福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

福井県議会 領土問題、原子力行政、ルネサスのリストラ問題、県立病院・・(9月議会質問)

2012年11月30日 | Weblog
◯7番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 まず、領土問題についてお尋ねをします。
 尖閣諸島問題では、政府の「日中間に領土問題の紛争はない」という政府の態度が混迷の元凶です。今、尖閣諸島問題をめぐって起こっている日中両国間の対立と緊張は、国交回復40年ということで私ども県議会の議員連盟も参加する祝賀行事などを行った直後であり、大変残念なことです。引き金は石原都知事や政府が引いたわけでございますが、日本への批判を暴力であらわす行動はいかなる理由であれ許されません。
 尖閣諸島が日本の領土であることは明瞭であります。第1に、1895年の日本による領有宣言は国際法上正当です。第2に、中国側の主張の最大の弱点は、1970年までの75年の長きにわたってこの日本の領有に対して異議を出してこなかったことであります。第3に、中国側の日清戦争に乗じて領土を取られたと、この主張は戦争の講和条約に照らしても成り立ちません。このように日本領であることは明々白々であります。
 しかし、歴代政府がこの問題を一貫して棚上げし、「領土問題は存在しない」と外交交渉を通じてアピールしてこなかった。だから中国の誤った主張に反論もしないという自縄自縛に陥ってまいりました。日中間に領土問題が存在することを認めて、道理を尽くして交渉を行うことが必要です。このことをやらないで放置し続ければ、今回の事態のように経済活動、交流活動に大きな障害をもたらしかねない火種を残し続けることになります。
 福井県の中国との経済活動や文化学術交流、アジア戦略に大きな影を落とさないよう、知事として、政府が領土問題の存在を認めて、中国ときちんと外交交渉を行い、将来に禍根を残さないよう国に働きかけるべきではありませんか。知事の所見をお尋ねします。
 次に、国民多数が反対する消費税増税問題では、医療機関への深刻な影響も懸念されます。消費税制度においては、医療機関において、診療報酬による補填を考慮しても多額の控除対象外消費税が発生しています。例えば高額な医療機器を購入すれば消費税を医療機関は支払わなくてはなりません。しかし、患者に転嫁することができません。これが現行制度のまま8%、10%と引き上げられれば、経営が立ち行かなくなる医療機関も出かねません。
 そこで具体的にお尋ねしますが、福井県立病院において、現行の消費税負担額、8%、10%に引き上げられた場合の負担額、経営への影響をお尋ねします。
 次に、県立病院の看護体制の充実、7対1看護の実施計画はどうなっているのか、お尋ねをします。
 また、その実施に当たり、給与、処遇の変更が職員に打診されているとお聞きしました。その変更の中には看護職の給与を引き下げる内容が含まれており、しかも新採用職員から導入するとお聞きしました。同じ職場の同じ仕事で異なる給与体系を持ち込むことは、公務労働の性格からも、人命を預かる職場という特殊性から見ても大きな問題があると言わなくてはなりません。
 そこで、県が看護職など県立病院職員に説明している給与、処遇の変更内容とその意図について具体的な説明を求めます。
 さて、今回の12万人とも言われる電機リストラ問題は全国各地に雇用不安を広げております。経営者の身勝手、横暴は目に余るものがあります。かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や半導体の収益悪化などで危機感をあおり、何の責任もない労働者の大量首切りを次々に打ち出しております。政府も国民生活の危機に何ら手を打とうとしておりません。
 電機各社は2008年のリーマンショック後、労働者の削減と賃金抑制、下請たたきを進め、利益をため込んできました。主な電機企業で27兆円もの内部留保があります。にもかかわらず、収益が悪化したことを口実に労働者の首を切る。エコポイントなどで稼いだ後はポイ捨てとはひど過ぎます。こんなことが許されていいはずがありません。
 福井県では12日に、坂井市にありますルネサス福井工場縮小に伴う関係機関対策連絡会議が開催されました。あす26日まで早期退職が募集され、10月31日が退職日になります。規模は300人程度と言われております。一方、会社側の予想を超える退職希望者が出ているとの情報もあります。労働者を大事にしない会社をやめたい人は多いのかもしれません。ある社員は、「今回のリストラは従業員に二者択一の非常に重い決断をさせた。会社に残る人は賃金カット、職群転換、無期限出向に耐える。会社をやめる人は厳しい再就職が待っている。どちらの選択も苦難です」と語っております。
 県として、経済界に対して、各県と共同して地域経済と雇用を破壊する無謀な大リストラを中止するよう強く求めるとともに、ルネサスを退職される方々への支援、残される工場に雇用などの社会的責任を果たさせることにどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
 次に、知事の政治姿勢について質問します。
 知事は原発推進に固執しておりますが、私は知事が原発ゼロの立場に立たれるよう訴えるものです。その理由は、福島原発事故から1年半がたちましたが、事故は収束せず、原発事故のほかの事故には見られない異質の危険が猛威を振るい、被害はなお拡大し続けているからであります。
 第2に、原発の再稼働が国政の大問題になりましたが、政府が強行してきた再稼働方針は道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しないからであります。事実、大飯の再稼働で使われた暫定指針は、その際の政府の説明に反して今後の再稼働には適用されないのです。いかにその場しのぎであったかが明瞭であります。さらに関西地域には停電のおどしがかけられました。しかしこの夏、関電管内では大飯原発再稼働なしでも72万キロワットの余力がありました。さらに東京を含む関東でも、九州でも、猛暑の中、原発なしで乗り切れたわけであります。原発は安全だという神話は福島原発事故で崩壊し、原発は必要だという神話もこの夏、崩壊いたしました。
 第3に、使用済み核燃料をどう処理するかについて国民的注目と不安が強まっていますが、原発を稼働する限り核のごみはふえ続けるからであります。西川知事は反原発の動きに対して、使用済み核燃料を消費地が引き取れとおどします。もともと県内に使用済み燃料の中間貯蔵施設をつくらないというのが栗田元知事以来の方針です。しかし、知事が今の局面でこのような発言を繰り返せば関西住民の反感も買いますし、逆に運転再開を認めたんだから福井県で何とかしてくれという逆襲も受けます。原発を動かし続ければこの矛盾が拡大し続けることになります。電力の生産地、消費地の双方が責任を持てない核廃棄物を増産し続けることをやめなくてはなりません。
 第4に、国民世論が大きく変化し、原発ゼロを目指す声は国民多数の声となっています。政府のパブリックコメントでは8割が即時原発ゼロを求めております。すなわち、これまで福井県の原発行政がその前提としてきた原子力政策での国民合意は完全に崩壊しているからであります。今こそ、即時原発ゼロの政治決断こそ国民の願いに応える道であります。福井県もそういう立場に立ってこそ、関西、近畿の住民を初め国民から尊敬されることになるでしょう。
 知事、福島原発事故のビフォアーとアフターでは全く違います。福島原発事故を受けてなお、原発にしがみつき、再び公衆に影響を与える事故を起こしたならば、それは国民と国土に対して申し開きはできません。福島事故を起こした責任よりも何千倍も何万倍も重い責任を負うことになります。これは知事のお得意のリスク論でかわせる問題ではなく、政治家としての政策倫理の問題でもあります。
 そこでお尋ねします。政府の原子力政策の方針は大揺れでありますが、その根本には福島原発事故を受けた国民の衝撃と原発ゼロへの世論と運動があります。野田総理は、脱原発に取り組む運動団体の代表者たちとの懇談を行いました。福井県としては、再稼働に当たっても県民説明会の開催は行わず、知事が直接県民の声を聞いて、県民が直接知事に意見を述べる場は設けられておりません。総理ですらそういう機会を設けました。住民により身近な知事として、そのような機会を設けるべきではありませんか。知事の所見をお尋ねいたします。
 ところで、19日に発足した原子力規制委員会の田中委員長は、改正原子炉等規制法で原発の運転期間を40年としていることについて「延長は相当困難だろう」と述べて、40年廃炉の原則を厳格に適用する方針を示したと報道されております。
 私は以前から老朽化原発の廃炉を求めてきましたが、今回対象となる敦賀1号機、美浜1・2号機は老朽化問題に加えて活断層問題が指摘され、いわば二重の欠陥があり、運転再開は当然認められるべきではありません。そこで福井県としても、このまま原発を寝かせておくだけでは地域経済、雇用にとってもマイナスです。廃炉判断がなされるのであれば一気に3基が廃炉作業に入ることになります。今後、数十年にわたっていわば廃炉ビジネスの先駆けとなるチャンスをどう生かすのか、考えなくてはなりません。
 そこで、3基の廃炉作業に伴う雇用と地域経済についての試算、廃炉技術開発の展望をお尋ねをいたします。
 次に、今後の新幹線建設や北陸本線の買い取りと第三セクター化、足羽川ダム建設や国体開催など大型事業と財政問題について質問します。
 県の県債残高は、平成8年度末で4,926億円が平成22年度末には8,809億円となっています。県内総生産も同時期に3.4兆円から3.1兆円へと下降が続いています。県税収入を見ますと、平成8年度には1,108億円で歳入の20.8%を占めておりましたが、平成22年度は907億円で17.8%に落ち込んでいます。問題は、いわゆる経済成長期にも大型開発で県債をふやしてきたわけで、それが国、地方ともに大きな借金となっています。仮に経済成長と税収増が見込めれば、借金総額がふえていっても負担比率が軽くなり低くなる。問題は大きくならないかもしれません。しかし、この間の県内総生産と県税収入の推移、今後の生産人口の減少と高齢化を見れば、それを見込むのは困難ではないでしょうか。
 こういう時期にこれから十数年のスパンで大規模な公共事業を行うに当たり、知事が責任を持って県民と議会に事業計画と財政計画の展望をセットで示した上で事業を進めるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
 さて、こういう状況の中で、総務部長は代表質問への答弁で行政改革の推進に触れました。県はさらなる出先機関の統廃合計画を各部に提出させたと聞き及んでおります。健康福祉センターでは2次医療圏などのさらなる統廃合、武生分庁舎の廃止、土木事務所のさらなる統廃合、勝山、丹生などの分庁舎を廃止、坂井地区水道管理事務所の地元自治体への移管などについて検討されているとお聞きしました。このように県民の身近なサービス提供をずたずたにしていく行政改革がもし計画されるのなら、断固反対であります。県民の身近なサービス体制を切るのではなく、不要不急の新幹線やダム計画こそ見直すべきであります。
 そこでお尋ねします。県民へのサービス体制を縮小する行政改革を計画しているのかどうか、はっきりと御答弁ください。
 次に、教育問題について質問します。
 私は、知事が過度に教育現場に介入し、それが現場教員の多忙化やストレスにつながっているのではないかとの疑いを持っております。例えばことしの9月2日に知事は、「問題と解答の意味」と題してこう書いております。「数学の解答の詳しいものをあらかじめ生徒に配っておくことは、生徒の自習効果を高めることはあっても、授業の効果をさまたげるものでは全くない。県内の一部の学校において、数学の問題集の解答とプロセスを、生徒にこれまで配っていなかったところがあるのだが、今年の夏からは配布するようにしたのは良いことだ」と書いております。
 知事個人の教育に対する考え方が、こうして県内の各学校の隅々にまでその具体的な教授法にまで徹底されるとしたら問題ではないでしょうか。知事による教育行政への過度の介入はやめるべきではありませんか。はっきりと御答弁ください。
 代表質問でも教員の多忙化問題が取り上げられました。今、県立高校には就職支援コーディネーターが38人配置されております。小中学校には生活支援員や教員活動補助員など98名が配置され、多忙化の渦中にある教員のさまざまな仕事の補助を行っております。ところが、国の交付金事業による緊急雇用のため、この136名が今年度限りで現場からいなくなる問題があります。
 県として、多忙化解消を口だけではなく予算をつけて雇用継続を図り、県民の雇用確保とともに現場の教員への人的サポート体制が後退しないようにすべきではありませんか。教育長の責任ある答弁を求めます。
 その他で2点質問をいたします。
 今議会には福井県立大学の中期目標案が示されています。全員協議会で私が、「授業料の見直しを必要に応じて行う」とあるが、今は高等教育無償化の時代であり、学費の値上げは問題ではないかと指摘したのに対し、森阪総務部長は「必要であれば値上げも考えていく」と答弁しました。
 この9月に政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条2項b、cの適用を留保してきた問題で、留保撤回を閣議決定し、国連に通告しました。日本は文字どおり中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への無償教育の漸進的導入の規定については留保しておりました。締約国160カ国のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていたわけです。
 外務省は、高校、大学の経済的負担の軽減策を挙げて、留保の撤回は可能と判断したとしております。まさに世界の流れは教育無償化です。政府もおくればせながらその方向に踏み出しました。そのタイミングで学費値上げを含む中期目標案の提案は世界に恥ずべきことであります。この項目の削除を求めますが、見解をお尋ねします。
 最後に、県議会事務局の知事部局からの独立性に関して知事に質問します。
 県が作成しております「目標管理ガイドブック」及び「人事評価ガイドブック」によって、県庁職員は知事をトップに末端の職員まで目標管理、人事評価、それが手当や昇給へ連動するということで、肉体的にも精神的にもがんじがらめにされております。この結果、目標進捗を毎週のように上司から責め立てられ、精神状態がおかしくなった職員もいるとお聞きをしております。私は、このような仕組みの改善を求めるものです。
 さらに問題は、この仕組みを知事部局から極力独立性を高くしなくてはならない県議会事務局にまで適用していることです。もちろん県議会事務局職員も県職員であり、人事異動で行き来があるわけですが、問題はこのシステムによって議会、議長のほうを向いて仕事をすることよりも、知事や総務部長のほうを向いて仕事をする仕掛けがつくられていることであります。人事評価や手当、昇給までが知事部局の評価に左右されるようでは、知事部局との緊張関係ではなく従属関係に陥る傾向が一層強まるのは当然ではありませんか。仮に議会事務局の評価を行うのであれば、それは知事が行うのではなく議長と議会が行うシステムにすべきであります。
 県議会事務局職員については、知事をトップとした目標管理、人事評価、処遇のシステムから切り離すべきではありませんか。知事の見解を求め、私の質問を終わります。

◯議長(吉田伊三郎君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、民意と乖離した国政と県政への影響についてという項目であります。
 今回の中国と日本とのさまざまな経済活動、交流等の関係で、尖閣列島について政府が領土問題の存在を認め、中国ときちんと外交交渉を行い、禍根を残さないように働きかけるべきではないかとの質問であります。
 「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しない」というのが日本政府の基本的な立場でもあると思います。
 領土問題はそもそも国と国との間の問題ではありますが、政府としては、この問題について我が国の立場を国際社会に明確に示す、アピールするとともに、それを継続するとともに、国民に対しましても十分な国の安全の問題や領土問題について知らせ、また啓発していくことが重要だと考えます。
 次に、知事の政治姿勢についてであります。
 原子力発電所の再稼働と原子力の安全の問題について県民に直接声を聞き、あるいは意見を述べる場が必要ではないかという御質問であります。
 大飯3・4号機の再稼働の判断については、県民の代表である県議会、また地元おおい町等の御意見を総合的に勘案し判断を行ったところであります。
 再稼働の考え方につきましては、私みずからが記者会見等において判断に至った経緯等を直接県民の皆様に説明し、またメディア、新聞、広報誌等でも詳しくお知らせをしているところであります。
 原子力行政に当たりましては、今後とも県議会の御意見を十分尊重しながら進めてまいりたいと思います。また、県の対応については私みずからが説明するとともに、さまざまな場面を通して県民の皆様に丁寧に説明をし、理解を得てまいりたいと考えます。
 次に、同じく政治姿勢に関連いたしまして、廃炉判断がなされるのであれば一気に3基が廃炉作業に入ることになる。そうすると、廃炉ビジネスのチャンスが生まれるのではないか。これをどう生かすのか。3基の廃炉作業に伴う雇用と地域経済への影響、また技術開発の展望についてという御質問であります。
 原子力発電所の廃炉について、それだけを個別に議論するのではなく、安全性を高めた新しい原子炉に切りかえていくのかどうか、既に保管されている使用済み燃料の処分をどうするのかなど、原子力全体の課題とともに、国が明確な方針を示しこの問題に対応していくことがぜひとも必要であります。
 原子力発電所が継続的に稼働しないという状態になりますと、定期検査等に伴う地元のいろんな事業はなくなり、雇用につきましても通常の事業に対して何分の1になってしまうとかこういうことになるわけでありまして、地域経済に大きな影響を与えることになります。
 なお、廃炉技術については、エネルギー研究開発拠点化計画の中において、レーザなどの研究開発や県内企業の技術向上に向けた取り組みを積極的に進めているところであります。
 次に、教育問題についてであります。
 教育に対する考え方が学校のいろんなところに徹底されるのは問題ではないかというような御質問であります。
 例を挙げておられましたが、例えば数学における問題と解答の関係とか、あるいは英語における外国語教育、あるいはALTの活用の問題、あるいは理科教育、サイエンス教育における科学実験をいかに行うかなど、問題は具体的な教室における教え方、教授法をどうするかに小中学校、また特に高校の職業教育や進学教育に深く影響を及ぼす時代になっておりまして、まさにそこを今改善しなければならないと私自身は思っておりますし、また教育委員会自体もそのような認識だと思います。そして、いろいろお話を聞きますと、教員自身もそのような認識を抱いておられるようであります。
 そこで、先生の皆さんが常に授業のあり方をよりよくする努力をし、互いに協力し合って、本県独自の教材づくりや教育情報フォーラムを使って新しい授業方法の提案を行うことなどが必要かと思います。既に卒業したり、あるいは学校の授業について改善すべき点についてさまざま気がついているんだけれども十分おっしゃっていない方がたくさん世の中にはおられるわけでありますが、そうした皆さんがいろいろ提案することは、教員の努力を喚起することにもなり、福井の教育をもっとよくすることにも基本的にはつながると私は思います。
 私としても、県の教育委員と学校教育をよくするための意見交換を定期的に行っており、そうした中で福井の教育を向上させる努力を続けたいと思いますし、またさまざま御提案もいただきたいし、私もいろんな考えを申し述べたいというふうに考えております。
 その他については、関係部長からお答えします。

