コロナ禍で深刻となる経営危機。生活苦の方の無料低額診療活用を

コロナ禍で深刻となる経営危機。今日の日経には休業廃業などで50000件との推計値も。
昨日も福井市内の業者の方からコロナで仕事が減り、経営が厳しい、との相談がありました。働くことに懸命で支援制度のこともあまり知らない様子でした。まだまだ小さい業者には行政の声が届いていない面もあるでしょう。

県民福井には医療生協の山本さんの記事が大きく❗️生活苦の方の無料低額診療活用も広報されています。
医者にかかれば3割負担、とても出せない。コロナ禍影響にかかわらず手もとのお金の心配なく、診療を受けることが出来ます。
福井市内では、済生会や光陽生協クリニック・歯科などで実施されています。

先日は、子連れのお母さんから「子ども医療が窓口無料となり本当に助かっています」と声がかかりました。

子ども医療窓口無料、医療生協関連診療所での無料低額診療。県民の皆さんの世論と運動とともに私も県に働きかけて実現させてきました。

コロナ禍で、さらに深刻となる経営、生活を守るためにがんばりたい。

日経より




県民福井より

光陽生協クリニック 平野院長と懇談。地方議会の質問自粛を住民は望んでいない

昨日は、かねもと候補、鈴木市議、山田市議と光陽生協クリニック 平野院長と懇談。新型コロナに取り組む最前線の医療現場のお話しをお聞きしました。第2波に備え、検査体制の確立とともに、医療機関の崩壊を防ぐために財政支援の必要性など語られました。また、訪問看護師からは、発熱した方などの訪問看護など緊張の連続であり、こういう活動にたいする正当な評価を、と強調されました。

県民福井一面は、県内新規求人がリーマン時なみに落ち込んでいる、と。
医療分野はじめ、県民生活のあらゆる分野に影響を与えている新型コロナ。
こんな時に県内議会では、質問自粛が広がっています。
住民が困難に陥っている時だからこそ地方議会で、その願いを汲み取る審議が必要です。
緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、地方議会の質問自粛を住民は望んでいないのではないか。


県民福井より




赤旗より

新婦人が豊北欽一福井県教育長に学校再開にあたっての要望

新日本婦人の会福井県本部は２８日、県内の小中高校が新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律休校を終えて６月１日から授業を再開するのを前に県教委に要望を行い、感染リスクを抑え、ゆとりをもった教育を求めました。多田初江会長、藤岡ひとみ事務局長らが県庁を訪れ、私も同席しました。
　多田氏らは①感染予防策を徹底する②少人数のクラスにして教員を増やす③休校中の遅れを取り戻すとして、つめこみ授業に陥らない④教育予算を増やす―など７項目を求めました。
　応対した豊北欽一教育長は、「子どもたちに過度な負担を課さないよう通知を出し、ゆとりを持とうと言っている」と答え、子どものストレスを懸念して「スクールカウンセラーにどんな相談が来ているか確認するよう指示している。注視していく」とのべました。
　多田氏の「教育予算増を」との要望に、豊北教育長は「同じ（思いだ）。教育にもっと予算をつけてほしい」とのべるとともに、学習用動画の配信などにふれ、「本来なら文科省が『Ｅテレ』を使って全国的にやればいいこと」だとのべました。
　私は、「教員の負担軽減へ、消毒など簡単な作業は臨時職員でできないか」と求めると豊北教育長は「人が確保できれば、国からの予算を活用してやりたい」回答。さらに、新型コロナ感染の第２波となった場合の休校の基準を問い、「（第１波のときのような）いきなり全部シャットダウンはやめてほしい」と要望しました。



福井新聞より




県民福井より

新型コロナ、安倍総理主導の対策に疑問符

新型コロナ、安倍総理主導の対策に疑問符が。
学校休校についても日本小児科学会がデメリット多い、と。
WHO重症インフルエンザガイドライン委員の菅谷慶応大教授は、「日本の新型コロナ対策が成功したという報道は誤りである」「アジア諸国間で人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると、日本はフィリピンに次いで2番目に多く、日本の対策が優れていたとは言い難い」と。

