地方税滞納整理機構

８月１８日付の「福井県地方税滞納整理機構の徴収状況について」との福井県の発表文からです。

「◎　滞納整理の状況　（平成２１年７月末現在）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
区　分 件　数
完　納 　５４
分　納 　１２４
差押中 　５７
◎　７月には、給与や売掛金の差押えに加えて、機構として初めて不動産の差押えを行うなど、厳正な滞納整理を行っています。　　　　　　　　
今後とも、県と市町が共同して、厳正な滞納整理を実施していきます。」

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１０月１５日付の「福井県地方税滞納整理機構の徴収状況について」との福井県の発表文からです。

「平成２１年度上半期においては、預金等の債権、動産等の差押えを行うことに加えて、生活困窮等の理由による執行停止を行うなど、厳正な滞納整理を行っています。今後とも、市町と共同して、滞納整理を強力に進めていきます。
　　　　　　　　　
３　滞納整理の状況（９月末現在）
　　　引受件数　　　　　　　　　　 　４０９件
　　　（内訳）完　納　　 　　　 　　　６９件
　　　　　　 　分　納　　 　 　 　 　　１８３件
　　　　　 　　差押中　　　　　　　 　　５４件
　　　　　 　　執行停止（予定）　 　　　８件
　　　　　　　 交渉中　　　　 　　　　　９５件」


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　　　　わたしたちは先に以下の点を県庁に申し入れました。
�任意組織である「機構」が権限がないにもかかわらず、あたかも差し押さえ処分や公売処分をおこなえるかのごとき活動はただちに中止すること。
�地方税法では「滞納処分を執行することができる財産がないとき」「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」などには滞納処分の執行を停止することができる、としています。「機構おくり」ではなく、県民の生活を最優先にし、親身な相談、執行停止や徴収猶予などに県庁や市町が機敏に取り組むよう改善すること。


　　　　今月からは、年金からの住民税天引きもはじまりました。介護保険、後期高齢者医療、そして地方税。増税・負担増を押し付け、勝手に年金から生活状況も考慮せず天引きする仕組みは見直しが必要です。
福井県の滞納整理機構の名前で差し押さえなどは法律上できません。このような活動も見直しが必要です。