◯議長(吉田伊三郎君) 総務部長森阪君。
    〔総務部長森阪輝次君登壇〕

◯総務部長(森阪輝次君) 私のほうからは4点お答えをさせていただきます。
 まず第1点目は、県民と議会に事業計画と財政計画の展望を示した上で事業を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。
 まず北陸新幹線は、国策上、複軸型国土構造の核となる重要な路線でございまして、これが万一、金沢どまりということになりますと、災害対応はもとより観光やまちづくり、企業誘致などの面において他県との地域間格差が生じかねず、本県の将来にとって不可欠なものでございます。今後、この新幹線の県内延伸に加え、足羽川ダムの建設、国体の開催など本県にとって重要な大型プロジェクトを進めていくことになりますが、これらを考慮した財政運営上の長期的な見通しを持つことは必要と考えております。
 今年度に入りまして、新幹線の認可や足羽川ダムの事業継続で新たな動きがありましたことから、今後明らかになっていく具体的な事業計画や、それに伴う県の負担額を見通しながら毎年度の事業を進めてまいりたいと考えております。
 第2点目は、県民へのサービス体制を縮小する行政改革を計画しているのかどうかというお尋ねでございます。
 昨年7月に策定をいたしました第3次行財政改革実行プランにおきましては、健康福祉センター、農林総合事務所、そして土木事務所など、いわゆる出先機関の再編等を引き続き検討することとしております。この内容につきましては既に議会にもお示しをしているところでございます。
 再編に当たりましては、県民へのサービスを確保しながら、厳しい財政状況の中、より効率的に事務を執行していくため、災害時の対応でありますとか利用の実態、市町への権限移譲の状況、交通網の整備等のさまざまな観点から検討を行っているところでございます。
 3点目は、県立大学の中期目標に関しまして、学費値上げを含む項目の削除を求めるが見解を伺うというお尋ねでございます。
 県立大学は、公立大学法人として適正かつ効率的な運営を行う必要があることから、授業料を含む適正な料金設定につきましても今回の中期目標案に盛り込んでいるところでございます。この授業料収入につきましては運営費の約4分の1を占めておりますが、授業料の金額は国立大学と同額でありまして、全国の公立大学並み、全国並みとなっております。一方、県からの運営費交付金につきましては全国的に見て高い割合で交付をしているところでございます。
 今回、国のほうで、国際人権規約の中高等教育への無償教育の漸進的導入について留保撤回の閣議決定を行いましたけれども、このことにより直ちに授業料を無償とするものではございませんで、授業料減免や奨学金等の段階的な拡充に努力したいという国の見解でございます。今後、国の責任において高等教育を受ける学生の負担軽減が図られるものと考えておりまして、こうした国の動きに合わせまして適切に対応したいと考えております。
 なお、経済的に困窮している学生に対しましては、授業料や入学料の減免、奨学金給付などさまざまな制度を講じて支援しているところでございます。
 4点目でございますが、議会事務局職員について、知事をトップとした目標管理、人事評価、処遇のシステムから切り離すべきではないかというお尋ねでございます。
 目標管理や人事評価につきまして、知事部局では知事と各部長との政策合意を実現するため、職員が目標を設定いたしまして部長や所属長が職員と面談の上、評価を行っております。一方、議会事務局におきましては知事との政策合意は行っておらず、議長の命を受けた事務局長が組織としての目標を設定し、それに基づいて人事評価を行っているところでございます。
 こうした人事制度は県全体として同じ仕組みで実施をしておりますが、議会事務局職員の人事評価や昇給等の処遇につきましてはみずから決定しているところでございまして、独立性は確保されているものと考えております。

◯議長(吉田伊三郎君) 健康福祉部長小林君。
    〔健康福祉部長小林正明君登壇〕

◯健康福祉部長(小林正明君) 私からは2点お答えをさせていただきます。
 県立病院について、消費税が引き上げられた場合の影響でございます。
 病院の消費税につきましては、診療報酬は非課税でございますが、消費税がかかる医療機器あるいは薬品等の仕入れにつきましては、消費税を導入時あるいは5%への引き上げ時に診療報酬改定でそれぞれ対応されております。このような措置がとられていない場合の試算でございますが、県立病院の収支で見ますと約3億5,000万円という試算がございます。
 消費税の引き上げは、県立病院だけではなく全ての医療機関に影響するものでございます。現在、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の分科会で高額機器への投資への対応が十分でないという指摘について議論されておりまして、診療報酬改定等で適切な対応が図られるものと認識をしております。
 県といたしましては、国の動向を注視し、病院の負担増につながらないよう必要に応じて要望するなど対応していきたいと考えております。
 次に、県立病院の7対1看護についての職員への給与、処遇の変容内容とその意図ということでございます。
 7対1看護体制の導入につきましては、県立病院が県全域の基幹病院としての使命を果たすために看護体制の充実が必要と考えて検討してきましたが、将来発生するコスト及び看護師を一時的に大量採用することによる影響が課題になっております。県内の類似の機能を担っている他の病院に比べ、かなり高い看護師給与の実態がございまして、将来発生するコストを将来に向けて抑制するという意図から、初任給の引き下げなど県内主要病院並みの給与水準にしていくことが必要であると考えているところでございます。また、看護師の質の確保や、他の病院の看護師確保に大きな影響を与えないことも考慮する必要があると考えております。
 以上でございます。

◯議長(吉田伊三郎君) 産業労働部長山田君。
    〔産業労働部長山田賢一君登壇〕

◯産業労働部長(山田賢一君) ルネサスのリストラの件について、中止を強く求め、退職者への支援など社会的責任を果たさせるようにすべきであるということについて御答弁申し上げます。
 今回の早期退職者の募集でございますが、円高が続く厳しいグローバル競争の中で、グループそのものの存続、それから何よりも福井工場を残すために避けられないもの、そういう状況であるというふうにお聞きしております。
 ルネサスに対しましては、7月に副知事が本社の役員と面談いたしまして、福井工場の継続、雇用の維持、離職者の再就職支援に万全を期すように強く要請をいたしております。また、県といたしましても、今月12日に労働局など関係機関の参加を求めまして対策の連絡会議を開催し、生活・就労の特別相談窓口の設置、それから就職面接会の開催などの支援策を連携して実施するということを決めたところでございます。さらにこれと並行いたしまして、県職員が県内の大手企業を個別に訪問いたしまして離職者の雇用を要請しているところでございます。
 ルネサスに対しましては、引き続き福井工場の存続、それから離職者に対する責任ある対応を求めていきたいと考えております。

◯議長(吉田伊三郎君) 教育長林君。
    〔教育長林 雅則君登壇〕

◯教育長(林 雅則君) 教育問題につきまして、緊急雇用交付金で雇用した就職支援コーディネーターなどの継続雇用によりまして、現場の教員への人的サポート体制が後退しないようにすべきではないかという点についてお答えします。
 そもそも緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、リーマンショック後の緊急経済対策の一環としまして、次の就業先が決まるまでの半年以内の短期間の臨時的雇用を行う目的で、これは教育だけでなく土木、観光などさまざまな分野で雇用が行われております。こうした趣旨に沿いまして、県教育委員会では産業関連に携わっていた失業者にふさわしい仕事として県立高校の就職支援コーディネーターを設けまして、また市町の教育委員会ではそれぞれの地域の実情に応じた生活支援員などとして市町の独自の事業として雇用を行ったものでありまして、これは恒久的な教員の人的サポートとしての雇用とは目的が異なっております。
 しかし、こうした仕事についていただいた方々の意欲的な活動成果もありまして、教育面では一定の評価を得ておりまして、就職支援コーディネーターの学校配置などにつきましては本県から文部科学省に制度化するように提案、要望も行っております。
 今後はこれまでのこうした活動成果を十分に検証しながら、今後の学校におけます教育面における就職支援のあり方などについて検討していきたいと考えております。

◯議長(吉田伊三郎君) 佐藤君。

◯7番(佐藤正雄君) 再質問しますが、まず知事に2つお尋ねしますが、ちょっとわかりにくかったんですが、知事は「私みずから説明して理解を求める」とおっしゃったのは、そういう野田総理がやられたみたいに直接県民との対話をやることも含めておっしゃったのかどうか、これ1点確認します。
 それからもう1点は、廃炉について個別の議論ではだめだとおっしゃったんですが、私以前も提案しましたが、例えば静岡の浜岡原発は1・2号機廃炉して、それで雇用も実際に生み出しているわけですね。そういうことをやったらどうかということを提案しているので、もちろん知事の描いている全体像はともかくとして、とにかくそういう廃炉目前の原発が実際あるわけですから、それに対する県としての見通しというか、作戦というか、それをお尋ねしたので、その点をちょっと2点明確に答えていただきたいというふうに思います。
 それから総務部長の答弁で、財政見通しなんですけれども、これは新幹線とかダムとかいろいろあるわけですが、例えばダムをやっていけば当然土木部の予算が圧縮されていくわけですね。大きくそれに食われていけば。だから、全体像を示してもらわないと、先ほど例えば細川議員が河川改修の問題言われたけれども、そういう予算の圧縮につながっていくわけですから、全体の県民にとってどうなるのかということがやはり大事だと思うんですね。ですから、県庁の行革だけの問題ではなくて、いろんな県内各地の事業にどういう影響が出てくるのかということもあるわけですから、財政の見通しとかこういう事業が減らされていく可能性がありますよとか、その辺を示してもらわないと、いい花だけ示されてもこれはいかんというように思うわけです。
 最後、教育長ですが、私が聞いたのは、実際に教員の多忙化問題があって、それの解消に役立っているわけですよ。小学校、中学校。だから、それがなくなるという問題について、県として独自に手当てを打ってほしいという声があるので質問したので、そういうことをやっていただけるのかどうか、もう一回答弁お願いします。

◯議長(吉田伊三郎君) 西川君。

◯知事(西川一誠君) 最初の御質問はちょっと趣旨がよく理解できませんでしたけれども、いろんな機会を通じ、またこれまでもしっかりと説明をしているということを申し上げました。
 それから2点目の廃炉の問題ですが、廃炉の問題は、これだけを適当に取り上げて小手先でこの問題を論ずるというのは適当なことではありません。全体をしっかり議論しないと原子力発電所全体の問題にもかかわりますし、福井県の本当の経済あるいは雇用の問題をどうするかということにもつながるわけでありますので、そのような考えで私は臨んでいるつもりです。

◯議長(吉田伊三郎君) 総務部長森阪君。

◯総務部長(森阪輝次君) 今の財政の見通しについてのお尋ねでございます。
 今現状の状況から出発しまして、今後大型プロジェクトを実施していく上に当たって、どういうふうな財政運営上の見通しとなるのかというのはしっかりと見据えていきながら事業実施をしていきたいというふうに考えております。圧縮となるかどうか、これはまたいろいろ国の財政の状況にも左右されるところでございまして、そうした状況も見きわめていく必要があると考えております。

◯議長(吉田伊三郎君) 教育長林君。
    〔教育長林 雅則君登壇〕

◯教育長(林 雅則君) 市町の状況については、先ほど申し上げましたように今回は交付金を財源として市町の独自の事業として実施しておりますので、それを直ちに県のほうに振りかえるというのは適当ではないと思いますが、ただ問題は、学校の中の人的な体制については、これは例えば発達障害の問題とかさまざまな人的支援のことがありますので、こういったことについてはまた改めて市町のいろんな意見も聞きながら体制を整えていくと。これについてはこれまでどおりでございます。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井市中央市場を訪問調査、県経営者協会と懇談。経済、消費税増税問題など切実です

2012年11月30日 | Weblog
   今日も原発ゼロめざすアクションがおこなわれます!
11/30(金)16:00~19:30 ちょっと待って!再稼働ストップアクション!16:00福井県庁前アピール、17:30デモ、18:00福井県庁前関電前アピール。ぜひ、ご参加ください。

       ★


  昨日はかねもと幸枝候補らとともに、福井中央市場の訪問調査、福井県経営者協会との懇談などをおこないました。
市場調査には西村きみこ、鈴木しょうじゅ市議も参加しました。市場では不況に苦しむたくさんのみなさんの生の声をお聞きしました。嵐のような「消費税増税は困る」の響きです。

   経営者協会では、村上俊男専務理事、堂山昌弘事務局長と経済問題や地域の活性化について意見交換させていただきました。地域経済をあたためる住宅リフォーム助成などの推進は経済界も希望されてますね。力をあわせて実現しましょう。
また、消費税と経営への影響についてもいろんな角度から突っ込んだやりとりをおこないました。わたしたちは、消費税増税ではさらに国民の生活に打撃となり、結果、中小企業活動にも打撃となり、悪循環になる点をお話ししました。

  
  この問題では、池田真理子さんも紹介しています。
●日本で金融資産100万ドル(約8000万円)以上保有している富裕層が、2004年の134万人から2010年には174万人と、40万人も増加しています。わずか1.4%の富裕層が、日本の金融資産の22%を独占しています。 このスーパー金持ちの税金が安くされているのが問題です。

●3割近い世帯で貯金がありません。庶民の預貯金の多くは、低すぎる年金や高い医療費や教育費の負担のための預金で、その額も数百万円にしかすぎません。また30~40歳代の勤労世帯では、平均800万円以上の住宅ローンなどの負債をかかえています。
 この部分を直撃するのが消費増税です。

●本来税金が、この「富の偏在」解消の再配分機能をもつはずです。ところが、証券優遇税制や所得税の最高税率引き下げ、住民税のフラット化など、日本の税の再配分効果は極端に小さくなり、OECD(経済協力開発機構)平均の10分の1しかありません。これこそ是正すべきです。

●日本共産党は、富裕層優遇の不公平を正す方向として、(1)株の配当・譲渡所得への特別減税・証券優遇税制を廃止し、課税強化をはかる(2)金持ち減税を見直し、所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げる(3)新たな税制として、相続税対象額で5億円を超える資産に対して、1~3%の累計課税をおこなう(4)高額所得者を優遇している年金保険料、健康保険料、介護保険料の上限を見直す―の4点を提案しています。

●「しんぶん赤旗」が、11月26日付の米紙ニューヨークタイムズに、米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、富裕層により高い所得税率を課すべきだと提案したことを紹介しています。バフェット氏は、今年8月にも「億万長者は長い間甘やかされてきた」と、大資産家への増税を提案しています。これにたいして、欧米の経営者や資産家たちが、バフェット氏支持を表明。富裕税は、世界共通の動きです。
日本だけが世界の流れに逆行し、国民を苦しめようとしています。

  異常な日本を変えるために、日本共産党とともに!
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県議会  北陸新幹線問題などでの委員会質疑(9月議会)

2012年11月29日 | Weblog
 9月福井県議会総務教育常任委員会の総合政策部関係での さとう正雄議員の質疑です。

えちぜん鉄道高架用地取得事業
◯佐藤委員  えちぜん鉄道高架用地取得事業は合計12億4,000万円ということであるが、法人2社はそれぞれ幾らか。

◯交通まちづくり課長  1社が約10.5億円、もう1社が約1億円である。

◯佐藤委員  さっき御説明の中で、前回交渉したときに単価が折り合わなくて借地でやっていたと言った。もともとこの経過は、御承知のようにああいう不幸な鉄道事故があって、それで廃線が決められて、県民や福井県等が努力して第三セクターでやろうといういきさつがある。そういういきさつを踏まえて、交渉した結果である。要するに、経過と社会的責任から見れば、なるべく県民に迷惑をかけないように安くするべきだと思う。

◯交通まちづくり課長  先ほども御説明申し上げたように、当時、地権者が提示する金額が非常に高くて折り合わなかったということで、まさに委員言われるように、非常に単価的に高いものを税金でそれを無理して買うわけにいかないということで、以来ずっと交渉してきた。その結果、当初考えていたようなおおむね固定資産評価額から算定した額より安い金額で、今回全ての地権者とまとまってきたということであるので、当初の金額からは安い金額になったということである。


新幹線問題
◯佐藤委員  新幹線が開業した場合、フリーゲージトレインに福井駅から乗ると富山駅で乗りかえないといけないのか。

◯総合政策部長  この質問は東京へ行く場合のことかと思うが、福井からは敦賀発のフル規格の新幹線が東京まで27往復予定されているので、富山で乗りかえる必要はない。

◯佐藤委員  だから、今、山本文雄委員の質問にあったように、今の部長の説明だとフリーゲージトレインが富山-大阪間を走るわけだろう。だったらそのホームでは、その列車に乗るのはフル規格に乗るかもしれないし、フリーゲージトレインに乗るかわからないのか。フリーゲージトレインに乗った場合には富山で乗りかえるのか。

◯総合政策部長  東京との27往復以外のフリーゲージトレインとしてのしらさぎかサンダーバードに乗ってしまえば、当然富山で乗りかえるということになる。ただ、今回一般質問でお示ししたとおり、敦賀に車両基地ができて7編成がとまる。敦賀にとまるということは敦賀が終点になるということであるので、東京から敦賀に来る部分については、27往復を県としては必ず確保していかなければならないと思っている。

◯佐藤委員  そのフリーゲージトレインは、何往復走るのか。

◯総合政策部長  これもダイヤは開通の直前にしかわからないが、今の試算の中では、サンダーバードの替わりは23往復、しらさぎの替わりは16往復走ると伺っている。

◯佐藤委員  そういう非現実的なことが可能なのか。66本走るということは、非現実的な説明ではないか。

◯総合政策部長  だから、金沢と敦賀の間は非常に過密なダイヤになる計算になっている。

◯佐藤委員  だから、非現実的な話だと思う。そういう説明をずっとし続けるのは余りよくないと思う。66本も走るという大きく膨らませた説明が、いつでも乗れるというようなことになる。では今の特急よりもたくさん新幹線とかが走ることになるなということになるから、そういうことだけではどうなのかと思った。
 それと、県内事業費の関係でさっき山本文雄委員も質問されたが、国土交通省の県内事業費8,000億円について、県内の負担額は幾らなのか。

◯新幹線建設推進課長  この8,000億円について県でもわからないが、少なくとも今回認可されたのは、その1認可である。それからいくと、福井県の負担対象事業費は6,000億円ということになっている。

◯佐藤委員  国土交通省が言った8,000億円と福井県内事業費6,000億円の差の2,000億円は何なのか。

◯新幹線建設推進課長  私どもは何度もお伺いしているが、お答えはない。国土交通省では、多分、その2認可もあわせた全体事業費なのかと推測している。

◯佐藤委員  余り知らないが、その1認可というのはどこからどこまでで、その2認可というのはどこからどこまでなのか。

◯新幹線建設推進課長  その1認可は、現在6月末に認可がおりているけれども、内容については同じく敦賀までの土木工事とそれに伴う用地及び補償費である。その2認可は、平成30年代初頭に認可されるということで国土交通省から伺っているが、その内容については、レール、電気設備、開業設備などである。

◯佐藤委員  だから、全体事業費としては約8,000億円という見込みである。
 それから、今、鉄道・運輸機構が沿線市町の地区役員を対象に説明会をやっているが、どういう意見が出ているのか。

◯新幹線用地対策室長  現在、地区の役員会に順番で説明会をしているところであるが、その中で出てきた意見としては、一つは地元業者の方への工事の発注促進と、それからトンネルから出てきた土の利用方法、あとは、先ほどあった並行在来線の対応についてなどである。

◯佐藤委員  県としても、いろいろなところに出かけていって説明するというスタンスは変わらないのだが、鉄道・運輸機構がセットした説明以外に、県として県民に説明し、いろいろな団体から要望がある場合もあるし、県として説明に行きたいと実施する場合がある。先日、福井新聞の報道によれば、女子高校で説明会を開いた。今まで何カ所ぐらいで県独自の説明会を実施されて、今後どういう予定で県民に説明をされるつもりなのか。

◯新幹線建設推進課長  今年度は、これまでに12回開催させていただいており、参加者は約400人となっている。その後もいろいろとお話があるが、現在、日程調整をさせていただいているところである。

◯佐藤委員  積極的に県民の中へ入って事業説明もする。一方で、いろいろな疑問も不安もあるのは事実であるから、丁寧に答えていくようにお願いしたいと思う。
 最後に、金沢開業ということになると、金沢までの並行在来線は第三セクターということになり、現在のJR西日本金沢支社の社員が第三セクターに相当人数が移籍されるということに当然なってくると思うし、福井県のJR西日本の運行に当然影響が出てはいけないと思うが、その辺の情報はどうか。

◯新幹線建設推進課長  もちろん、引き続き、現行の運行走行の維持をJR西日本に対して要請している。

◯佐藤委員  一定の人数が第三セクターの準備段階から第三セクターに移籍していくということにしないと、当たり前だが、急に第三セクターを立ち上げて、それでこの大変な鉄道を運転できるわけではないので、非常に大変な一大事業だと思うのである。だからやる以上は、当然成功させてもらわないといけないとは思うのだが、従来の福井県に変な影響が出てくると困るということで、きちんと目配りをしていただきたいということを要望しておく。