　第二波にそなえるためにもあらゆる分野での検証が求められますね。


■朝日・・・休校「感染防止効果乏しくデメリット大」日本小児科学会
　新型コロナウイルス対策として、多くの自治体で続いていた学校の休校措置や保育施設の休園について、日本小児科学会が「休校措置による感染防止効果は乏しい一方で、子どもの心身に及ぼすデメリットが大きい」などとする報告をまとめた。
　同会の予防接種・感染症対策委員会が、国内外での感染事例や論文などを分析し、ホームページで20日公開した。取りまとめに関わった長崎大学の森内浩幸教授は「ウイルスの情報が少なかった当初の休校措置を否定するものではない」としながらも、今後、再流行などで再び休校などが検討される場合には「子どもや保護者に及ぼしたデメリットも考慮し、慎重に判断すべきだ」とする。
　報告によると、子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、多くは経過観察や対症療法で十分な軽症だった。その上で、インフルエンザの場合と異なり、学校や保育施設で子どもが感染源となった集団感染はほとんどなく、子どもの感染例は親から感染したケースが大半だと指摘している。


「日本の新型コロナ対策が成功したという報道は誤りである」「アジア諸国間で人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると、日本はフィリピンに次いで2番目に多く、日本の対策が優れていたとは言い難い」（菅谷憲夫慶応大教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員）
国公Twitter より

６月福井県議会日程決まる。６月１6日開会、７月１０日まで。請願陳情締め切りは開会日です。

昨日は福井県議会議会運営委員会が開催され、６月議会日程などが決まりました。
　県内では福井市議会はじめ少なくない議会でコロナ禍などを理由に議員の質問制限、時間短縮などが決められています。コロナ対策についてしっかりとたださなければならない議会がみずからチェックと提言などの機会を狭めるものであり、住民の多様な声が反映されなくなる大問題です。コロナに乗じたこのような「自粛」は住民も望んでいないでしょう。
　さて、福井県議会ですが、これまでどおりの時間配分などの日程でおこなうことが決まりました。４つの常任委員会審議はより広い全員協議会室でおこなうことになりました。
　県民の皆さんからの請願陳情の締め切りは開会日です。私を通じて提出希望される場合は早めにご連絡ください。
　ご意見ご要望もお気軽にお寄せください。

　午後は、理事者説明、鈴木・山田両市議とともに医療現場のヒアリング、生活相談対応などでした。
　

新型コロナ、これからが本番。検査医療体制、暮らしと営業の補償を

　安倍総理の緊急事態宣言解除の記者会見。

志位委員長「これからが重要です。
「第２波」に備えてＰＣＲ検査体制、医療体制を抜本的に強化すること。
暮らしと営業は深く傷ついており、補償を一刻も早く届け、継続させること。
学校再開に向けて、子どもたちの学びを保障する手厚い体制をしっかりとること。
国民の願いで対策が前に進むよう力をつくします。」

　昨日は、街頭から渡辺常任とともに、PCR検査や抗体検査などの体制充実、暮らしと営業守る支援強化を！と訴えました。
男性の方が近寄ってこられて、「がんばって」と握手。ガンバリマス！

NHK大河 麒麟がくる、で朝倉氏も登場。この間、GWに行なわれてきましたが、今年はコロナのために曲水の宴も中止されました。

かねもと幸枝衆院候補や後援会のみなさんと街頭宣伝。てくてく訪問対話。許せない 国保改悪！

　昨日は　かねもと幸枝衆院１区候補や後援会のみなさんと街頭宣伝でコロナ対策や安倍政権の検察庁法改正問題、消費税減税を、などを訴えました。各所で大きな激励をいただきありがとうございました！
　コロナ対策ではさらなる感染予防のための徹底した検査体制確立、生活と営業を守る支援制度の充実のためにがんばります！
　てくてく地域訪問対話でも激励をいただきました。

　安倍政権は、国民健康保険の県内統一保険税へ圧力をかけています。そのためにも一般会計からの繰り入れで独自に保険税を抑えているやり方をやめなさい、と。
これは県単位国保制度創設時にわたしたちが一番問題にしていたことです。
　福井県内でも少なくない自治体で保険税の引き上げにつながります。
　いま、新型コロナで国民生活が大変な時に、平気で国保税の国民負担増大、医療改悪・地域の公立病院などの統廃合、年金制度改悪の議論をすすめる安倍政権。血も涙もないのか！
　こんな政治を変えるために日本共産党と力をあわせてがんばりましょう！　しんぶん赤旗のお申し込み、日本共産党入党のご相談は　福井の方は　0776273800　まで。



