③高速増殖炉研究開発センター、原子炉廃止措置研究センタ―設置、④産業創出。
エネルギー研究開発拠点化推進の問題点はどこにあるか。この方向は、すでに原発偏重で歪んでいる地域経済をさらに歪めることになりかねない。また、原発の危険を後景に追いやることにつながる。
たとえば、小学生の時から「原発見学やエネルギー・原子力」教育を強化し、原子力に違和感ない県民の育成がされる。これは原発の危険を見抜く主権者づくりを阻害する。さらに、産官学一体での原発推進体制の強化。たとえば、福井大学、福井工業大学ではあたらしい専門をつくって原発企業から講師を招いている。大学教員が県の原発関係委員会の委員になる。研究費の支援など「抱き込み」がすすんでいる。この背景には大学の「独立行政法人化と運営費交付金の削減」、そのなかでの「研究資金獲得の緊急性」などの要因もあるだろう。
最近では、今年２月にはフランスの原子力教育機関や高速増殖炉「Ｐｈｅｎｉｘ」、ＭＯＸ燃料工場「ＭＥＬＯＸ」などを学生７名と教員３名が研修し、教育機関で原子炉物理の講義を受けるとともに、ＰＷＲの運転シュミレーターなどを体験している。また、今年度から３年間、文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に採択され、福井大学、福井県立大学、福井工業大学も参加し、「環境・エネルギー関連分野の次世代産業クラスターの形成」をめざすとされている。このような方向の加速は、原発立地県での批判的な研究が阻害されていく恐れがある、と私は懸念している。
★
30年、５０年後に原子力発電が日本や世界の中軸をになう情勢にはならないだろう。やはり将来に負荷の少ない、環境重視、地域分散、世界の持続可能性を重視した方向を人類は選択していくのではないか。
日本は予算の上でも「原子力偏重」がつづいているが、これもそう遠くない将来に見直されなくてはならない。地震列島日本での原発の過密化・巨大化への警告はすでに発せられているのだから。地元大学だからこそそういう長期的視点での研究をおこなってほしいと思う。

末広潔さん、志位委員長のリヒテル談議

末広潔・海洋研究開発機構理事が雑誌「ＣＥ建設業界」にリヒテルについて書いています。「ジャンルと時代を超越したベートーベンの世界を聞きたいと思ったとき、リヒテルの演奏があります。・・他の演奏はクラシックのイディオムで解釈されており、いまひとつです。なぜリヒテルがあのような演奏(とくにリズム)ができたのかはどなたかに教えていただきたい」。
　 末広氏は、朝日新聞によると「日米が主導し、欧州と中韓の計２１カ国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の事務局（本部・米国）の次期代表に選ばれた。５月に就任予定で、任期は３年。日本人の代表は初めて」という方。
ＩＯＤＰは、地震発生の仕組みの解明や地殻内生命の探究に挑んでいる組織です。
　 私も音楽ＣＤをたまに買い、リヒテルも数枚ありますが・・・・。
しかし、共産党の志位委員長は音楽家をめざした経歴ですが、スヴャトスラフ・リヒテルのＣＤだけで１００枚はもっているそうです。奥さんと、１９８０年代以降の来日公演には通いつめたとか。公演に通いつめるファンの気持ち、連れ合いをみていますのでよくわかります。
　 テレビで志位さんが語っています。・・・・
「私は勝手に思い込んでいるですが、おそらく音楽史上のなかでも最大、最強のピアニストではないかと思い込んでおりまして。この人は、テンポ一つとっても早い曲はものすごく早く弾いて、遅い曲はものすごくゆっくり弾く。その意外性がものすごく次から次にでてくるんですね。この人の本のなかに私がいちばん好きな一節があって、彼が音楽のなかで「不意討ちの感覚の誘発」というんです。つまり音楽のなかで、ありきたりの紋切り形の演奏になるのか、それとも観客にとって「不意討ち」のように感じられる、意外性のある演奏になるのかという、ここらへんが感動を呼び起こすんだと。そういうすばらしいものがあります」。そして、「不意なもの、思いがけないもの、それこそが感銘を生みます」。リヒテルのこの言葉は、私が、日々働いている分野でも、共通する真理であるように思います。まだまだいかに紋切り型が多いことか。いかに新鮮な言葉と論理で、国民のみなさんの気持ちをとらえるか。つねに私自身の努力の課題にもしていきたいと思うのです。」・・・・・と政治革新の活動にもだぶらせています。
　 ところで、日本土木工業協会発行の雑誌は共産党福井県委員会に贈呈されているものです。かつて上田耕一郎参議院議員の質問に感激した関係者が贈呈をはじめたと聞きました。「いかに新鮮な言葉と論理で、国民のみなさんの気持ちをとらえるか」。上田さんの質問が「気持ちをとらえ」つづけているのでしょうか。
　 それにしても、末広さんと志位さんのリヒテル談議、音楽対談を聞いてみたいものです。