◯佐藤委員  仲倉委員長の関連で、結局リニアが通ってしまうと、北陸新幹線の効果はかなり薄れるわけである。要するに、福井から名古屋まで仮にしらさぎならしらさぎで行って、そこからリニアに乗ったほうが東京へ早く着くということになるから、効果が薄れてしまう。だからいろいろな思いの違いはあるけれども、福井県として新幹線をやるのであれば、リニアを推進するような立場だと、逆にそれはある意味では自己矛盾に陥るということが出てくると思う。何のために新幹線について、県では一生懸命やっているのか。今のままでは、福井どまりの、金沢どまりでもいいけれども、しらさぎを残して、名古屋へ行ってリニアに乗ったほうがよっぽど早く着くのではないかという理屈も当然出てくるわけである。
 それともう一つは、JR西日本にしてみれば新幹線にお客を乗せたいわけだから、しらさぎを残したくないのである。福井県がしらさぎを残せといって頑張る気持ちはわかるけれども、説得力がない。だから会社経営面で北陸新幹線が敦賀まで開業するとなったら、当然そこに全部乗客を運んで、米原から新幹線に乗ってもらうようなことはなるべくさせたくないという気持ちが働くから、当然それらとのせめぎ合いがある。仲倉委員長、山本文雄委員とは考え方は違うけれども、県としての戦略が見えにくいということは間違いないと思う。

◯総合政策部長  戦略というか、やはり中京経済界との足を確保しておかなければならないというのも1点あるので、そういう思いで、確かに東京へは、北回りというか、北陸新幹線で行くという運動をこれから我々としてはやっていかなければならないけれども、かといって、中京との足を閉ざしてしまっていいのかという問題もあるので、それはそれとして運動はしていきたいと考えている。


エネルギー研究開発拠点化計画
◯佐藤委員  計画を見直す場合に、たしか策定委員会のような組織があったかと思う。記憶があいまいだが、例えば文部科学省の局長クラスとか、経済産業省の局長クラスとか、関連した人とか電気事業者連合会の社長クラスや知事とかも入っていると思う。今、いろいろなエネルギーの議論がある中で、同じようなメンバーで議論したのでは、これまた結論が引き続き原発依存という方向になってしまう。だから、いろいろと多角的なエネルギー等々を考えるのであれば、メンバーの入れかえも含めて検討されるのか。

◯総合政策部長  その時点で判断していく。


観光のデータについて
◯佐藤委員  福井県の観光客数は対外的な発表は観光営業部がやっていると思うが、データ収集、データ分析等の事務は、県の政策統計課などがやっているのか。それどういう役割分担になっているのか。

◯政策統計課長  観光客については、政策統計課ではなくて、観光営業部の観光振興課で調査している。

◯佐藤委員  なるほど、全く別々か。
 それで、この間、観光営業部長の答弁を聞いて思ったのは、だれかの議員の一般質問で、海水浴の観光客入込数を答弁されていたのだが、あの数字は間違っていないのだけれども、ごまかしているのだ。何をごまかしているかというと、福井市、敦賀市、美浜町ではそれほど落ち込んでいないが、小浜市、おおい町、高浜町が落ち込んでいる。そうすると、当然、地域的な極端な落ち込みだから、もちろん原発再稼働の影響だと思うわけである。
 だから、そういうことを正直に分析しないと、県の行政とか判断を間違うこともあると思う。判断を間違うと政策も間違ってくる。だから、原発再稼働をしたがために、小浜市やおおい町や高浜町の観光客がどんと落ち込んだのであれば、そこの手当てをしようという対策の予算が出てくるだろうけれども、そういう分析をせずに、強がっているものだから、嶺南全域の漠とした予算で対応しようということになってくる。
 だから、データのとり方やその分析は、総合政策部が担当であるので、あえて言うが、その辺はきちんとチェックする。県庁の中でも本当にこのデータが正しいのか、もちろんデータをごまかすことはないと思うけれども、その分析が正しいのか。その分析に基づいて政策を考えるわけだから、その辺を一度整理されたほうがいいと思う。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県議会開会。私は決算認定に反対の討論。給与引下げ、原発推進、不要不急のダムなど批判

2012年11月29日 | Weblog
  昨日は、県議会が開会しました。午前中は議会運営委員会、午後、本会議。ここで私は決算認定に反対討論をおこないました。その後、県庁からのもろもろの計画案などの説明がつづきました。総選挙と議会とガンバリマス。

■NHK・・・ 知事 エネルギー政策具体的に

 12月定例県議会は28日から始まり、西川知事は衆議院選挙で争点となっているエネルギー政策について「単に方向性だけを掲げても事態は変わらない。日本の将来のため、現実的で具体的な道筋を示し、着実に実行していくことが政治の責任だ」と述べました。
そのうえで選挙後の新政権に対し原発の再稼働や老朽化した原発の取り扱い、使用済み核燃料の保管場所などの課題について責任ある見解を示すよう求めました。

また西川知事は福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れについて来年度に着工し平成27年度からの乗り入れ開始を目指すことを正式に表明しました。このほか、28日は大規模災害に備えた防災対策や通学路の安全対策に重点を置いた一般会計の総額で約21億円の補正予算案などが提出されました。
12月定例県議会は12月18日まで開かれます。・・・・・・


       ★

  私の決算認定反対討論です。・・・・・・・



 平成23年度福井県歳入歳出決算認定について、平成23年度公営企業会計決算の認定についていくつかの点にしぼって反対討論をおこないます。
まずこれらの議案は、職員給与の連続引き下げの決算であり反対であります。
いま、日本経済はデフレからの脱却を大きな課題としておりますが、毎年の連続する賃下げは、ますます日本経済に低迷をもたらしているのが事実です。とりわけ福井県のような小さな県で、13000人の県関係職員、家族ふくめれば数万人の可処分所得に影響を与えるものです。連続する賃下げが職員の士気の低下にむすびつき、逆に昇給・ボーナスに連動する評価システムであおられるわけですから、精神疾患の県職員や教員も増えております。
このような問題をうみだしている決算であり反対です。
 

  また、歳入歳出決算について言えば、原発推進事業の問題があります。
昨年度はとくに、福島原発事故で日本の原発技術、安全対策の未熟さが明らかになったにもかかわらず、アジア12カ国の原子力研究開発を推進する機関のトップ会合を開催し、ベトナムなどへの原発輸出をすすめる議論などをおこなったことは、国民の原発をなくしてほしい、との願いに背くものです。
このFNCAコ―ディネーター会合については、私も内閣府に中止を申し入れましたが、担当者は「福井県からの開催要請がありました」との回答でした。
決算審査でお聞きしますと、以前は、県庁への県民意見が年間300件程度だったものが昨年度は921件に急増したが、多くは原発反対の意見だったということです。
福島原発事故から1周年に、県民への原発安全対策などの説明会開催はおこなわないまま、世界的な原発推進の会議を誘致したことは県民に恥ずべき福井県政の汚点であります。

  つぎに、社会通念上疑問をいだかれる点として安すぎる知事公舎家賃を指摘します。決算審査でお聞きし驚きましたが、月額3万円です。部長公舎が5万円弱です。知事公舎は植栽管理だけでも500万円以上を費消しています。
いま福井市内の1軒家で3万円の借家をみつけるのは大変難しいですよ。
知事、県民には受益者負担を押しつけ、県職員には連続する賃下げを強いながら、ご自分には甘い家賃設定とは許されません。是正されるように求めます。

  最後に、不要不急の公共事業の問題です。北陸新幹線や足羽川ダムの推進事業などがあります。また、治水利水両面から問題が指摘されているものに河内川ダム建設費があります。これは当初の234億円から415億円に増額されるなど、県民をはじめ、地元自治体の負担が大きく膨らみ、その安全性と必要性について批判がだされているものです。よく、小さく産んで大きく育てる公共事業などといわれますが、地元市民からは、「小浜市には豊富な地下水がありダムの水はいらない」「枡谷ダムのように高い水を買わされるのはごめんだ」などの批判がだされています。
今議会には本体工事の請負契約議案もだされておりますが、不要不急の事業は見直すべきであります。

以上、申し上げて反対討論といたします。・・・・・・・・

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県立大学中期目標についてなど(9月福井県議会)

2012年11月28日 | Weblog
福井県議会総務教育常任委員会 9月議会。さとう正雄県議の質疑などを紹介します。

県立大学中期目標について
◯総務部長  今いろいろ御議論をいただいているけれども、この目標案について、いろいろな御意見を踏まえて、これは言ってみれば、場合によっては抽象的な表記であるし、また、箇所によっては具体的な部分も書いてあるが、県内の子弟のための教育機関であるというような点、あるいは幅広い意見を聞いていかなければならないのではないかという御指摘は、まことにごもっともであり、中期目標を今回お示ししたが、これから大学側にこれをもとにした中期計画を作成していただかなければならないので、そうしたプロセスの中で、今いろいろ御指摘のいただいている点を踏まえて、十全な内容となるように、また大学側とも協議をしていきたいと思う。

◯佐藤委員  知事がこの案を大学に示した後に、大学から知事が示した案に対して、できたらこういう点を踏まえてほしいという回答があったと聞いているのだが、知事が大学に示したのは8月24日、大学から回答があったのが8月29日ということで、ほんの数日後である。こういう短期間のスケジュールで、提案に対し大学において十分に議論されたと言えるのか。

◯大学・私学振興課長  最終案をお示ししたのは委員が今言われるとおりであるが、それ以前の5月の連休明けに、骨子について概略を説明するために、私が大学へ寄せていただいて、学部長以上の教員に2回に分けて説明させていただいている。

◯佐藤委員  吉田理事長から西川知事あてに、大きく分けて4つの意見が返ってきたが、この4つの意見は全部取り込まれたのか。もしくは取り込まれていないのであれば、その理由を教えていただきたい。

◯大学・私学振興課長  4つの意見があって、この中期目標案に明確に書いてないけれども、新採用の教員の任期制については、特別な事業展開においては、任期制の教員はなじむけれども、そういったものではない、これから採用する一般の教員について、そういう任期制を導入するのはいかがなものか、慎重にしてほしいと、効果がどうなのかというようなことで、これについてはその意見を配慮して、一応今回の目標案からは、任期制については削除させていただいたということである。
 残りの3つについては、一つは語学力の向上のための入試の見直しについては、入試制度というのはなかなか大変な大きな問題なので、ここは慎重にやりたいという御意見であった。
 それと、(3)番目に書いてある看護師の養成については、人と金が必要となる面もあるので、そこは県としてバックアップしてほしいという意見であった。
 それから、教員評価についても御意見があって、教員評価については我々が提案としてまとめているのは、処遇を反映するという評価、既に公立大学では半分ぐらいは導入されているけれども、今回研究費の配分について、自己評価から客観評価にするという大学の方針があって、そのときにかなり御議論あったのだが、やっと今、教員評価を研究費の配分に適用するという制度が一応できたので、処遇を反映する教員評価については慎重に扱いたい、そういう議論であった。
 任期制以外は、一応そのまま原案どおり書いてあるけれども、あと、先ほど部長も申し上げた中期計画の中でどういう表現にするか、今後大学と話し合っていきたいと思っている。

◯佐藤委員  それで、その吉田理事長から県に回答があった。県の説明は、要するに大学の教員とかいろいろな方の意見は、一応学内で集約されてそういう形で出されたというのが、これまでの議会の答弁とか説明だったと思うのである。
 しかし、果たしてそうか、例えば教育研究審議会、8月9日開催の資料を見せていただいたけれども、これを見ると、わざわざ今の研究費の配分の問題等を計画に書くのだから、教員への処遇反映まで書かなくてもいいのではないかとか、あるいはアジアビジネス支援ということについても、公立大学法人の業務としてアジアビジネスを掲げるのはいかがなものか。さっき山本文雄委員からも議論があったように、法人として、福井県立大学において、アジアビジネスを考えるのはいかがなものかというような点であるとか、あるいは、給与評価の処遇に反映するというのは、今年度から研究費の配分がようやく始まったとこではないかと、むしろそういうことでは教員のやる気がそがれるのではないかというようないろいろな意見が出されているわけである。
 それで先日、山本正雄委員もパネリストになったシンポジウムに私も参加して、お話もお聞きしたが、たしか3名の学内パネリストがいらっしゃった。3名が3名とも、県との関係、こういう目標の立て方に対してはいろいろ批判がある、不満がある、疑問があるというような方だったわけである。それは本当にこの学内でもまだ議論が煮えていないというか、詰まっていない。それを議会でもまたさっき議論があったようになかなか煮えていないということで、県の総務部なりのそういう思惑でぐっと押し切ると、議会も押し切るし学内も押し切るというやり方では、これ本当にいい大学になっていくのかというのを全体として思うが、その辺はいかがか。

◯総務部長  この中期目標案を作成するに当たっては、県が自分たちのエリアの中で策定をしたということではなくて、学外の有識者で構成されている大学の評価委員会の方々の御意見、あるいは各県内のそれぞれ産業界であるとかいろいろな各界の御意見、それからほかの大学の関係者、教育界、そうした方々の御意見も踏まえながら、県立大学としてどうあるべきか、あるいは設置者として何を県立大学に求めていくのか、そうしたことを思考しながらこうした案をまとめたものである。その過程では、今、委員御指摘のように大学側とのいろいろ意見も求めながら、作成をするというプロセスを経て策定をしたものである。

◯佐藤委員  だから、大学の中のコンセンサスという場合に、今言った外部の委員の意見を聞いたとか産業界の意見を聞いたとか、それはそれで大事なことだろうけれども、経営審議会の肝心な構成員として、大学で実際に生徒、学生に教えて学生をちゃんと就職にまで導いていく、そういう最先端は先生方であるので、その先生方のコンセンサスができていない目標の立て方というのはおかしいのではないかということを言っている。

◯総務部長  大学側には、5月ごろに骨子案を示したけれども、その以降、大学の中で教授会であるとか、あるいは教育研究審議会等々の中で、いろいろ学内としての意見集約が図られてきた。もちろん、いろいろな御意見もある中で、100人中100人が全く一致した一緒な御意見ということは難しいかと思うけれども、その中でも、最大公約数というか、そうしたまとまりが今回大学としての意見として、4項目が上がってきたものと認識している。

◯佐藤委員  先日のパネル討論を見た限りでは、とてもそういう印象は受けない。山本正雄委員もそういう印象を受けたから、さっきのような発言をもされているのだと思う。だから実際には、議会に説明されている大学の状況と実際の状況が違うような気がするのである。僕も話を聞いたのはその3名のパネリストの先生の話だけだけれども、実際に違うような気がするのである。だから、いろいろ意見は聞こえてきている中で、今度の議会で無理押しするというのは無理があるのではないか。

◯仲倉委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開する。
 ただいまいろいろ議論があった第63号議案については、議論を持ち越すということにさせていただきたいと思う。
 それでは、次に、予算関係議案の第57号議案「平成24年度福井県一般会計補正予算のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分」について、各委員より発言を願う。

◯佐藤委員  県民活動相談員人件費について伺う。県民活動相談員というのは何名いて、何件ぐらいの相談を受けていて、どういう内容の相談が多いのか。

◯男女参画・県民活動課長  県民活動センターには、嘱託でこの補正予算の人も含めて4名いる。昨年度、特定非営利活動促進法が改正されて、今年度からNPO法人の認定事務と複数の都道府県に活動する法人の所管が内閣府から都道府県に移管されたということがあって、当初予算に間に合わなかったものだから、今9月補正で予算議案を提案させていただいている。
 年間の相談件数については、平成23年度の県民活動センターの利用者数が2万1,000件ぐらいあって、そのうち相談に係るものは4,000件近くある。これは、今年度4月から6月までの状況を見ていても、既に1,000件以上件数が増加している状況である。
 相談の内容については、いろいろな相談があるが、新たにNPO法人の認定業務が当課に来ているので、基本的にどうやったらNPO法人を設立することができるか等の相談が非常にふえている。

◯佐藤委員  NPOの認定関係の相談だけで、年間4,000件もあるのか。

◯男女参画・県民活動課長  NPO法人だけではなく、NPOは一般にボランティア活動をするような団体の集まりも含むので、そういったところからのいろいろな相談がある。

◯佐藤委員  これは、代表質問や一般質問などにおいていろいろな議員や私も取り上げたのだけれども、いろいろな事業と財政の関係で、教育委員会の議論のときに、高校再編で新しい学校をつくるときに予算は出てきている。それはそれで賛成せざるを得ないのだけれども、全体としてどれだけかけるかは、よく議会に説明がない。だから、そういう粗い年度は決まっているが、平成三十数年までかけて、これをやる、あれをやる、何をやる、それぞれ事業費はおよそこれぐらいである。平準化するということで、どのぐらいの試算で平準化するのかとか言えないのか。
 例えば、市町村合併のときには、福井市でも、合併するとなれば向こう30年間ぐらいの詳細な資料を議会に出して、それで大体こうなり、国からお金はこれだけ出るというふうに長期間のスパンの見通しを出して、それで合併を進めるなど、県内で合併したところは、たしか30年ぐらいのスパンでそういう計画を出してやってきている。
 今回、これだけ大規模な事業をやるというときに、なぜそういう見通しが議会に出されないのか、不思議でならない。

◯総務部長  一般質問で御答弁したけれども、そうした見通しをつかんでいくということは非常に重要なことであるし、今、委員の御指摘をまつまでもなく、私どもも、そうした見通しを持っておくべきだと考えている。ただ、いろいろ事業計画、期間、それからそれに要する財源が明らかにならないと、見通しといっても、見通しの精度もいろいろあるけれども、ただ、その見通すという言葉だけで解決する問題でもないので、その辺を今見きわめていかなければならないと考えているところである。

◯佐藤委員  確かに、この問題は国との関係などもある。大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、地方交付税廃止論という勢力が国会でどんどん議席を持って、地方交付税廃止だということになると、大変なことだと思う。だから、そうならないようにすべきだと思うし、部長は答えにくいだろうが、確かに見通しは、地方交付税を当てにするのと地方交付税がなくなるのでは大変なことになるかと思う。とりあえず今の財政制度のもとで考えると、どうなるか等をきちんと示してもらわないといけないと思う。
 それで、代表質問の答弁で教育長が、教育研究センターの移転のことを具体的に述べられたけれども、県の全体的な計画を8月末ぐらいまでに集約して、大体12月議会に間に合わせるような案をつくるというような話はないのか。運動公園の整備と重ねてなのだろうけれども、移転とかの話は、個別の話だけぽんと出てきた。教育研究所は移転するという話を教育長が正式に答弁されただろう。ああいう形で、この施設は移転する、この施設は建て直す、この施設は例えば統廃合する等の具体的な素案は、いつごろ議会に出されるのか。

◯総務部長  個別に今、青少年センター、教育センターをどうするかというのは、教育委員会でいろいろ検討中であるので、そういう方針的なことを御答弁申し上げた。では、ほかの全体施設の移転をどうするかと言われても、具体にいろいろ課題がある。先ほど農林水産支援センター、旧林業公社のことも言われたけれども、今個別に具体にやっているところであるし、いろいろ物によってまとまる時点は違うので、いつごろ一括して何かお示しをするということには、御答弁いたしかねるので、御理解願う。

