安倍元首相の「遺産」の清算を

　　　秋もどんどん深まり、相談も増えています。「交通事故をめぐって」「違反者を捕まえる警察の対応について」「行政の不正について」などなど・・・。
うーん、議員だったらなあ、と思う内容もありますが、とにかく着手しますか。


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　　　　赤旗より・・・・全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）について、川端達夫文部科学相は９日の閣議後の記者会見で「抽出方式でやる方向でまとめる意思を持っている」と明言し、来年度以降は対象学年の全員参加を取りやめる考えを示しました。概算要求の再提出期限である１５日までに、新たな実施方法の大枠を固めるとしています。
　　　文科相は「教育水準をできるだけ均一化し、向上させる目的を達成するには、抽出方式で十分だ。費用対効果が一つの判断」と語りました。代わりに小学６年と中学３年の国語、算数・数学に限っていた学年、教科の拡大を検討します。

　　　一部知事らが全員参加方式の続行を求めていることに関しては、「承知しているが、そういう希望がすべてではない」と述べました。

　　　文科省は２００７年度から全国学力テストを実施。毎年度６０億円弱の費用が掛かり、都道府県別の平均点の公表などで競争の激化を招いています。

　　　日本共産党は全員を対象としたテストの実施に反対し、中止を求めていました。・・・・・・・・

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2007年2月福井県議会で、わたしは学力テスト問題を取り上げた。・・・・・・・　　

　　「知事と西藤教育長が二人三脚で進めてきた学力偏重の教育行政の問題です。
　　私は、これまでも、知事マニフェスト「全国学力10位以内」という号令によってゆがめられた教育行政の問題を指摘してまいりました。それは学区撤廃問題、予備校を活用した教員の研修問題、全国順位を上げるために推薦合格が決まった生徒のデータを除いた問題などでありました。必修科目の未履修問題も、根深い背景としては受験至上主義があります。私は、改めて学力順位を競い、教育行政をゆがめる行政の中止と、すべての学年での少人数学級実現での行き届いた教育の実現を求めるものです。

　　　そこで、まず小学校６年生と中学校３年生を対象に４月に行われる全国一斉の学力テストについて、質問いたします。
　　　テストについて、不参加を求めた新日本婦人の会の要請に対して、義務教育課長は「子供の学力の到達度を見るとともに、教員の指導法の改善に生かすために参加する」と答え、一方、「序列化や過度の競争の問題もある。テストは能力の一部を評価するものだ」と答えました。私は、改めて序列化や過度の競争を招きかねないテストへの不参加を求めるものです。どうしても参加するのであれば、そのようなマイナス面を抑える対策を強く求めたいと思いますが、どのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。

　　　また、このテストについて、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが実施するとなっています。重大なことは、学校名、男女、クラス、出席番号、名前を記入した個人情報が全国的規模で特定企業に集約されることになり、しかも父母・保護者の了解もなしに個人情報の提供が行われようとしていることです。これは、個人情報保護法にも抵触する疑いがあります。仮に、福井県内の各自治体が全国テストに参加するにしても、個人名の提供はそのテストの目的と性格からしても任意とすべきであり、県教育委員会として、責任を持って、父母・保護者が自分の子供の個人情報の提供を認めるのかどうか、意思確認を行うべきです。個人情報の提供を父母・保護者が希望しない場合は、無記名での参加を認めるべきではありませんか、見解をお尋ねします。」・・・・・・

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　　　テスト至上主義からの決別の第一歩となれば歓迎したい。
60億もかけるなら、もっと直接こどもたちのためになる施策を考えたらいいのではないかな。もともと安倍元総理の肝いりで計画され、こどもはもちろん、教員まで差別選別するために考えられたテスト制度。きっぱり清算が必要だろう。

学校現場の教員の過剰なストレス、病気急増の問題もあわせて解決にむかわせないといけない。