クリントン、ラスク、そして・・・

ヒラリー・クリントン国務長官が来日した。日本政府は「国務長官の初訪問国となった」と喜んでいるが、中川辞任に水をさされた。長官は「２４日に総理をホワイトハウスに招待します。オバマ大統領がはじめて会う外国指導者は麻生総理」とさらに持ち上げに懸命だ。
そこで、外国マスコミの見方で頭を冷やそう。
　　　★
朝鮮日報・・・・「クリントン氏の国務長官就任後初の訪問国が日本となったことについて、日本政府は大きく意味づけている。日本の外務省関係者は「日米同盟を重要視する象徴的な意味としてとらえている」と述べた。しかしクリントン長官のアジア歴訪の最大の関心は中国だ。ワシントン・ポストは15日、クリントン長官が最初の訪問先として日本を選んだのは「象徴的なもの」とし、実際は中国への訪問を最も重要視していると報じた。クリントン長官は外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、「今世紀は米国と中国との関係が世界で最も重要な2国間関係になる」と主張していた。
　 中国の新華社通信も16日、クリントン長官の訪中を「圧軸劇目」と評した。演劇で最も重要なプログラムは、今回のアジア歴訪の最後の国となる中国で展開されるという意味だ。」
　 　★
なるほど。国務長官として日本を初訪問国としたのはラスク長官以来だとか。
そこで、ラスクについて調べた。
　　　　★
池田首相訪米準備のために、米国務省が作成した部内文書（1961年6月14日付）についての赤旗解説・・・・
池田勇人首相とケネディ大統領との最初の日米首脳会談は、一九六一年六月二十日からワシントンで開かれ、六月二十二日には、日米共同声明が発表された。この文書は、この首脳会談で、ケネディ大統領の側から、「原子力潜水艦の日本寄港」の問題が提起される場合がありうると考え、その場合にそなえて国務省が作成した部内の覚書である（実際には、原潜寄港問題は、首脳会談ではなく、並行して六月二十一日におこなわれたラスク国務長官と小坂外相の会談でとりあげられ、米側からその希望が表明されたが、日本側からは、国民の世論からみて現時点では困難だとの見解がのべられ、今後の問題として持ち越された。）
　 この部内文書には、日本政府とのあいだに、核兵器を積載した艦船・飛行機の「通過（トランジット）」について、「秘密裏」の合意があることが、次のように明記されている。
　 「日本との条約取り決めでは、核兵器が日本に『持ち込まれる（イントロデュース）』前に日本との公式協議を必要とするが、実際には、日本政府は、日本を通過する（トランジット）艦船と航空機に積載された〔核〕兵器については関知しないと、秘密裏に合意している。」
　　 　★
　　これは秘密文書が明らかになった当時(２０００年)の共産党・不破委員長が明らかにした一端。なるほど、ラスクはいまにつづく核密約の張本人か。
「オバマに会える。人気にあやかりたい」と総理の心は弾んでいるかもしれないが、いまは米軍再編問題の真最中。アフガンへの米軍増派計画もある。オバマ政権も日米軍事同盟の手綱を緩める気配はない。
　　２４日の急な訪米会談は国民にとっても眼光紙背に徹することがもとめられる。
　　　★
ところで、朝鮮日報記事でも紹介されていた外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』日本版が休刊した。まだ日の浅いこのブログでも記事を紹介したことがあるその道の専門誌。華々しいクリントン来日とのコントラスト。