◯佐藤委員  そういうのは、今の行政改革が進んで、さらに行革を進めるというのが部長の答弁だった。その具体的な行政改革の中身についてまだはっきりとした答弁がない、具体的に何をするのか答弁がない。それでは、議会にはいつごろ示すのか。

◯総務部長  今、行財政改革を進めるということを答弁申し上げているけれども、これはいろいろな方面にわたっている。例えば、人的な部分で職員数の問題、それから出先機関をどうしていくのか、それからアウトソーシングとか外部委託をどうしていくのか。昨年示した第3次行財政改革プランの項目に沿って、現在検討中である。

◯佐藤委員  内部で検討しているのだから、それが議会との関係での相談はいつごろ始まるのかと聞いている。

◯仲倉委員長  はっきりと示すパッケージ等はあるのか。

◯総務部長  いやいや、そういう予定はない。

◯仲倉委員長  ないのだったら、いつ出してくるのかと言われても困るだろう。

◯佐藤委員  ないなら、それでいいが、突然これだということで、年度末のぎりぎりになってから出されても大変なことになるので、一体どういう考えなのかということは事前にいろいろと示し、県民の意見も聞くということで、慎重に行政改革をやっていただきたいということが一つ目である。
 もう1点は、さっき給与の問題を言われたが、一般質問で健康福祉部長が答弁されたけれども、県立病院を7対1看護体制にするのに、初任給を下げるとの答弁があった。現在の職員と新しく入ってくる職員とで、2つの給与表ができることになるが、そういうことでいいのか。

◯企画幹(行政改革)  一般質問のときにも健康福祉部長から御答弁させていただいたが、7対1看護体制を今後導入していくということを考えたときに、将来発生するコスト部分と、看護師を一時的に大量採用することの影響が大きな課題であるという問題がある中で、当然、今後の看護体制を考えたときに、将来発生するコストをある程度抑えていくという意図から、初任給についてのコストが県立病院の類似の病院と比べて給与水準が高いということで、今回、引き下げが必要であろうと考えているということである。

◯佐藤委員  それは、来年度から検討を実施して、県議会に提案するわけか。

◯企画幹(行政改革)  我々の認識として、そういう課題を持っているということである。7対1の看護体制の導入について検討するという際に、課題認識を我々は持っているということである。

◯佐藤委員  全国にも同じ病院の中で2つの給料表が存在するということは、民間ではそういうことがあるのかもしれないが、公務員の職場でどうなのかと思うし、実際に新しく入ってきた職員から見れば、要するに先輩方とは違う給料表だということがわかれば、仕事の意欲にもかかわってくるので、そういうやり方は余り考えないでいただきたいということを強く要望しておく。

◯仲倉委員長  これより請願・陳情の審査に入る。
 まず、継続審査となっている請願第14号「法人県民税減免に関する請願」であるが、請願書提出者から平成24年9月13日付にて取り下げたい旨の申し出があったので、御了承願う。
 次に、今回付託を受けた陳情1件の審査に入る。
 それでは、今回付託を受けた陳情第22号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情」を議題とする。
 本件に対し、各委員より発言願う。

◯田中(敏)委員  陳情第22号の趣旨については、よく理解できるが、今日までも全国知事会や福井県議会からもこのような趣旨の意見書を出しているので、あえてここで採択する必要はないと思うので、不採択にしたい。

◯鈴木宏治委員  地方財政の充実のため、ぜひとも必要なことであるので、ここで意見書採択をすべきかと思う。特に今、国が何の行政改革もしないままに、地方に何か押しつけてくるようなことがあってはいけないと思うので、あえて議会としての意思を示すというのは必要かと思うので、採択としたい。

◯佐藤委員  鈴木宏治委員と同意見であるけれども、大阪維新の会などが地方交付税廃止政策等を考えている事態であるから、きちんとそういうことはだめと、地方財政に責任を持てということは意見書として出すべきだと考え、当陳情は採択したい。

◯仲倉委員長  ほかにないか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯仲倉委員長  ないようであるので、本件に対する採決に入る。
 本件を採択と決定することに賛成の方の挙手を願う。

      〔賛成者挙手〕

◯仲倉委員長  賛成少数である。よって、本件は、不採択と決定した。
 以上で、請願・陳情の審査を終了する。


    ★

    ★

■総務教育常任委員会2日目 県立大学中期目標について  2012年10月9日

◯総務部長  本常任委員会に付託されている第63号議案「公立大学法人福井県立大学中期目標(第2期)の制定について」に関して、前回の委員会において御指摘をいただいた事項について、報告申し上げる。
 初めに、地元の産業に貢献する人材の育成及び職業系高校からの入学者増について申し上げる。
 地元の産業に貢献する人材の育成は、県立大学の開学に当たっての基本理念、または開学の精神であって、現在でも地元の産業に貢献する人材の育成は、県立大学の重要な使命であると認識をしている。
 こうした中、職業系高校からの推薦入試の志願者が少ない状況にあることから、まず、推薦入試制度について一層の周知を行うとともに、大学の教員が高校において出前授業を行うなど、生徒の県立大学に対する興味、関心の向上を図るため、積極的に対応していきたいと思う。
 あわせて、各職業系高校において、選択制による普通教科授業の拡大等により基礎学力の向上を図るとともに、小論文指導等の推薦入試対策を強化するなど、教育委員会と連携して職業系高校からの入学者増を図っていきたいと考えている。
 次に、学生の県内企業への就職促進については、学生が県内企業の情報に接する機会をふやし、県内企業への理解を深めることができるよう、大学での県内企業による企業説明会の開催回数増、学外の合同企業説明会への参加促進、インターンシップ対象学年の拡大などの対策を進めていく。
 次に、中期目標に対する県立大学の意見について申し上げる。
 県立大学に対しては、ことし5月に中期目標案の骨子を示し、学部長以上の教職員を対象に2回に分けて説明を行っている。
 大学では、県からの説明を受けて、全ての教員で構成する教授会が延べ12回、学内の重要事項について学部を超えて協議するための委員会が延べ7回開催をされるなど、教員間で中期目標について協議が行われている。
 こうした協議に加えて、学部長以上の教員等で構成する教育研究審議会において、8月までに3回の協議が行われて、経営審議会、理事会を経て、県に対する4点の意見がまとめられたところである。
 このように、中期目標に対する県立大学の意見は、学内規程に基づく各種会議での協議を経て、大学の意見としてまとめられたものであると認識していて、県は4点それぞれの意見を踏まえ、今議会に中期目標(案)としてお示しをしたものである。
 今後、大学が中期計画を策定することになるが、計画策定に当たっては、県議会の御意見を踏まえて、教員に十分説明し、適切に学内の意見の集約を行うよう指導していきたいと思っている。
 報告事項は以上である。よろしく御審議をお願いする。


◯総務部長  田中委員から入試枠の問題、それから入試のあり方の問題など、特に県立大学の開学の趣旨と関連をして御意見をいただいたわけであるが、大学の水準を維持する、それから優秀な人材を育てて、県内に送り出していくということと、それからできるだけ県内から多く人材を求めていくという、この一見非常に難しいというか、場合によっては矛盾するような目標をいかに現実的にミックスさせて県立大学としての本旨を実現させていくかというのは、もう開学以来の終わることのない課題であろうと考えている。
 そうした中で、法人化になって2期を迎えるわけであるけれども、引き続きこの県内人材の育成という点がこれで十分なのかどうか、それから目まぐるしく移り変わっている国内外の状況に照らし合わせて妥当であるのかどうか、それから県内の高校から見て県立大学がどういうものであるのか、入りやすいのか入りにくいのか、入った後で県内に有為な人材が養成されていくのかどうか、こうしたことを絶えず考えていかなければならないと思っている。
 そういう意味で、今回提起させていただいた中期目標、それからそれを具体化させていく計画の中に、ただいま委員から御指摘いただいたさまざまな点を大学側にも十分伝えて、レベルはいろいろあるけれども、今の定員枠の問題、それから入試のあり方の問題について、十分学内で議論していくように指導していきたいと思う。

◯佐藤委員  関連で聞くが、大学の入試で福井県の受験生を区別するなどということはできないと思う。だから、枠そのものをふやすか、あるいは一般質問でも言ったが、多少の区別はしているだろうが、学費そのものを区別する等で、より入りやすくすることが必要だと思う。例えば、今これだけ不況で世帯収入が落ちている中で、県外に出ずに、県内の大学を志望するという高校生もふえていると聞いている。だから、そうなると、ますます福井大学、県立大学などの県内大学のニーズは当然高まってくると思うので、それにこたえたやり方を考える必要があると思っている。
 少し失礼な言い方になるが、いわゆる、ワーキングプア水準、要するに、両親合わせて年間世帯収入が400万円に満たない場合は、例えば学費を全額免除するのか、半分免除するのか、そういう思い切った施策をやっているところも全国にはあるとお聞きしている。だから、いろいろなやり方で、県内の高校生が県内で進学ニーズが高まっているのであれば、それらにこたえる作戦をもう少し具体的にしたほうがいいと思うが、今の総務部長の答弁では、余りその辺が見えてこない。何か作戦はあるのか。

◯大学・私学振興課長  県内向けという程度の区別については、一つは先ほどの推薦枠の話がある。そのほかに、例えば入学金については、県外学生が若干高めというような仕組みになっている。それはどこの大学でもあるかと思う。それから、厳しい生活困窮者については、入学料や授業料等の減免、それから納付期限の延長をしている。特に、東日本大震災といった特別な有事の際にも、特別な規定でそういった被災された世帯の学生については、減免するというようなことは基本的にやらせていただいている。今、委員が言われた、経済がますます厳しい中で、経済的に困窮している学生に対しては、さらに救いの手が必要であるかどうかは、見解を持っていないが、委員からの意見を踏まえて、学内でタイムリーな検討を具体的に出させていただき、こういう施策については指導していきたいと思っている。

◯佐藤委員  この間、福井大学の関係者と話をしたら、福井大学の学生の昼飯は300円を超えると、もう全然だめだと言われていた。だから、福井大学周辺の食堂は、経営的になかなか厳しいという話をお聞きした。だから、県立大学でも同じような傾向は当然あると思うし、アルバイトをする学生もふえているとお聞きしたことがあるので、やっぱり思い切ったことをやらないと、今、課長が言われた、従来型だから、経済的な理由で進学を断念する、あるいはもうアルバイトを必死でやらないと、アルバイトに来たのか、学校に勉強に来たのか、全然わからないような生活になっているというような状況が生まれるのであれば、これは本末転倒だから、福井県の子弟を迎え入れるという思い切った作戦を考えていただいたほうがいいと思う。
 それで、本論なのであるが、さっきの説明の中で、ことし5月に中期目標の案を決めて云々とあって、大学で相当議論をして、大学の意見としてまとめられたものが4つある。県はその4つの意見を踏まえて、今議会に中期目標案として示したという説明があった。
 4つの案というのは、1つは英語教育の問題、2つ目は医療等のプログラムの問題、3つ目は教員評価の問題、4つ目は任期制教員の導入の問題だと思う。実際に比べてみたら、大学に当初提起した案のうち、大学の意見を踏まえて修正した案は、任期制だけである。任期制については、今回の中期目標案からはカットされているけれども、ほかの案は、例えば大学からはいきなり実用的な英語力の追求だけでは少し困るというような意見が出されているとか、あるいは看護師の問題でいえば、プログラムの作成には専門的な人材が必要だというような意見が出されているとか、あるいは教員評価の問題では、既に研究費の配分に教員評価の結果を左右する制度が始まっている。だから、まず研究費への反映でやってもらえばいいのではないかと、給与の処遇への反映は今急がなくてもいいのではないかという意見が出ている。見たところ、3つは事実上却下しているわけである。そういう事実は、違うのか。

◯大学・私学振興課長  今、大学からの4つの意見について、任期制を除いて3つはどう配慮していくのかという話かと思う。一つ目は、TOEICやTOEFLなどの外部試験の結果を入学合否判定に採用できないかという点である。この考え方そのものは、毎年、文部科学省の副大臣から学力検査に関する指導指針が出ていて、その中で、語学等の研究については、そういった外部の試験を利用することも検討してほしいという要請もあって、我々としては、そういった入試のあり方は、学生の語学力を効果的に向上させる上で、非常に有益である手法であれば、慎重に対応していくことはもちろん、ぜひ前向きに御検討いただきたいということである。
 それから、地域医療の高度化の話である。これは当然、質の高い看護師を育てるためには、人もかかる、お金もかかるということであるので、厳しい財政状況の中で、全ての改革は、スクラップ・アンド・ビルドが原則であるけれども、そういうときに、例えば海洋学部の学部科設置や、今回、経済研究所のアジア経済部門を創設したのもそうであるが、それなりの必要な経費は十分計上しているので、今回スクラップ・アンド・ビルドが厳しい状況の中で原則には反するが、やはり真に必要なものについては、県としては見ていく必要があると当然考えている。
 それから、教員評価の給与処遇への反映については、要するに教員評価そのものは、努力する教員の成果に応えるというのが根本精神で、その成果が教育研究の活性化につながっていくということでの提案になっている。確かに、研究費配分のための教員評価は、自己評価から客観評価へと少し変えた。その結果をもとに、平成25年度から研究費を配分するときに参考にして、反映させていく。さらに一歩進めて、教員評価を処遇に反映してほしいということで、確かに今、先行している研究費の配分への教員評価が先行していて、結果、その検証がどうなるのか、多少時間をかけても見きわめていきたいと考えている。

◯佐藤委員  答弁が不誠実だと思う。要するに、時間をかけてもいいと思うと言っても、結局、大学の現場は6年間の目標に拘束される。だから、そういうことで、現場からの意見が大学の吉田理事長を通じて上がっているのに、文言を一字一句全く変えないというのはおかしいと思う。
 教育委員会に聞くが、今答弁があったように、英語で授業するというが、県立大学に福井県の県立高校から入学している学生で、英語の授業をヒアリングして理解できる学生はどのくらいいるのか、答弁できないだろう。だから、実際、福井県内から学生を迎えようと言っている一方で、県の教育委員会であっても、県立大学へ入学する学生が英語の授業ですぐに聞き取って勉強できるという水準になっていないことくらいは、今の受験制度がそうではないのだから、よく知っているはずである。だから、そういう食い違うことをやっても、福井県の生徒は余計に入ってこられないことになると思う。
 だから、中期目標を一字一句変えずに議案を通そうというのは、どうしても無理があると思う。だって、現場の先生が生徒を一番よく知っているわけだから、どの程度のレベルの高校生が県立大学に入ってくるか、よく知っているのである。私は心配して言っている。いきなりこういうことは難しいのではないかと、もう少し慎重にやってほしいと言っている。

◯佐藤委員  中期目標にまた戻るが、5番目の福井県立大学が中心的な役割を担って、県内の高等教育機関との連携による大学コンソーシアム設置を検討するというのがあるが、これも大学側から意見が出ている。企画幹や課長の答弁を聞いていて、福井大学よりも偏差値が高いという答弁が繰り返されたので、そういうことがこの文言の背景にあったのかと思ったが、福井大学と仲よく連携していくところが必要だと思う。そこを何か福井県立大学が中心になってやるのだということをこうやって高らかに宣言してしまうと、福井大学はおもしろくない。だから、学内でも心配している。わざわざ、心配するようなことを書いて、福井大学をなぜ刺激するのか。

◯大学・私学振興課長  この大学コンソーシアムについては、平成19年度に県内8つの高等教育機関で、大学連携リーグを結成した。大学連携リーグでは、各大学の先生方のリレー講義による企画講座をアオッサで開催している。それから、連携研究、学生交流のための学生交流会とか、厳しい就職活動に関して、経済団体連合会などで就職のあっせんといった活動をやっていて、ほかの県でもこういう活動をしているわけであるが、大学連携リーグは行政が主導して引っ張っている状況にある。
 基本的には、大学が連携して、少子化の中でどう魅力を増すことができるのか、どう地域に貢献できるのかということを大学みずからが戦略としてお考えいただくことがねらいであって、それが平成19年度にできて、もう6年目になるものだから、そろそろ大学主導型に切りかえるためには、やはり県立大学に汗をかいてもらうとともに、大学連携リーグの会長である福井大学にも当然声をかけて、この両者が中心となって進めていただきたい。これはあくまでも県立大学の中期目標であるので、こういう書き方になっているので、御理解を願いたい。

◯佐藤委員  だから、会長は福井大学だと言われたけれども、その大学連携リーグも福井県内の大学や福井工業高等専門学校なども含めて、研究者同士で綿密に丁寧にネットワークを広げて、取り組んできた事例だと思う。全国でも余り例がなくて、非常に注目されていると思う。しかしながら、県内の各大学が連携して実施していくような事業について、福井県立大学が中心的な役割を担うという表現にしてあるのは、はっきり言って、西川県政の悪いところである。こうした姿勢は、連携すべき大学を刺激し、反発を買うおそれがある。だから、そういう知事の姿勢は改めるべきである。
 それから、いろいろと議論してきているが、具体的な計画案の策定が進んでいる。議会との関係ではどういう形で、後で委員長に諮ってもらうのか、説明していただくのかとか、その辺はどのように考えるのか。

◯総務部長  この目標案を御承認いただくと、それに基づいて計画をつくるように県立大学に伝えていく。スケジュール的にはほぼ年度内いっぱいにつくり上げたものを知事が承認するというルールになっている。

◯佐藤委員  実際に、総務部長の答弁は議会向けなのであろうが、前に私が質問したように、ある意味では、議案に対する議会の審議が大体通るだろうということを見越して、現場に指示を出している。だから、さっきの英語で授業することなどでも、もう9月中にその計画を出しなさいということで現場に伝わって、そこへ届いているかどうかは知らないけれども、現場では9月中の集約という話になっていると聞いている。知事との関係では、今、年度内と言ったけれども、12月には知事の認可をもらうと現場では説明していると聞いたが、違うのか。

◯大学・私学振興課長  計画そのものについては、行政である県側から9月中に計画を策定するということは申していない。ただ、その計画をつくるのに十分時間がかかる。それから、目標の中身がもう大体見えているということで、そういったことを見込みながら、大学としてもなるべく早く着手したいという意向が働いたのではないかと考えられる。

◯佐藤委員  うまい答弁である。そういうことで、現場に責任を押しつけるわけである。だから、こういう目標をつくって、現場を締めつけるし、不都合なことは現場に押しつけるというのはだめである。きちんと責任持ってもらわないとだめだと思う。

     ★

◯仲倉委員長  それでは、第63号議案についての質疑、討論は終結する。
 この中期目標の議案についての扱いであるが、いずれにしても、来年4月からの計画であるから、議会としていたずらに結論を先送りするというのは、現場に対して非常に混乱を招くおそれもあるので、今から採決をとらせていただく。
 しかしながら、今、例えば募集定員のあり方とか、入試のあり方、現場と行政の意思の疎通、就職の観点からのいろいろな指摘があった。そういった観点については、常任委員会委員長報告でしっかりと述べさせていただくというところで担保をさせていただきたいと思う。
 もう1点、私から提案をさせていただきたいが、今6年間の計画になっており、6年経過してまた同じような議論が繰り返されているのでは、県議会、そしてまた設置者としての県の役割も果たせていないというところもある。目標6年は非常に長い期間であるから、中間の3年目ぐらいに中間の状況を県議会に説明していただく。これは私の個人的な提案であるが、ぜひ入れさせていただきたいと思う。委員の皆さんから了承が得られれば、またそれも委員長報告の中で触れさせていただきたいと思うが、いかがであるか。
   〔「異議なし」、「賛成する」と呼ぶ者あり〕

◯佐藤委員  委員長の提案に異議はない。
 もう一つは、さっき言った具体的につくられた計画そのものをきちんと説明する場を求めたい。

◯仲倉委員長  具体的な計画はいつできるか。年度末ぎりぎりになるか。

◯大学・私学振興課長  スケジュール的には12月までに素案をある程度出して、それから3月までに完成したいと考えている。

◯仲倉委員長  ただ、申し上げるが、これは大学側が計画をつくるわけである。議会がその計画の内容を一言一句まで修正するわけにもいかないので、計画そのものは、やはり信用していただきたいと思うが、秘密にしておく話ではないと思うから、しっかりと公開していただくということでお願いをしたいと思う。総務部長、そういうことでよろしいか。

◯山本(正)委員  委員長の提案には、基本的に賛成である。ただ、今の佐藤委員からの意見があったように、岡山県などの場合は、計画も議会の常任委員会に報告している。計画策定に当たっては、県議会の意見を踏まえ、意見を反映させるとの記載があるので、計画がまとまった段階で報告をしていただけるか。

◯総務部長  ただいま各委員の御指摘を踏まえて、計画づくりを県立大学に指示をするが、それを最終的には知事が承認する。その過程において、またこういった計画づくりで現在進めていると、あるいは、未完成の度合いが強い状態でお示しをするのもいかがなものかと思うので、その辺は計画の姿形がある程度見えた段階で、また常任委員会等でしかるべく報告をさせていただくことで、御了承を賜れば幸いである。

◯仲倉委員長  ほかに発言はないか。

       〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯仲倉委員長  発言がないようなので、質疑討論を終了し、議案の採決に入る。
 第63号議案「公立大学法人福井県立大学中期目標(第2期)の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手を願う。

      〔賛成者挙手〕

◯仲倉委員長  賛成多数である。(佐藤委員のみ反対)
よって、第63号議案は、原案のとおり可決することに決定した。
 これで本日の委員会の議事は、全て終了した。
 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県の高校再編問題、PTAの教育現場での負担問題など(9月県議会)

2012年11月28日 | Weblog
2012年9月福井県議会  総務教育常任委員会での さとう正雄県議の教育委員会関係の質疑を紹介します。


特別支援学校
◯佐藤委員  特別支援学校の設置と若狭地区の県立高校再編について、質問する。
 まず特別支援学校の設置について、奥越特別支援学校が開設されると、これまで奥越地域からそのほかの地域へバス等で通っていた生徒がどうなるか。要するに、これまで通っている学校の先生や仲間と同じ学校へ通いたいという考え方などもあるだろうし、地元に新しく学校ができるのだから、親としてはそちらへ入れたいと、いろいろあると思う。その辺の今の実態と見通しを聞きたい。

◯特別支援教育室長  現在、奥越地区の方で知的障害、肢体不自由、病弱の3障害を持っている方で、福井市内の養護学校へ通っている方が52名いる。その中で、現在奥越地区に特別支援学校ができるので、そちらへ移ってもいいと言われている方が44名いる。8名の方に関しては、寄宿舎の利用、それから高等部3年生なので、あと1年は今の学校で残っていたいという方がいると聞いている。

◯佐藤委員  あわせて、養護学校の名称を特別支援学校に変えるということであるが、何か意味があるのか。

◯特別支援教育室長  特別支援教育に関しては、平成18年に学校教育法が改正されて、これまで特殊教育という言い方とか、盲聾養護学校という言い方がされたが、これが特別支援教育という名称に変わった。あわせて、盲聾養護学校も特別支援学校と文部科学省では法令上統一されたので、福井県においても、平成19年から整備している奥越特別支援学校ができる機会に、現在ある10校の特別支援学校のうち、養護学校という名称がついている学校を特別支援学校に変えたいと考えている。

◯佐藤委員  学校の教員の問題なのであるが、前回も少し質問したが、普通学校に比べて養護学校、特別支援学校は正規教員の割合が少ないという問題があると思う。いただいた資料によれば、普通学校だと正規教員が1,387名、講師が93名、非常勤が261名、特別支援学校は正規教員が592名、講師が136名、非常勤が18名ということだから、特別支援学校のほうが講師の割合が高いのではないかと思うが、それはどういう理由か。

◯高校教育課長  県立学校においては、今御指摘のとおり、特別支援学校においては臨時任用教員の割合が高くなっている。これは、特別支援学校は生徒一人の動きによって学級数が大きく変動する。それによって、学級数によって教員の数が決まってくるので、普通高校と比べると臨時任用の教員数がそれに伴って割合が多くなってくるということである。

◯佐藤委員  変動といっても、例えば3年とか5年とか、そういう流れで見て、極端に大きく人数が変わるとかではないと思う。むしろ逆に、入学する生徒はふえる傾向にあると聞いたことがある。今回新しく特別支援学校ができるわけだから、正規教員できちんと手当てしていくというスタンスが必要ではないのか。

◯高校教育課長  大きく変動しないという御指摘であるが、やはり、教員の定数は、その生徒の障害状況によって、重複障害の生徒がその学年に3名いれば1クラスできるという状況であるので、かなり大きく変動する。ただ、奥越特別支援学校も新しい学校になるので、できるだけ正規教員の割合は高めたいとは思っているが、ある程度の非正規教員は必要になってくると考えている。

◯佐藤委員  ぜひお願いしたいと思う。
 それと、新しく学校ができるわけであるが、スクールバスの配置はどうなるのか。

◯特別支援教育室長  奥越地区に関しては、広域なところもあるので、勝山地区と大野地区で3ルートのバスを走らせる予定をしている。

◯佐藤委員  車椅子のまま乗られるようなバスを新しく3台購入するのか。

◯特別支援教育室長  今度新しく転学とか入学される車椅子が必要な方は、現在数名と想定されているので、現在のところはそのうちの2台をリフトつきバスで対応できると考えている。


高校再編
◯佐藤委員  若狭地区の高校再編であるが、今回の補正予算で約4,500万円出ているので、全体を教えてほしい。この若狭地区の高校再編で幾らぐらい事業予算が出てくる。今回そのうち約4,500万円出されていて、今後の補正予算とかでどのぐらい出されてくるのか、その辺の予算に関して全体像と今回の位置づけを聞きたい。

◯教育振興課長  今回補正予算でお願いをしているのは、若狭東高校において、今度、ビジネス情報科を新たに設置するので、それに必要な実習室やパソコンの整備等である。それから、全体計画では、今回の若狭地区においては、若狭高校あるいは若狭東高校とも大きな定員の変動はない。だから、例えば普通教室等を新たに設置するとか、大きな施設整備は必要ないと考えている。平成24年度から平成26年度にかけて、こういった学科に必要な既存施設の改修、あるいは設備を導入していきたいと思っているが、具体的な金額については、今精査をしているところである。

◯佐藤委員  予算説明書の2ページ、坂井地区の総合産業高校の設置予算約5,700万円について、一般質問でもいろいろ聞かれているが、今回は体育館の整備だけが計上されているので、全体の事業費がどれくらいで、今後どれくらいの予算を見込んでいるのか。

◯教育振興課長  一般質問でもあったけれども、新しい総合産業高校においては、地域経済を支える人材が当然必要になってくる。実習が大きな比重を占めると考えている。例えば企業現場であるとか、農業の形態もいろいろ変わっている。だんだんと集団化、企業化していくといった現場での実習、あるいは校内での実習について、企業の方にもいろいろ御意見を聞きながら、検討を進めていきたいと考えている。
 それから、普通教室等についても、生徒数が増加するので、現在の1学年3クラスから5クラス増加するので、8クラスになり、現在の空き教室でどこまで対応可能か、今検討しているところである。今年度中に全体計画をつくって、来年度以降の予算に反映していきたいと考えているが、現時点では具体的な金額を持っていない。


◯佐藤委員  今の山本文雄委員、山本正雄委員の関連で、坂井地区の総合産業高校の議論があったように、計画が拙速過ぎるということである。
 議会でこれだけ議論になるわけだから、当然、学校現場でもいろいろ議論していると思うが、現場の教員の声を聞いても、やはりいろいろ積み立ててきた議論がなかなかうまく進まないとお聞きしている。教育委員会の言うとおりに、新しい学校をつくるために力を合わせようとしても、無理やり計画をつくっても、うまくいかないということは確かにあるのかと思う。
 だから、今、両山本委員が提案しているように、統合する計画そのものは変更できないにしても、1年延期するとか、そういうことでじっくり現場の議論も組み立てて、慎重にやっていくというぐらいの幅はあってもいいのではないのか。

◯高校教育課長  春江工業高校、坂井農業高校、金津高校、三国高校の現場の先生方とは、今年度4月以降、準備委員会を設けて、施設設備はもちろん、教育カリキュラムをどうするか、ずっと検討し続けてきている。その中で、計画である平成26年4月開校に向かって、準備を進めているところである。

◯佐藤委員  現場からは必ずしもそうでない声も聞くから質問をしているわけである。今言われたように、準備委員会などで準備作業はしているのは間違いない。だから、教育委員会としては進めてきたことがなぜそうなるか分からない。さっき聞いたが、どのぐらいの事業費を見込むのかという質問には答えられないであろう。当然これは財政当局から縛りがあって、そういう金は使えない、そういう事業は認められないということになれば、新しい立派な高校をつくるという青写真を描いても、その青写真どおりの高校ができないということになるわけである。
 やはり、いろいろなしがらみがあって、そういう議論の積み重ねが断ち切られるということなどが起きている中で、平成26年開校ということで進めていかないと、現場の士気にもなお一層影響するし、両山本委員から指摘があったような、いろいろな課題もそのまま積み残っているわけだから、平成26年にどうしても開校しなければ大変なことになるわけではないから、教育委員会として、現場の教員といろいろな課題を慎重に調整し、議論を丁寧に組み立てていくことがなぜできないか。

◯教育長  先ほども御指摘があったように、教育委員会なり学校として、過去からの問題でいうと、いろいろな今の経済情勢なり動きに対して、常に新しいものをどうするかというのは考えていく必要があると思う。そういう中で、今回、坂井地区については総合産業高校化を進めようという方針を県議会にも示して、そういう方向性が出ている。そうすると、今お話しのように、現実に社会に出ていく子供たちとしては、古い形でいつまでもやっているのではなくて、新しいものを早く入れてあげるということがまず大事だと思う。教育サービスを提供する側ではなくて、受ける側の子供たちのことを最優先にして考えたものである。
 確かに、かなり短期間のことで、学校も、これまでの授業のやり方のままであると、その新しいものをどうしたらいいのかということで、学校の中だけでは、例えば工業関係でも今の新しい動きをつかみ切れていないところがあるから、企業の皆さんの考え方もいただいて、一緒に考えようとしている。
 とにかく、教育サービスを提供する側としては、やはり子供たちの将来のことを考えて、そこはスピード感を持ってやっていかないといけない。教育委員会の対応状況により、子供たちの教育がおくれてくることのないようにしたいということで、今一生懸命学校も考えていただいているし、それにあわせて、教育委員会も一緒にやっていくということで、今の計画の中で何とか進められると考えている。
 この施設整備についても年度内には、具体的なものを示して、感覚でどのぐらいと申し上げることはできないので、年内または年度内にははっきりしたものを提案し、委員の皆様にいろいろと御審議、御意見をいただきたいと思っているので、まずは将来に向けたスケジュールの中で進めていると御理解いただきたい。

◯佐藤委員  今、教育長が言われる、その気持ちはわかるが、その気持ちが生かされない状況があるのではないかということである。だから、施設整備にしても、見通しも示されない。もう2年後だというのに、事業費を幾らぐらいかけてどうするのかということが、この県議会でも説明できない。なぜ説明できないのかというと、当然これは財政当局の縛りがあるからである。2年後にどういう計画になっているかが言えない。
 だから、そういうことを含めて、きちんと全体像が明らかになっていないのに、今回は体育館であるとか、そういう細切れの予算が出てきて、予算を認めるにしても、古い使えない体育館を放置するわけにはいかないので、みんな賛成するであろうが、しかし、細切れでやっていくには、きちんと全体像が出てきて議論がされないと、平成26年度開校に向けた施設整備の見通しは一体どうなるのか。議会にぎりぎりまで説明できないのでは無責任であると思う。


西川知事と教育政策の関係
◯佐藤委員  一つは、一般質問でもさせてもらったのであるが、知事と教育委員会の関係については、知事の答弁を聞いていると、教育委員会の会議というか、懇談を積極的にやって、知事の考えをいろいろ述べて、それを県の教育施策に反映するということだと思うのである。それがいろいろな学習のあり方だったり、例えば英語の充実だったりしているというように思う。あるいは、学力向上ということだと思うが、例えばその中の一つに難関10大学での現役合格を目指すという目標もあるかと思う。要するに、難関の10大学を例えば何人目標にするというような目標の立て方のコンセプトはどういうところから来たのか。知事がマニフェストに従ってやっているだけなのか。それとも教育委員会としてきちんとしたお考えをもってやっているのか。

◯企画幹(学校教育)  県としては、高校生全体の学力向上を目指している。県では、普通科の子供もそうであるし、商業系の子供たちなども考えている。その学力向上策の一環として、上位校というか、難関大学を受ける子供たちに対してのサポート体制という形で施策を行っている。また、商業系の子供たちに対しては商業で、また英語については英語という形で、それぞれの施策があるけれども、その施策の中の一分野というような形でとらえている。

◯佐藤委員  だから、学校の先生の話を聞いても、もちろんそれぞれの子供に応じた大学を薦めて、そこに合格にできるのが一番いいのだという御回答を一般的にはいただく。だが、そういう数値目標が設定されると、どうしても学校現場にプレッシャーがかかり、無理をするというようなことでの矛盾が出てきはしないかということが1点と、あともう一つ、難関大学というのは、福井にはなくて、例えば東京大学、京都大学などの県外の大学に優秀な福井県の子供たちを送り出して、将来、福井県に対するどういうリターンを期待するのか、その2点について伺う。

◯企画幹(学校教育)  昨年は3,000人ほどの高校生が県外大学へ進学している。もちろんそのうち戻ってくる子供たちがいるわけであるけれども、高校教育の中で考えているのは、やはり基本的にはキャリア教育を充実させていく中で、子供たち一人一人の夢の実現というものを押さえている。ただ、一方では、福井県内の企業なども普通科高校などでも紹介させていただいて、福井県内にはこういうすばらしい企業があるというような中で、なるべく福井県にも戻ってきてほしいということもキャリア教育の中で話しさせていただいている中で、大学については、あくまでも本人が希望する夢の実現というような形で指導させていただいている。

◯佐藤委員  要するに、知事のマニフェスト等に沿って、学力向上ということで、やはり現場の教員との関係での矛盾、それから子供との間での矛盾というのは、どうしても起こりがちではないかと思う。だから、例えば病気の教員がふえている。退職教員も100人ぐらい発生し、小・中・高校で100人ぐらい職員補充をしなければいけないとか、いろいろなことにもなっているのかと思うのが、やはり実際に難関10大学を目指して数値目標を立ててやっていくことと、福井県の子供たちが生き生きと頑張っていく、そういう教育と、矛盾してくるところがあるのではないかと思うのが、そういう押しつけは矛盾してないのか。

◯教育長  やはり両方合わせて、子供たちが自分の夢を実現することだと思う。だから、まずは、一人一人が自分の目指すべき目標値をしっかり持って、ただそれを達成するということは、教育サービスを提供する側がどうこうというのではなくて、やはり福井の子供たち自身が大きな夢を持って、もちろん福井でも活動をしていただくことも必要であるし、一方で、福井から育っていって、もちろん世界じゅうでいろいろな形で福井の生まれ育った人間が活動していくことによって、福井というのがもっと大きくなっていくということがある。
 まずはたくましく豊かな人間性を育てながら、それを実現できる力をつけてあげるということが、教育の役割であるから、やはり先生方も子供たちと一緒に高い目標を掲げようということだと思うので、そのことがそれぞれの仕事の中で先生の御負担の部分もあるだろうが、必ずしもそれが今の教師の負担になっているというより、やはり子供たちを育てたいという気持ちが前に向かって進むことであるので、決してその2つのことが矛盾するとは考えていないし、何とかその2つが一体となっていい教育になるように進めていきたいと思う。


学校整備へのPTA資金活用の問題
◯佐藤委員  2つ目であるけれども、この間、学校現場も幾つか回らせていただいたのであるが、図書室等の学校の基盤整備に、PTAからお金を使っている学校が多いということがわかった。それで、先日、報道されたので御承知だと思うが、和歌山県で問題になって、それで、地方財政法第27条の3では、「県立高校施設の建設事業費等については住民に負担させてはならない」と規定されており、そういうところにまでPTA費を使っては問題だということで、和歌山県の教育委員会は、改善ガイドラインをつくったと報道されている。
 そのガイドラインによれば、県立学校の管理運営、教育活動に必要な経費は設置者の県が負担する。PTAなど関係団体からの支出は受けないというようなことを決めたと、一般的には報道されているが、お聞きしたら、福井県の修繕費は平成22年度が3億2,800万円、平成23年度が3億2,800円ということで、定額なのかどうか知らないが、いろいろな設備費用を学校に対しては支出しているということであるが、PTA費から賄っている施設費や備品費は、幾らなのか。

◯教育振興課長  申しわけないが、今、佐藤委員から御指摘あった県費での支出であるが、数字の訂正をお願いしたい。平成22年度の3億2,800万円はそのままである。それから、平成23年については、大変こちらの不手際があって、3億6,400万円である。一方、PTAのそういった支出状況は、あくまで学校とは別の団体の自主的な活動ということで、学校をよくしたいという保護者の方、あるいは同窓会の方々の思いから支援をしていただいているものと理解している。

◯佐藤委員  金額を知りたい。

◯教育振興課長  金額については、承知していない。

◯佐藤委員  やはり今全国的に問題になっているときに、もっと敏感でないといけないと思う。やはり現場で聞くと、それは全部が全部悪いとは言わないけれども、校庭の土の入れかえとか、あるいはいろいろなコピー関係のお金とかで、いろいろ支出してもらっているという話であるので、学校を維持するためにお金が必要なのである。それは、やはりきっちり県費で賄っていくというのが筋だというのが、こういう和歌山県の事例だと思うので、また次の12月議会で質問するが、一体福井県内の県立高校では、PTAからそういう支出を求めているのかどうか、調べておいていただけるか。

◯教育振興課長  先ほど言ったように、PTAは学校とは別の組織のものであるので、県だけの意思でもって調査というのはなかなか難しいのではないかと思っている。

◯佐藤委員  それは納得できない。学校の現場で必要なお金のことをなぜ県が議会で答弁できない、そういうのを調べないというのは、納得いかない。

◯教育長  PTA学納金は、今お話しのように、学校側が求めてPTAが使っているというものではなく、PTAでも、例えば施設整備の中でも自分たちが記念植樹をするとか、あるいはお話しのように、コピーなどもPTAが会合を開くので、その場合にコピーを使うというのがある。
 ただ、その辺が具体的にいうと、どこまでがどうだということはいろいろ整理の仕方があるので、こういったのは今いろいろ関係するところに聞いている。だから、またそのお金の面で果たしてどういうものをどう確定すればというのは、正直言うと、その整理するところが、概念と同時に、具体的に過去のものがどうだということを一つずつ洗い直す必要があるので、少しずつ進めていきたいと思う。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

みぞれのなかの街頭宣伝・地域訪問、ガンバリマス。新婦人がワクチン公費助成で議会請願

2012年11月28日 | Weblog
  昨日は、かねもと幸枝候補との街頭宣伝活動。雹のふる寒い日でしたが、あたたかい激励をいただきました。テレビ局の取材もつきました。マスコミのみなさんには、各党・候補者を紙面や番組で平等に取り扱っていただきたいと思います。特定の流れ・候補を多く報道すれば、それ自体が投票への誘導となりかねません。
  私も街頭から、「福井関係の7人の前衆議院議員は全員が消費税増税に賛成した。県民の過半数は増税反対。この県民の声にこたえる国会を」と訴えました。

  午後は、新日本婦人の会福井県本部が県議会に請願。「妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頚がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出の請願」。田島会長らが請願に。私も紹介議員として同席。松井副議長に応対していただきました。なんでも一般財源化で、きちんとした施策を地方で維持できない問題が起こっており、国として責任を果たすように求めるものです。

  夜は、ひつづき小雨のなかをてくてく訪問活動。「共産党、消費税増税は止めてください」と力強い激励をいただきました。日本共産党は増税中止法案をだします。力をあわせて、民主・自民・公明の大増税連合、原発継続・推進にかわる政治をつくりましょう。


   原発問題では大飯原発、敦賀原発の活断層問題が焦点です。「安全側の判断を」は当然ですが、まず大飯原発を運転停止して、徹底調査をおこなうべきです。1,2日には敦賀原発に調査がはいり、注目されます。

■NHK・・・敦賀原発断層は安全側の判断を

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを、来月、現地で調査する福井県の敦賀原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省し、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」といった意見が出ました。

原子力規制委員会は敦賀原発で来月1日から2日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層などの学会から推薦された専門家3人が参加しました。
事業者の日本原子力発電は、敷地の断層およそ160本のうち、2号機の真下などの6本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行い、▽活断層かどうかや、▽「浦底断層」という活断層と連動する可能性があるかを調べています。

会合では、専門家から「敷地にある『浦底断層』が活断層であることを、動かしがたい証拠が出るまで20年以上も認めなかった過去を反省し、今後の調査では、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」、「敷地にとどまらず、周辺の地形も考慮したうえで、浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった意見が出ました。

国の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、現地調査後の来月10日に敦賀原発の評価会合を開き、活断層かどうかを検証することにしています。

断層は再調査中

福井県の敦賀原発の敷地を走る断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「問題はない」と主張してきたのに対し、新たに活断層が確認されたほか、専門家が活断層につながる断層が動く可能性があると指摘したことから再調査が行われています。
敦賀原発では、昭和45年に1号機が運転を始めた段階で、日本原子力発電が、「敷地に活断層はない」と評価し、国もその評価を認めていました。
ところが、専門家の指摘を受けて調べた結果、平成20年に1号機や2号機から北東に250メートルほど離れた敷地を走る浦底断層が活断層であることが新たに確認されました。

また、巨大地震後のことし4月、当時の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をした結果、▽「D-14」という断層が活断層の可能性や、▽浦底断層とつながる「D-1」という断層が連動して動く可能性が指摘され、保安院は、日本原子力発電に再調査を指示しました。
日本原子力発電は、「D-1」、「D-14」など6本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行って調べていますが、調査は予定より2か月遅れ、来年1月までかかる見通しです。
規制委員会の調査の結果、断層が活断層だった場合、止まっている原発は運転ができなくなる可能性があります。・・・・
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県議会での原発問題での論戦。防災対策の範囲、ヨウ素剤、大飯再稼働

2012年11月27日 | Weblog
2012年9月 福井県議会原子力発電・防災対策特別委員会での、日本共産党・さとう正雄議員の質疑を中心に紹介します。


LNG計画、知事の原発推進のコスト論の問題
◯佐藤委員  今、話があったように、以前大阪ガスが敦賀市にガス基地を計画していたが、住民の反対等があって立ち消えとなった。今回、国が提案している内容であるが、要するにLNGガス基地をつくってパイプラインで大阪などに提供する、そういうことを想定しているのか、それとも福井県内の敦賀市、美浜町またはその近隣にLNG火力発電所の建設を含めて考えているのか。

◯総合政策部長  その両方について研究しているところである。

◯佐藤委員  そうすると、現在、火力発電のコストが非常に高いという問題があるわけである。その背景の1つに天然ガスを高い値段で買い続けているということがある。東京電力の子会社はアメリカの販売価格の9倍で買っている。日本の火力発電所の分はわざと高くしているという問題があると思う。だから本当に普及させ、取り組んでいくということであれば、天然ガス価格を原油平均価格にリンクする方式で契約するのではなく、諸外国と対等に妥当な価格で契約を求めていかないと、事業展開としてはうまくいかないとに思う。
 西川知事は、原発の価格は安く、やめればコストがものすごく高くなるということを政府も電力事業者も宣伝して原発を進めなければだめだと叱咤激励しているけれども、そこには日本の火力発電の価格が非常に高いというからくりがあるわけである。
 では、原発が本当に安いのかというと、地球環境産業技術研究機構の数字だと現在月額1万円の家庭電気料金が原発ゼロになれば2万円になるとある。一方、原発による発電が20%から25%だと1万8,000円になり、だいたい倍近くに値上がりするとのことである。しかし、実際には原発ゼロでも、全原発を稼働させても、電気料金は実際には余り変わらないということである。国立環境研究所の試算では原発ゼロでも20%から25%にしても、2030年の料金は月額1万4,000円と変わらないということで、いろんな試算のとり方、統計のとり方でいろいろなばらつきがあるわけである。
 西川知事が原発を推進したいという気持ちがあるのは重々承知しているわけだが、原発をやめると電気料金が高くなるということをもっと宣伝して、国民をおどすようなことを知事、県が先頭に立つというのは、いかがなものかと思う。それは今言った原発のコスト論の問題、もう一つは日本の火力発電所のコストが高いからくりの問題、こういうものをやっぱりきちんと考えて情報提供しないとまずいのではないかと思うがどうか。

◯安全環境部長  まず、前提として申し上げるが、県は別に原発を積極的につくりたいということではなくて、あくまで国のエネルギー政策に協力してきたということである。ただ、それについては安全を第一にしていきたいということで、その姿勢でずっといるということは申し上げておきたい。それから今話にあったおどしにつかうというのではないとは思うが、知事も本会議でも答弁したが、エネルギー戦略というのは、これは国家の最重要課題であって、どう国家の姿にもっていくかについて真剣な議論をしなければいけない。その際には電気料金であるとか、エネルギーの調達の安全保障であるとか、そういうことも全てちゃんと説明をして判断をしていくべきであるという趣旨で申し上げているので、ぜひ理解をお願いしたい。

◯佐藤委員  大飯原発の再稼働にあたって、関西の住民に対しては計画停電になるかもしれないと言われたわけである。結果論と言われるかもしれないが、一般質問でも述べたように、実際には余裕があった。電気が足りない、計画停電になるかもしれないということはクリアされた。東京でも、九州でも乗り切ったということだし、関西圏内でも大飯が再稼働しなくても乗り切ったというデータがある。それが出てくると今度は電気料金が高くなるとデータを出す。部長はおどしではないって言ったけれども、そういうアナウンスがされれば、国民は、停電になるのは大変だ、電気料金が倍にもなるのも大変だ、という感情になる。情報の一部だけを取り出して、関西電力や民間企業がやるのとは違って、知事や県がそういうアナウンスをするのは問題点があるのではないかと言っている。

◯安全環境部長  データ、客観の情勢については国民の前へ明らかにして、そのうえで真剣な議論をすべきであるというのは、当然のことである。
 また、電気についても、佐藤委員の指摘のように結果論というのはそのとおりであって、当初見込んだ供給を超えたのは、この夏でも19日あるということが既に発表されているけれども、それについては供給の責任を持つ電力供給業者がさまざまな供給の努力をし、また節電も昨年に比べ、国民がさらに協力したことが重なって、結果として停電が避けられたのではないかと考えている。これについても分析はいろいろあろうかと思うし、安定的な電気の供給は、国民の生活、産業を守るうえで絶対必要である。実際の供給の責任を持つ国、事業者等が実際にこの辺はしっかりと議論して結論を出していくべきと考えている。


大飯原発再稼働の問題点
◯佐藤委員  福島のような事故が起こればものすごく大変なコストがかかる。このような事故が起こらないにしても使用済み燃料の処理、処分を百年単位あるいは何万年単位で管理していかなければならないことを考えれば、これは大変なコストが実際にかかるわけだから、やはりそういうことも含めてきちんと情報を公開して議論することが大事だと思っている。
 それで大飯の原発の再稼働の動きであるが、新聞記事を探したのだけれども出てこなかったのであるが、たしか官房長官だったと思うが、暫定的に再稼働したとき、これを法律のような形でほかの原発にも適用していくと記者会見で述べられたと記憶している。ところが、マスコミによれば、原子力規制委員会では大飯の基準はもう適用しない、あのときは暫定基準だと議論されていると報道されている。あくまでもそのときの話で、新しい基準については来年の一定の時期までにつくり、その基準に基づいて安全面からそれぞれの原発について判断していくと、原子力規制委員会は述べていると報道されていると思う。政府の当時の見解と今の原子力規制委員会の見解が180度変わったと思うが、そういう認識でよいか。

◯原子力安全対策課長  新しい原子力規制委員会は9月19日に発足した。だから今後の発電所の安全規制、再稼働の判断、これは新しい原子力規制委員会でやることになると思う。今、指摘の再稼働にあたっての安全性の判断を、原子力規制委員会では新しく国の安全の基準をつくったうえで判断するというのは、記者会見等での発言を見ていると読み取れる。まだ、明確に示されたものではないが、その安全基準というのは原子力規制委員会の発足後、法律で10カ月以内というめども決まっているので、その中でどういう基準をつくってどう判断するのかは原子力規制委員会が進められることと理解しており、最初に言われた取り扱いはあくまでも原子力規制委員会ができるまでのことだと理解している。

◯佐藤委員  それは原子力安全対策課長の答弁のとおりだと思うが、当時も大飯原発再稼働反対という声が強かった中、政府の国民に対する説明では、再稼働の基準は、ほかの原発にも適用していく、この基準で大丈夫であるということで、ある意味では国民を説得しようとした。そのときの政府の国民に対する説明と今の原子力規制委員会の説明とは180度変わったということを確認したい。

◯原子力安全対策課長  大飯原発を再稼働した判断は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会、さらに事故後、政府が決めた4大臣によるストレステストの実施、そういう枠組みの中でやっている。それらに対して今後は新しい原子力規制委員会が安全性を判断するにあたってのいろいろな基準を新しく策定すると言っており、どういう形で示されるのかは、今見えていないので、違っている、違ってないというのは今の時点では言えない。

◯佐藤委員  県庁を批判してもしようがないかもしれないが、いいかげんな政府だと思う。大飯原発の再稼働のときに、あれほど国民に対して説明して納得させようとしたのに、政府のもとでの新しい機関ができればころっと変わってしまうが、大飯原発はそのまま動かしている。国民に対してきちんと政府としての説明をしていないというのは、非常に無責任だと思う。
 課長が言われたように、原子力規制委員会の田中委員長は記者会見でこう言っている。「ストレステストを含む暫定基準というのがあったが、これについてはそれにとらわれないで新たな基準で見直していく。暫定基準については幾つか抜け道がある。40年を超えて20年延長するなどということは相当困難なことである。UPZを含めて大きく変わる。免震棟の問題、オフサイトセンターの問題、総合的に判断していく。今後、稼働の条件に入るようなバックフィットの場合にはそれができるまでは稼働できない。委員会としては稼働を許可しない、できない」とある意味では明確に述べている。これは記者会見だから、何か正式な文書で出されているわけではないが、委員長の発言としては重いものだと思う。
 我々は、田中委員長が国会の承認を得ず任命されたことを批判しているが、その委員長ですら大飯原発を再稼働した基準については抜け道があるのだという批判している。その基準で再稼働しているというのは、やはり国民、県民にとっては大きな不安だと思う。だから一旦、政府、原子力規制委員会がこのようなことを言い出した以上、県としてそのようないいかげんな原発行政は許されない。一旦、大飯原発は止めていただきたいと言って当然ではないか。

◯原子力安全対策課長  原子力規制委員会の田中委員長の記者会見のことなので、我々としてコメントすることはできない。今後、原子力規制委員会としてやるべきことをいろいろ委員長として考えて言われていると思う。暫定基準と今後の新しい基準の関係、例えばシビアアクシデントにおいてどういうものを基準として考えるべきか、1つには津波と地震、それらに対して今後どうするのか。これは法規制の中で検討されるが、多分そのようなことをいろいろ言っているのではないかと、類推している。そういうことで、今の安全性そのものに対して特段、委員長は言われているのではないと理解している。

◯佐藤委員  国民に対しては説得力がない。やはり安全上、極めて高度なことが求められている原発を動かしたり動かさなかったりということ自体が大きな問題だと思うのである。だから原子力規制委員会が不十分ながらできた以上、原子力規制委員会の基準に照らして大飯原発はどうなのか、少なくとも審査を受けて妥当と結論が出るまで、夏も乗り越えたことだから、稼働の中止、停止を求めるというのが、県民、国民に対して筋だということは要求しておきたい。部長、何か発言があれば。

◯安全環境部長  原子力安全対策課長から説明したように、原子力規制委員会の田中委員長の発言はどれだけの議論を行ってなされたものか、全くわからない。発足後すぐに記者会見で述べており、佐藤委員が引用されたところもあるが、一方で原子力規制委員会の田中委員長は大飯原発について今は止める必要はないとも言っていた。どのような中身なのかということについては、原子力安全対策課長が申したように、よくわからないというところが実態である。
 大飯原発の再稼働については、まず原発の必要性を国としてしっかり総理大臣に位置づけていただいて、丁寧にその時点でわかる範囲の福島原発の知見を生かした安全基準を決めて、それにより再開した。これから原子力規制委員会がどういう基準をつくるかについては、しっかりと早く議論をして、福島の知見を生かした基準をつくっていただきたいというのが現在の我々のスタンスである。

◯佐藤委員  革新的エネルギー・環境戦略が出たときに知事も怒って、改めてあの約束は何だったのかと、きちんと総理の記者会見を求めるというふうに言われた。それで記者会見は実現していないではないか。だからやはり無責任な原発の運転計画はだめだということを言っている。

◯安全環境部長  今回の革新的エネルギー・環境戦略であるけれども、これが一体どういうふうに決まったか、これ自体よく理解できない。私どもとしては総理大臣が6月に会見した必要性に基づいて答弁しているところであって、これについては政府として今現在どういうふうな位置づけにあるのかについて、しっかりと県民に説明していただく必要があるということで知事も答弁を申し上げた。これからさまざまな検討がなされることは原子力規制委員会等で理解しているけれども、原発の必要性を確認した上で、安全性を確認し、再稼働に同意した、このスタンスは変わっていないということである。


日本海側の地震・津波調査
◯佐藤委員  文部科学省の方で日本海側の地震、津波の調査を来年度予算要求するとのことだが、どういう内容で幾らぐらい予算づけがされる見込みなのか。

◯危機対策・防災課長  概算要求の中で文部科学省が要求しているということは聞いているが、その内容について、詰まったものは聞いていない。

◯佐藤委員  きのうの新幹線地域鉄道調査特別委員会では、大体の予算のことは理事者答弁ができている。なぜ、肝心の防災対策の予算のことは答弁できないのか。

◯危機対策監  日本海側における日本海地震の津波調査プロジェクトということで、文部科学省では7億900万円という数字で概算要求していると聞いている。

◯佐藤委員  その調査の範囲はどの辺なのか。

◯危機対策監  日本海側のこういう範囲ということで示されていて、そこでの日本海地震の津波調査という形での範囲設定というくらいの情報である。

◯佐藤委員  大体何年間ぐらいの計画で調査するとされているのか。

◯危機対策監  どういうスケジュールでどう進められるかについては、まだ決められていない。まずは、来年度の概算要求として、7億900万円を文部科学省としては概算要求しているということである。


防災対策範囲の拡大で福井県が政府に異議?
◯佐藤委員  徹底して要求してほしい。私どもは文部科学省へ要求したけれども、新潟県は5億円の5年間、25億円かけて調査したと聞いている。もちろん太平洋側はしっかりと調査している。福井は関西圏だから、原発でもしもの事故が起これば、日本経済にとって大変な事態になるわけだから、しっかりとシロかクロか、グレーか、いろいろなことを含めて、調査されてないということ自体が問題だから、強く求めていただきたいと思う。
 防災の関係で、「9月13日、東京電力の事故を踏まえて、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の見直し作業を進めていた原子力安全委員会に対して、全国最多14基の原発を抱える福井県が昨年10月、拡大された範囲内の地域が危惧視されてしまうなどと懸念を伝えていたことが安全委員会の開示した文書でわかった。範囲拡大に伴って電力事業者と新たに安全協定を結ぶ自治体が増えることにも言及。政府や事業者に対する発言力の総体的な低下を警戒したと見られる。」という報道があった。事実確認であるが、県の誰が行って、誰に会ったのかまず確認させていただきたい。

◯安全環境部長  行ったのは私である。原子力安全委員会の事務局の課長クラスの何人かの方と会った。報道については、かなり推測も入っており、特に資料を出すことはなしに、さまざまな意見交換をしたが、原子力安全委員会側でメモされたものが公開された。趣旨はかなり受け取り方が違っていて、その当時申し上げたのは、防災対策を実施すべき区域には根拠が必要である。そうしないと、とても住民に説明できないし、ちゃんと科学的根拠をもってやってほしい。そうしないと、我々は非常に心配であると申し上げた。その「根拠をもって」という部分が全く無くなって、懸念のところだけが報道された。

◯佐藤委員  公開された文書は見ていないが、やはり、福井県庁の幹部が防災対策の範囲の拡大と積極的な取り組みに消極的なあらわれだと思う。以前、予算特別委員会でも調査があるが、そういう議論になっていくとまずいというようなことが、県庁内部で議論されたのではないかと尋ねたら、そんなことはないというような答弁だったけれども、やはり大飯原発3号機、4号機が稼働している県にしては、取り組み方がスローではないか。そういうことだから京都府の幹部から福井県は大飯原発の再稼働に際して、関西圏の圧力があったので、広域の協力を求めることにちゅうちょされているのではないかと要らぬ憶測まで呼んでいるわけである。
 関西地域も含め、事故になれば大変なことになることはシミュレーションでわかっているわけだから、福井県は積極的にきちんと取り組もうという意思表示をまずはする。具体的計画は、今、議論があったように、原子力規制委員会での具体的な手続とか基準とかマニュアルとか指針とか出てこないと定められないということはあるだろうけれども、合同で取り組んでいこうという意思表示すらもされてないから、こういう要らぬ誤解を生むということではないか。
 県庁にそういう防災計画の範囲の拡大に非常に消極的な考え方があるのが大きな問題と思うのである。だから福島原発事故を受けて、ああいう事故は起こさないのだけれども、もしああいう事故が起こったときにはどうするかということはやっぱり考えないといけない。その辺はどうか。

◯安全環境部長  全く心外な発言であって、私どもは当初から防災対策についてはどういう根拠を持って、どういうふうな想定、またどういうふうに実際動くのか、実効性のある計画を持たないと住民にはとても説明できないということはずっと申しているし、今も変わっていない。そういう意味では5キロメートル、30キロメートル等々についても、科学的根拠をもって国で手順をもって説明してほしいというのはずっと申しているところである。これをもって消極的であるなどと言われるのはかなり心外であって、原子力防災について住民に責任を持って説明する場合には、実効性、実際にどういうことがあって、どういうふうに避難するのか、またこれらをどう伝えるのか等々していかないと、行政として責任がない態度だと思うので、今後とも国にしっかりと科学的根拠を求め、具体的な実効性ある計画をつくっていくということである。

◯佐藤委員  先ほどの議論があったように石川県は富山県と協議を始めている。関西広域連合でも協議を始めている。九州でも原発のある佐賀県と近県が協議を始めているという状況がある。京都府、滋賀県など向こうは心配してつくろうということで動き始めているのに、福井県はそういう議論のテーブルもつくらない、呼びかけない。やはり原発のある福井県がそういう問題をリードする考えはないか。

◯安全環境部長  それについてはもう何度も答えているが、まず、県民については、原発に近いほうが危ないというのは間違いないので、近いところから実効性あるものをできることからやっていくという方針でいる。また、広域については、そもそも、滋賀県のどこまで避難するのか、どうするのか、遠くについては、これは国が原子力上の防災であるので、国が責任を持って調整すべきものであると求めるということである。



福井市のヨウ素剤配備計画に県が横やり?
◯佐藤委員  先ほどの安定ヨウ素剤の配布の議論では、予算はついているが具体的な指針が決まってないので、配布できていないという話であった。では、福井県内の17の自治体のうち、国、県が想定しているエリアを超えて自治体独自で安定ヨウ素剤の配備を拡大しようとしているところはあるか。

◯地域医療課長  県内の安定ヨウ素剤の市町での配備であるけれども、従来持っておられる市町としては、越前町、南越前町が配備している。

◯佐藤委員  では、独自に配備範囲を全エリアに対象に広げようとか、そういうことをやっている自治体は生まれているか。

◯地域医療課長  福井市が検討されたという新聞報道等がされたことは承知をしている。

◯佐藤委員  新聞報道等でという言い方だったが、その後、すぐ福井県庁から福井市に問い合わせが入ったと聞いている。本当にそんなことをやるのかという問い合わせだったということである。どの課からはわからないが、問い合わせをしたのか。

◯地域医療課長  そういうような報道がなされたので、事実の確認はさせていただいている。

◯佐藤委員  ちゃんと福井市と連絡をとっているではないか。それで、そんなことを考えているところはほかにはないと県庁はつけ加えたと聞いているが、防災対策、防災計画をそれぞれの市町が一生懸命考えてやろうとしているのに対して、県庁が横やりを入れるのは大きな間違いだと思うがどうか。

◯地域医療課長  事実を確認した上で、安定ヨウ素剤の取り扱い方等について、配布、医師の立ち会い、そういう条件面について情報を提供したという事実はある。

◯佐藤委員  やはり福井市が一生懸命取り組もうとしていることに対して、県庁がブレーキをかけるようなやり方が実際に行われているわけである。なぜそういうことになるかといえば、県庁が全県民対象にもっと積極的に、いざというときには考える、県庁が責任を持つ、そういうスタンスが自治体や県民に映っていないというのが大きな問題だと思うので、ぜひ改善を求めて終わる。

◯地域医療課長  ブレーキをかけたといったことは全くなくて、福井市に対して事実を確認するとともに、そのヨウ素剤の取り扱いについて情報提供したということである。



大飯原発調査
◯佐藤委員  大飯原発の再開の調査は10月に中間報告、12月にまとめということを聞いているが、これは関西電力の調査スケジュールとして12月中にまとめるということでよいのかということと、その間、政府はどういう形で点検をするのか。福井県と福井県の原子力安全専門委員会はどういう形で点検するのか。

◯原子力安全対策課長  目標とする完了時期は、委員言われたとおり、10月の下旬ごろに中間的な形が見られるのではないか。原子力規制委員会による現地調査が受け入れられるということで進めているが、その中でも、例えば海上音波探査の増加であるとか、ボーリング調査の追加であるとか、新たな調査の追加も指示を受けており、どの程度の中でそのものが見えるかというのは、10月下旬になってみないとわからない。
 現在やられている破砕帯の調査については、原子力規制委員会の検査官が、必要であれば立ち会いし確認すると理解している。

◯佐藤委員  原子力規制委員会の専門家のチェックのやり方はどうか。各界のメンバーを集めてやるとか、これまで関係していた学者か、それともこれまでそういう活断層の安全審査に関係してなかった専門家を呼んできて、チェックしてもらうのかとかいうことが具体的にはどうなっているのか。
 また、原子力安全専門委員会の人がそこにどう関わってくるのか。

◯原子力安全対策課長  規制委員会の方針では、地質関係とかいろいろな学界の方から推薦してもらい、複数名で現地の調査を行いたいというのが、担当委員の発言かと思う。そういう意味で、複数名のそれぞれの分野の専門家による現地調査が行われると理解している。県としては、トレンチ調査の明確な形などのデータが見られる状況になった場合に、現地へ行って事業者から説明を受けるという形を考えている。時期がどのぐらいになるかというのは、状況によるかと思う。

◯佐藤委員  前にも要望したのであるが、原子力安全専門委員会の委員に加えて、これまで原子力の審査に携わっていない専門の臨時委員に任命し、福井県としても調査に責任を持つ、県民に責任を持つというスタンス、関電の調査、国の調査、福井県の調査に取り組み、万全を期していただきたいと思うがいかがだろうか。

◯原子力安全対策課長  県では、京都大学の地質学の専門家を既にお願いしている。その専門家はこれまで耐震安全性、原発の安全審査に直接かかわっている人ではないので、ある意味、非常に中立的なアドバイスをもらっている。その専門家を中心に、現在の耐震関係の専門家、一般耐震関係の専門家に審査いただくのがいいのではと考えている。

◯佐藤委員  やはり国民、県民から見て、これまでの原子力村と関係のない専門家によって、白だとか、黒だということが、情報公開、情報提供されることが非常に大事だと思うので、再度求めておく。
 きょう開かれた原子力規制委員会のニュースでは、議論になった原子力防災の関係で、地方の意見を聞く場を設けるというようなことが流れていた。これは具体的にどうなるのか、また福井県には具体的に話があるのか。

◯安全環境部長  私も先ほど昼のニュースでそういうような話があったということは聞いたけれども、具体的な話はまだない。

◯佐藤委員  福井県もそういう場に入って、こういう議会や県等の意見を含めて、きちんと原子力規制委員会の委員に伝えていくことが非常に大事だと思うので、国からの声がかかるのを待っているのではなくて、積極的に原子力規制委員会に出かけて行って、きちんとした防災計画をつくるということで、福井県も共同責任を果たしていただきたいと思うがどうか。

◯安全環境部長  今度の原子力規制委員会は、そういう意見を聞く場やメンバーはあちらで選ばれるようであって、むしろ原子力に関係のあるところは排除するような方針も持っておられる。私どもが行けるかどうか話を聞く。


オフサイトセンター見直し問題
◯佐藤委員  オフサイトセンターの機能の見直しというのは、具体的にはどういった点を見直ししたのか。

◯危機対策監  3・11を踏まえて、今、国でオフサイトセンターの機能をどういうふうに見直すかという議論がある。大きく言うと、一つは距離。今までは20km以内ということであったが、5kmより外で30kmより中という基準がある。
 次は、放射線防御について、今までは放射線を遮断するといった基準はなかったが、フィルターをつけて遮断するといった機能が必要ということ。
 もう1点は、大きな地震があった場合に、複合的な災害も想定して、オフサイトセンターで一定期間、自家発電によって、外からの供給がとまっても電力が確保できる、外から水が供給されなくても、一定期間はオフサイトセンターの中で確保できる、そういった点がオフサイトセンターの条件として必要だというような見直しとのことである。

◯佐藤委員  ソフトというか、オフサイトセンターの活動そのものの見直しは全然ないのか。

◯危機対策監  今の見直しというのは、福島原発の事故で、オフサイトセンターが十分機能しなかったということを踏まえて、こういう要件を備えていくべきだというものの見直しである。

◯佐藤委員  オフサイトセンターのあり方の検討会で、福井県の元原子力安全対策課長も委員をされていたけれども、心配されていたのは、これからは事故収束のためのオンサイト業務はしないということで、実際の事故情報がきちんとオフサイトセンターに伝わらなくなるというのはいかがなものかということだった。そういうソフト機能というか、事故情報の提供とか、そこに国の責任者も来る、事業者も集まってくるという、ソフト体制は全然変更ないということか。

◯危機対策監  今は要件の話だったが、今、オフサイトセンターのあり方の中では、オフサイトセンターの位置づけも議論になっている。今、防災基本計画が見直され、これから災害対策指針も出てくるという状況になってくるが、その中で、オフサイトセンターについては、オンサイトとオフサイトで分けて、オフサイトのことをやると位置づけられていくというような議論があった。それに基づき、国は考えていくということは事実である。

◯佐藤委員  事実であると言ったけれども、福井県についてはどういう評価するのであるか。

◯危機対策監  やはりオフサイトの対策とオンサイトの対策が十分連携、連絡をして、本当に安全な体制というのはつくられるし、防災上も動きができると思う。正直言って、オンサイトとオフサイトを分けるというのは、本当に両方の連絡体制がうまくいくのかと心配しており、国に対しても、分けることは問題がある。オンサイトの対策とオフサイトの対策が互いに連携、連絡して、一体として動ける体制にすべきだと言っている。

◯佐藤委員  そのとおりだと思う。だから、オフサイトセンターを通じて住民に避難などの情報提供がされるわけであるから、情報が入らないということになると、住民への避難などの情報が県民に対してどう提供されるのかが非常に不安になるから、県の立場をしっかりとしていただきたいと思う。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本共産党が改革ビジョンを発表しました。民主党政権が地方公務員退職金削減まで命令。とんでもない!

2012年11月27日 | Weblog
 昨日も、かねもと候補との街頭宣伝の後、総選挙関係の会議や打ち合わせが終日つづきました。夜は、後援会の方と雨のなかをてくてく訪問活動。なんといっても消費税10%への批判がつよい。ガンバリマス。

  共産党が総選挙政策を発表しました。全文は共産党中央委員会のHPで読むことができます。ぜひご覧ください。

■NHK・・・共産党 衆院選の公約を発表

共産党の志位委員長は26日、記者会見し、来月の衆議院選挙の公約「改革ビジョン」を発表しました。
消費税率の引き上げの中止や、原発の即時廃止、それにTPP=環太平洋パートナーシップ協定に絶対反対することなどを打ち出しています。

それによりますと、▽消費税率の引き上げについて「国民の所得が減り、消費が落ち込んでいるときに増税すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底が抜けてしまう」として、消費増税を中止する法案を国会に提出し、成立を目指すとしています。
そして、▽消費税に代わる財源は、高額の資産に課税する「富裕税」を新たに設けるなど、富裕層や大企業への課税を強化することで捻出するとしています。
また、▽原子力政策については、原発を即時に廃止する「即時原発ゼロ」を掲げ、原発の運転再開をせずに、すべての原発を停止させたまま廃炉にするとともに、使用済み核燃料の再処理や再利用からも即時に撤退するよう政府に求めるとしています。
さらに、▽TPPに参加すれば農業などが壊滅的な打撃を受けるとして、絶対反対だとしています。志位委員長は記者会見で、「『財界中心、アメリカ言いなり』の自民党型政治を断ち切る選挙だ。選挙目当ての離合集散が進んでいるが、共産党はしっかりとした綱領と草の根の力、それに歴史を持った党として、支持を訴えたい」と述べました。

       ★

 地方公務員の退職手当も400万円減らせ!こんなことを民主党政府が各県に指示しました。県庁や市役所職員、教員、警察など大変な影響です。
 「地方分権」とは名ばかりだ。
 さっそく、「退職手当を考えてローンを組み家を建てたのに、計画が狂う」という声もお聞きしました。
 これまで福井県内の公務員関係の組合は民主党支援が多いようですが、こんな無謀を地方に押し付ける民主党には家族そろって厳しい審判を下そう。

  民主党の前議員は「新幹線を実現した」と宣伝しているようですが、「新幹線より年金だ」というのが街の県民の声です。今回は、県庁職員、教職員、警察etcあげて、「新幹線より退職金だ」と叫んでも、私はいいと思いますね。

  3000億円ぐらいの削減のようですが、あらたに認可された新幹線事業費は3兆円ですから、ざっと全地方公務員10年分の退職手当になりますか。
  公務員がだまっていたら、ますます日本が悪くなります。
  以下、報道。

■産経・・地方公務員も減額徹底を 退職手当法改正で総務省

 総務省は26日、国家公務員の退職手当を約15%、平均403万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。退職手当と年金を合わせた退職給付が民間より高い状態を是正するため。全自治体が実施すれば、年3400億円の人件費削減になると試算する。

 地方公務員の退職手当は国家公務員と同様、退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定。調整率は自治体が条例で決める。

 総務省は2012年度の定年退職者が集中する3月末に間に合う減額開始を求めており、自治体の一部は調整率を引き下げる条例改正の準備を進めている。
 国家公務員は来年1月から14年7月までに3段階で引き下げる。完全実施の15年度以降は年600億円の削減を見込む。・・・・・・
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北陸ダンプ「交通安全講習会」で講演しました。ゆきんこ保育園のバザー。街頭宣伝に大反響。

2012年11月26日 | Weblog
  昨日は、越前市で開催された北陸ダンプ越前分会の交通安全講習会で講演させていただきました。文字通り、交通安全講習ですので、警察署から交通課長さんがみえられてお話をされました。私も警察の方と私が講師という場でお話しするのは初めての体験でした。
  辻委員長からも6月県議会でダンプ単価の問題などをとりあげたことを紹介していただきました。私は福井県の工事発注の課題や、この間議会でとりあげてきた問題などをお話しさせていただきました。
また、いま総選挙をめぐって消費税増税が問われるが、県民ひとり10万円、800億円増税になること。公共事業にも消費税かかり、福井の新幹線事業費8000億円。5%なら400億が倍の800億の消費税負担になるなど大きな影響がでることをお話ししました。
そして消費税に頼らなくても、実は、大企業には金がうなっている。260兆円もの内部留保があること。人件費や社会保障削減で実体経済悪くなり、投機マネーとなり原油高騰になり、ダンプにも影響している。増税で財政再建に成功した国は世界中にない。財源は能力に応じた負担の原則にたつべき。世界の流れは、アメリカでも、フランスでも、スペインでも、富裕層増税だ、とお話ししました。
  また、TPPでは、食糧自給率13パーセントとなり、万が一、輸入に障害がおこれば餓死する国になりかねないこと、また保険の市場開放、医療の株式会社参入などで、公的保険が崩壊し、命もカネ次第となる、と指摘しました。
そして、公共事業、建設業界にとっても大問題、として、アメリカ企業が1パーセントしか参加できてないと不満を述べ、アメリカの設計会社、建設会社の参加を要求している。高速道路、鉄道、港湾などへの参入を要求しており、日本の建設業界、下請けにも大きな影響がでてくる、とお話ししました。


  午後は、地元のゆきんこ共同保育園のバザー、かねもと幸枝候補との街頭宣伝でした。
バザーでは、会場で餅つきがあり、その場でおろし餅にして100円で販売されてました。バザーのカレーを食べたところでしたが、「餅は別腹?」ということで、食べたところ、おいしく、3皿も食べてしまいました。やはり、おろし餅は最高ですね。
  そのまま、かねもと幸枝候補との街頭宣伝。これがすごい反響です。各所で、激励をいただきました。「民主には裏切られた。自民に戻ってもしょうがない。維新は消費税11パーセントなど胡散臭い」ということで、国民を裏切らない老舗の日本共産党が注目されています。


       ★

  私が9月議会の反対討論で批判した、維新の地方交付税廃止・消費税化が、具体的な政策として本格的にでてきた。
 地方財政の現実と、庶民増税の無謀さを考慮せずに、消費税11パーセントをかかげ、仕組みとして際限なき増税路線か、地方自治体切り捨てにつながりかねない。
 橋下氏は道州制論者でもあり、福井県を「関西州」に統合する野望もある政治家。
 福井県庁はじめ、各自治体、公務員、住民は、地方破壊の新たな維新の企てを封じることも選挙戦の争点となるでしょう。まさに、あやしき第三極、といわなければなりません。

以下、報道です。
■読売・・・・維新の公約に「地方共有税」…消費税衣替え

日本維新の会の衆院選政権公約の原案が24日、明らかになった。

 消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。

 政権公約の原案は「骨太2013~2016 日本を賢く強くする」と題し、〈1〉経済・財政〈2〉社会保障〈3〉国家システム〈4〉エネルギー〈5〉外交・安全保障――の五つの柱で構成している。公約は26日にも発表される。

 「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。

 「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「(自治体間の)新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。・・・・
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本共産党演説会、「世界は富裕層増税、日本は庶民増税」、消費税増税NO!の審判を!

2012年11月25日 | Weblog
  昨日は、後援会での政策議論、総選挙準備、演説会などでした。
演説会は急なよびかけにもかかわらず、たくさんのみなさんにご参加いただき、「総選挙で勝とう」の気持ちがみなぎりました。
 かねもと候補、藤野比例候補、井上参議院議員の話にみなさん聞き入っていました。
私もご挨拶をさせていただきました。
 
 井上参議院議員は、「野田総理は増税で国民の信を問う、と言ったが、今度の総選挙だ。国民所得は20年間減りつづけている。所得が増える経済政策へ転換しなければならず、消費税増税は逆行だ」と批判し、諸外国では国民増税ではなく、富裕層増税だ、と紹介しました。
イタリアでは昨年、3000万円超の高額所得に3%の所得付加税を、スペインでも7000万円超の資産に対し0.2〜2.5%の富裕税を復活させています。フランス では、庶民増税の大統領が落選し、政権交代後、富裕層に増税です。アメリカでもオバマ大統領が選挙で富裕層の増税を公約し再選しました。日本共産党が提案している富裕税は世界の流れです。

 また、25年間の復興増税の流用問題も、厳しく批判しました。赤旗記事でもその経緯は詳しく解説されています。被災地を置き去りにするような予算流用に厳しい批判があります。
なお、この増税については6月県議会で、「個人県民税均等割で約2億円、退職所得にかかる個人県民税で約5000万円を増税するもの」として私は反対しています。
  
 以下、赤旗の解説です。

■赤旗・・・論点   復興予算の流用   財界要求で民自公談合

復興予算の流用が国民の怒りを呼んでいます。この問題の根底にも「財界中心」政治があります。

リストラ企業に
 政府は復興費を19兆~23兆円とし、そのうち8・1兆円を所得税、住民税などの庶民増税でまかなう計画です。子ども手当の減額や公務員給与の削減も財源とされます。

 ところが、少なくとも約2兆円が被災地とは関係ないものに流用されようとしています(表)。被災地で再建が必要な家屋を20万戸と多めに見積もっても、1戸あたり1000万円配ることができる金額です。

 企業に対する「国内立地補助金」では、補助決定された金額の8割が大企業向け。トヨタ、キヤノン、パナソニックなどが被災地と関係ない場所で補助を受け、リストラ企業まで支援されています。被災県向けは千葉、茨城をいれて金額で2割にすぎません。

 復興増税も、法人税は税率を下げたうえで実施するため実質的には増税になりません。

目的を拡大して
 復興予算の流用を生んだのは民主、自民、公明の3党談合です。

 復興の基本を定める「震災復興基本法」(2011年6月成立)の当初の政府案は「被災地域の復興」を進めるとしていました。しかし、自公両党の修正要求を受けて、「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き換えられ、「活力ある日本の再生を図る」がつけ加えられたのです。

 これに先立つ同年5月、自民党は「日本の再起のための政策」を発表。「復興の加速・事前の防災」をうたって「北方、北陸信越、中国、九州交流圏」での「国土軸の形成」や、道路・鉄道、ハブ空港など、全国での大型事業を打ち出していました。

 「本格的復旧・復興予算」と位置付けられた第3次補正予算(11年11月成立)の編成過程では、7・1兆円の上積みを要求。「強靭(きょうじん)な国土づくり」「わが国産業の基盤強化」など、被災地向けでない予算を約1・7兆円も求めました。

 公明党も同年9月の提言で、「大震災からの復旧・復興対策」として被災地以外の道路建設、庁舎や自衛隊基地の整備などを潜り込ませたほか、「総合経済対策」として企業の立地補助金の創設を要求。第3次補正予算の採決では、それら、いま復興予算の流用として問題になっている項目が盛り込まれたことを高く評価して賛成しました。(同年11月10日、衆院予算委員会で高木陽介議員)

 大企業支援の「立地補助金」の問題などを指摘して第3次補正予算に反対したのは日本共産党だけでした。

 日本共産党の佐々木憲昭前衆院議員は3月、国会で仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけるよう要求。150億~200億円ですむと指摘し、自衛隊の輸送機を買い替えるのに復興費を440億円流用することを厳しく批判しました。復興費の流用に社会的な批判が集まる前でした。

こっそり消費税
 復興予算の流用は、「官僚が省庁の予算を増やすために流用した」という話ではありません。「財界いいなり」政治が推進してきたのです。

 日本経団連は震災直後から大企業本位の「成長戦略」を震災復興の名で進めるよう要求しました。「復興・創生マスタープラン」(11年5月)では、「国全体の復興に取り組む覚悟」を求め、「産業競争力の底上げ」などを盛り込み、それにこたえた民自公が、復興基本法案を書き換えたのです。

 民自公3党は、消費税増税法にも、増税分を「成長戦略」や公共事業に流用する規定をこっそり盛り込んでいます。消費税増税を許せば、“社会保障に使う”はずが公共事業に流用されます。


--------------------------------------------------------------------------------

復興費のおもな流用
 企業立地補助金 3440億円

 全国防災対策事業 1兆579億円

 自衛隊輸送機購入などを含む

 その他 5000億円

 ・公安調査庁の自動車購入

 ・ベトナムへの原発輸出の調査委託費 など
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本共産党、かねもと候補に激励相次ぐ。今日演説会。井上参議院議員からも参加よびかけるメッセージが。

2012年11月24日 | Weblog
昨日は終日、外で活動して体が冷え切ってしまいました。

 午前中は後援会のみなさんとてくてく訪問活動で日本共産党の政策を訴え、午後はかねもと幸枝候補との街頭宣伝活動、夕方は事務所の松原さんと支援者訪問活動、その後、原発ゼロ・再稼働反対の福井県庁・関電前行動でした。
最後の原発アクションで、なんと豚汁の差し入れが!私の地元にあります光陽生協病院の平野院長の奥様がつくってくださったとのこと。おいしくてお代わりしてしました。ごちそうさまでした。参加のみなさんも若い方が多いので相次いでお代わりしてました。いっそう再稼働反対コールもおおきく夜空に響き渡りましたよ!

  かねもと候補との宣伝でも、「本番中かな」と思うぐらい激励が多くなっています。車の窓を全開にして「がんばれ」の声援をかけてくださる方も何人もいらっしゃるとか、寒い中、演説が終わるまで家から出て聞いてくださる方など・・・・・。
「民主には裏切られた。自民に戻ってもしょうがない」「第三極は消費税11パーセントなど自民と内容が変わらず、胡散臭い」という世論を感じます。

  国民を裏切らない党。90年の歴史をもつ政党のなかの政党。毎年320億もの政党助成金の分け取りを拒否し、これまで共産党が受け取らなかった総額は350億円にも。
たしかに、提案し、行動する日本共産党にご支援お願いいたします。


  本日、井上さとし参議院議員、藤野やすふみ比例候補が来福し、かねもと候補とともに演説会で訴えます。
  本日午後7時  福井市文化会館 4階大会議室

  井上参議院議員から、「気合いをいれてお話します。ぜひご参加を!」とのメッセージが届きました。 ぜひ、お誘いあわせてご参加ください。


        ★

  かねもと候補と私や坂井市の松本市議が工場を訪ねて、雇用維持を要請していたルネサス。残念ながら、700名の社員のうちすくなくとも340名が退職したことが明らかになった。
   大企業の内部留保26お兆円と言われているが、日本経済再生のかなめは大企業の懐をあたためるのではなく、雇用を維持し、国民の懐を温めることではないか、と怒りもつのる。
   雇用の責任を果たさせる政治を実現したい。

   以下、報道。


■福井・・・ルネサス福井工場、半数近く退職 ハローワークへ求職登録340人

経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの子会社、関西セミコンダクタ福井工場(福井県坂井市春江町)を早期退職した従業員のうち、県内公共職業安定所(ハローワーク)への求職登録者数が340人に上ったことが22日、福井労働局への取材で分かった。約700人いた福井工場従業員のうち少なくとも半数近くが退職したことになる。

 同局によると、求職登録者数は17日時点の数字。福井、三国、大野の各ハローワークに申し込みがあった。県内で登録していない人がいる可能性もあるため、正確な退職者数ではないとしている。

 ルネサスは8月、福井工場を今後1年をめどに売却すると発表。経営再建に向け9月18~26日に早期退職を募り、グループ全体で約7500人の応募があった。退職日は10月31日。福井工場について同局はこれまで「退職者のほとんどが、県内製造業への再就職を希望している」と説明。早期退職者数を300人超としていた。

 ルネサスは早期退職者について「グループ全体でとらえており、個別の数字は公表できない」(広報担当)としている。 ・・・・・・・・・
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

生活保護問題で県議会請願。今日は原発ゼロへ県庁前行動。明日は会場を変更して演説会開催です。

2012年11月23日 | Weblog
   今日も、原発ゼロめざす市民のみなさんのアクションが取り組まれます。
午後4時から福井県庁前で抗議行動、デモ行進、午後6時から7時半まで県庁・関電前アクションで、今回が20回目。先週は焼き芋の提供があったとか。冷え込む夕方以降の行動ですので、あたたかくしてご参加ください。
いよいよ総選挙ですが、即時原発ゼロ実現めざして日本共産党は県民のみなさんとともにがんばります。応援お願いします!応援メッセージは mmasao.sato@gmail.com へ。

     ★

  明日は、緊急に福井市に井上さとし参議院議員がかけつけ、今度の総選挙のあつい争点をお話しします。また、解散においこまれた終盤国会での党利党略の各党のどろどろぶりも詳しくお話しします。有権者の前で語る言葉と、国会での実態は?
藤野やすふみ比例候補、かねもと幸枝1区候補も訴えます。ぜひ、ご参加ください。
  以前ご案内しましたアオッサでの領土問題の学習会は中止・変更となりますのでよろしくお願いいたします。

 明日24日、土曜日  午後7時から 福井市文化会館 4階大会議室です。

     ★

  昨日は、県議会請願や県政相談、原発問題住民運動連絡会、総選挙準備などでした。
福井県社会保障推進協議会が県議会に「生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める」請願しました。私も紹介議員として同席しました。松井副議長に応対していただきました。
 いま、生活保護をめぐっては大変な攻撃がされていますが、憲法の生存権にもとづくセーフティネットであることを忘れてはなりません。自民党では「現金でなく商品券で支給」などという議論もあるといいますが、お店の人やほかのお客さんに「この人は生活保護だ」「この子供は生活保護の家の子だ」などとわからせるというのは人権蹂躙です。
  自分たち政治家はぬくぬくと320億もの助成を歳費とは別枠で受け取りながら、庶民「虐待」政治とは許せません。

  原発問題住民運動連絡会の会議では、これまでの取り組み、来年3月に開催予定の集会計画などを議論。また、敦賀市で開催される渡辺満久教授講演会、原発を阻止したフィリピンの住民団体代表の講演会企画の紹介、30日に提訴される大飯原発運転停止もとめる裁判の原告が150名になったことなどが報告されました。県内でも多彩な取り組みがつづきます。

 西川知事が記者会見で、原発議論は「現実をわきまえて」と述べたと報道されています。
いま、問われるのは、福島の現実をどう見るのか、です。そして、相次いで学問的にも問題となっている全国各地の原発直下、近傍の活断層の存在。そもそも、「存在が許されない立地だった」という結論もありうる、という現実こそ見て、国民、県民の安全最優先のエネルギー政策を考えなくてはならないのではないでしょうか。

以下、報道です。

■NHK・・・知事“原発は現実的議論を”

12月16日に投票が行われる、衆議院選挙を巡って、原子力政策の在り方が争点となっていることについて、西川知事は、22日の記者会見で「脱原発の考えを持っている有権者は少なくないと思うが、日本の将来を考えて政治家が議論をする大事な時期だ」と指摘しました。そのうえで「原発の安全は極めて重要だが、理念だけで原発の問題は論じられない。日本の産業やエネルギーの安全保障に関係することなので現実をわきまえて議論してもらいたい」と述べ、選挙では原発の是非だけを単純に問うのではなく、多角的な観点から原発をはじめとするエネルギー政策を議論すべきだという考えを示しました。また、西川知事は、今回の衆議院選挙で特定の候補者を支援するかどうかについては、「そういう状況ではない」と述べるにとどまりました。

■福井新聞・・・衆院選は原発議論の好機と福井知事 地方重視の姿勢も求める 

12月4日公示の衆院選をめぐり西川・福井県知事は22日の定例記者会見で、原発・エネルギー政策に関して「日本の将来を考え、政治家が信念を持った議論をする大事な時期」と述べ、現実を踏まえ議論する絶好の機会だと強調した。次の政権に対しては「地方がだめになる国政ではいけない。地方をしっかりと考えた政治をやってほしい」と要望した。

 脱原発が争点の一つとなり、公約に掲げる政党が多い点については「言葉だけで脱だとか、継続だとか言っても始まらない。注意した議論がいる」とした。

 ここ数年間の政治状況を「地方の存在、役割、意味を十分評価したり、重要性を認識して政治をすることがなかった」と指摘。「新幹線など国にとって基本的な事業が十分になされていない。早くできれば、県としても、特色を出した政策の実効性が上がる」として、総選挙の中で議論を深めてほしいと求めた。

 「東京や大阪、名古屋などを中心に、世の中が成り立っているわけではない」とも語り、地方の発言力を強めることが重要だと強調。各候補者に対しては「東京や大阪と同じようなことをやっているのではだめ。エネルギーでも農業でも人材でも、いろいろな意味で地方が日本を支えている。一緒になって、力を合わせて議論してほしい」と要望した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

総選挙でTPP阻止を!JAなどに協力共同を申し入れました。深刻な勤労世帯の収入減。

2012年11月22日 | Weblog
  昨日は、TPP阻止、消費税増税反対、原発ゼロなどが争点となる総選挙での協力共同の申し入れを、JAや高教組にかねもと幸枝候補とともにおこないました。JA福井県中央会、JA吉田郡へはTPP反対の室内ポスターをたずさえてうかがいました。JAは「TPP反対の政党、候補者を支援」と打ち出しています。JAとしても候補者アンケートに取り組んでいます。

  TPP反対の声の高まりのなかで、野田総理や自民の安倍総裁はTPP参加で「守るべきものは守る」などと言いだしています。しかし、TPPの「大要」では、「商品・サービス、貿易や投資への、関税や障壁を撤廃する」と明記され、関税撤廃に例外がないことがはっきりしています。また、後から交渉に参加したカナダ、メキシコは、「現行交渉参加国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」――合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が別枠扱いされることは考えられません。
 選挙の時だけ国際的に成り立たない甘言を言って、国民を欺くTPP推進政党に審判を下し、日本共産党と力をあわせ、日本の農業、食糧を守り抜きましょう。

  訪問のなかでは、「息子が県外で電機産業に勤めているが、先の見通しがない。給与も下がっていて、孫2人もいて、『お金をおくってほしい』と電話があり、おくった」とのお話をお聞きしました。
  雇用されていても給与削減のなかで家族の生計が厳しい世帯が増えています。
総務省調査でもこの12年間に、勤労者世帯月収が5万4703円も下落しています。
  電機産業でのリストラを野放しにし、消費税増税をすすめる民主、自民、公明の自民党型政治を根本から転換することが国民の生きる道です。

          ★

  9条の会講演会中止のお知らせ。

  9条の会ふくい、などが12月9日に計画していた憲法講演会(森英樹名古屋大学名誉教授、福井県教育センター)は中止となりました。また、機会をあらためて、総選挙後の憲法めぐる情勢をふまえた講演会が企画される、とのことです。
当面は、総選挙で9条守るたたかいにがんばりましょう!

          ★

  日本共産党以外の各党が程度はいろいろあれ金融緩和の大合唱ですが、実体経済の国民生活をあたためることなしに、逆に年金削減や消費税増税で冷え込ませて、小手先の経済政策ではミニバブルをつくりだし、むしろ経済破たんの懸念がつよまるだけでしょう。

以下、赤旗報道です。

■赤旗・・・安倍氏の金融無制限緩和に反対  市田氏 経済の土台温めてこそ

日本共産党の市田忠義書記局長は19日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。

 市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。

 安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」(熊本市、17日)などと述べています。

 同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は、「もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党ははっきり言っている」とコメントしました。

 比較表で自民やみんなは「大胆な金融緩和」、公明党は「強力な金融緩和」、民主は「金融緩和推進」、維新は「協議中」と紹介されています。・・・・
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福井県議会議案調査会。もりだくさんの議案が・・・・。第三極もしょせんは自民党型政治の延長

2012年11月21日 | Weblog
   昨日は、議会の議案調査会、政務調査費条例改正問題での各派代表者会議、電力事業者の説明、打ち合わせなどがつづきました。提案される議案では、とくに勤務成績がいい職員をのぞき55歳で昇給停止する、県立恐竜博物館の観覧料を500円から700円に値上げする、警察署の再編、地域主権一括法関連の条例制定が30本ちかく、河内川ダム建設を100億円余で西松建設、竹中土木、キハラ、長崎組の共同企業体と契約する議案などなどもりだくさんです。


  また、昨日は民主会派の鈴木こうじ県議が衆院選出馬のため、辞職しました。私の控室にも挨拶にこられ、「勝負します」と。私は「健康に気をつけて」と。議員のなかでは年が比較的ちかい?こともあり、いろいろざっくばらんに話ができる方でした。
   しかし、衆院選では厳しくたたかうことになります。欠員が2名となったことで県議の補欠選挙がおこなわれます。
できれば12月16日の同日投票がのぞましいのですが、マスコミ報道では日程が厳しいので12月30日投票、も検討されているとか。別に選挙事務をやれば1億円ちかい支出になるとのことですが・・・・・・。


  夜は、志位委員長が報告する衆院選勝利決起集会の中継を事務所でみんなで視聴しました。
原発推進、消費税増税、TPP推進など自民党型政治からの転換を実現できる政党は日本共産党です。第三極などということもいわれてますが、維新も原発ゼロの旗を降ろし、石原代表は核兵器のシュミレーションまで言い出しました。橋下大阪市長は、大阪市での職員の思想調査や政治活動制限など民主主義じゅうりんです。まったく古い内容の政治です。

  原発被災した福島県の町の元収入役の方が、「共産党はなぜ、こんなにいい原発に反対すのか、と思っていた。仮設住宅で生活するようになり、なぜ共産党が反対したかわかった。共産党のためになんでもする」と語られたそうです。

  神奈川県の方が、総選挙に勝って、と共産党事務所に20年間で貯めた1000万円の募金をとどけてくださった、とか。

  共産党の値打ちが光り、期待が高まっています。

  マスコミ報道だけでは、世の中の真実がみえません。ぜひ、この機会に赤旗をお読みください。
  福井の方は 0776-27-3800 まで。



        ★

  それにしても財政規律を無視してのバラマキ計画はほんとにひどいと思います。
消費税増税で新幹線や足羽川ダムが福井県でも復活しましたが、小さい福井県で事業費1兆円規模の復活ですから、全国では空恐ろしいことになります。
 
   福井県財政、国の財政の健全化と暮らしの問題を真剣に考え、提案する日本共産党の出番です。


■赤旗・・・・民自公 赤字国債野放し   公債特例法でゆがむ財政規律  大型事業のバラマキ競う

民自公3党が大型公共事業のバラマキに道を開こうとしています。無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を築きながら、その反省もない3党談合の構図を見ると―。

3党連立に

 「(公債特例法案を)武器にして政策実現をゆがめられてしまうのはよくない」―。野田佳彦首相は2015年度まで赤字国債を自動発行できる公債特例法案についてこう述べ、「仮にわれわれが野党になったときにもそれに従う」(12日、衆院予算委)と明言。政権が代わってもノーチェックで予算の執行に賛成していく考えを示しました。

 公共事業にも財源を注ぎ込む消費税大増税に続いて、先の臨時国会では赤字国債を国会のチェックなしに自動発行できる公債特例法案を民自公3党が談合で強行。成立と引きかえに2012年度予算に対する減額補正も3党で編成することで合意し、事実上の3党連立となっています。

 解散に乗じて民自公3党が法案を成立させた狙いは、どの政党が政権についても財源を気にすることなく大型公共事業に道を開くことにあります。

 民自公3党は、それぞれ「日本再生」(2030年度までに160兆円)「国土強靭(きょうじん)化」(10年間で200兆円)「防災・減災」(10年間で100兆円)などの看板を掲げていますが、中身は高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業で共通しています。

 しかし、財政法は過去の戦争が膨大な戦時国債によって支えられたことに対する反省から国債発行を原則禁止しています。

 衆院の優越が認められている予算案に対し、公債特例法案にはその規定がなく、重要広範事案として国会が厳しくチェックするのも財政規律を守るためのルールの一つでした。

 この歯止めがあっても、自民党、民主党政権は、これまで大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を積み上げてきました。3党談合で、この縛りすらなくなれば、財政規律がゆがめられるのは火をみるより明らかです。

大規模補正

 実際、談合を進めた3党からは、早くも大型公共事業“復活”の大合唱が始まっています。

 自民党の安倍晋三総裁は「国民の信を得た政権が大胆な補正を組むべきだ」(14日)と述べ、大規模補正の考えを提示。民主党の細野豪志政調会長も「補正予算は必要。消費税を上げても大丈夫という政策をやっていく」(18日)と宣言し、公明党の山口那津男代表は「10年間で100兆円。財源は国債でやる」(18日)と呼応しました。

 しかも、「財政赤字を解消するため」「社会保障に充てるため」といっていた消費税増税も、大型公共事業に流用しようとしています。民自公3党は、そのため「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点配分するという条項を消費税増税法案の付則に盛り込みました。

 今度の総選挙では、「コンクリートから人へ」の看板を投げ捨てた民主党、公共事業のバラマキの復活を狙う自民、公明の3党談合を許さない審判が求められます。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加