国保新聞より

社員の中からは「会社がつぶれるのでは、と心配」との声もあがっている。新幹線優先ではなく、地域交通守ることに注力を

★社員の中からは「会社がつぶれるのでは、と心配」との声もあがっている。新幹線優先ではなく、地域交通守ることに注力を★

　日経新聞や鉄道ジャーナルをみても、コロナ禍で軒並み鉄道、新幹線もふくめ厳しい。住民の世論と運動で廃線からよみがえらせた「えちぜん鉄道」も7割減で社員の一時帰休も。学校休校などで通学がないのも大きい。福井鉄道も京福バスも同様。社員の中からは「会社がつぶれるのでは、と心配」との声もあがっているとお聞きします。
　3年後の新幹線と再開発事業などにうかれるのではなく、感染症という新しい事態に、思い切って地域交通を守ることに県も市町も注力すべきだと思いますね。
　国にも地方交通機関の存続のためにかつてない施策が求められます。
　新型コロナは1年から数年は対策が必要ともいわれています。ワクチンなどの開発にも時間がかかります。
　新型コロナ後に従来型のインバウンドやクルーズ船観光などを見込める時代に数年で戻るとは思えませんから。






★コロナ対策で後手後手、そのうえ検察庁改正など自らを守るために三権分立まで蹂躙しようとした。もう辞め時です★

■毎日・・・内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査　

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

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特急存続へ、考える会が福井県に要望。県議会 政務活動費領収書、ネット公開へ。原発再稼働反対金曜行動再開

　昨日は、特急存続へ、考える会が福井県に要望をおこないました。また、県議会の議会改革検討会議、各派代表者会議がおこなわれ、政務活動費領収書、ネット公開へ、新型コロナ対策支援へ歳費削減などが決められました。医療現場でのヒアリング、再開された原発再稼働反対金曜行動にも参加しました。

　北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会の申入れは県議会議事堂でおこなわれ、会の松原信也代表世話人、橋川洋事務局長らが参加、私も参加しました。県側は新幹線建設推進課の担当者らが応対しました。
　会の新幹線敦賀開業後にも特急存続の方策を、との要請に対し、県側は、「新幹線と特急の客の奪い合いが起きる、新幹線建設財源に影響、第三セクターへの貨物線路使用料が減る、などのデメリットがり、沿線市町でも慎重な声多い。しかし、利便性確保のために、1日数往復でも運行を、とＪＲ西と協議している。年内めどにおおまかな方向をだしたい」などと従来の回答にとどまりました。





　県議会では、前自民県議の政務活動費不正問題もうけ、ネット公開でより公開性透明性を高めることで一致しました。昨年度分から実施されます。私が提案してきた議会の情報公開へさらに前進することになります。私は、さらに、後払い制の導入や、会派・個人だけでなく政務活動費を使った議会全体の取り組みなども提案しました。また、新型コロナ対策前進のために報酬カットで約1700万円の財源をつくり、理事者に活用を求めることなども決めました。

　その後、鈴木、山田両市議と医療現場のヒアリング、夜は福井県庁・関電前の再稼働反対金曜行動でした。新型コロナのために休止しており、久々の再開、395回目でした。うたごえの斎藤清巳さんも参加し、うたごえを響かせました。私は、藤野衆議院議員の質問を紹介し、県外からの関電作業員に新型コロナ患者が発生しても、国は福井県任せの対応であり、きわめて無責任、と批判。感染症対応のベッドが少ない嶺南地域での３密につながる原発工事などは中止すべき、再稼働はやめるべき、などと訴えました。





福井新聞より

憲法共同センター会議、検察庁法改正見送りのたたかい確信に憲法、人権守りぬく運動を

　昨日は憲法共同センター会議など各種会議でした。
　憲法共同センターでは検察庁法改正見送りのたたかい確信に憲法守りぬく運動を、など話し合いました。各団体からは医療分野や婦人分野、平和運動などの取り組みの交流でコロナ禍で県民生活、医療機関や介護分野、教育分野などでも「コロナうつで出勤できなくなる人も」「新１年生が、学校には行きたくない、と」などなど非常にきびしい状況があることなどが報告されました。
　安倍政権や維新の会がコロナ禍に乗じて改憲をすすめようとしていますが、検察庁法や改憲ではなく、いま必要なのは国民生活への応援です。


今日の福井新聞。
学生へのコロナ禍の影響記事。先日は県立大学と懇談しました。
国の施策で授業料減額などさらなる支援が求められています。

不破哲三夫人の上田七加子さんが亡くなられました。ご冥福をお祈りします。私の事務所前では解体工事。

不破哲三夫人の上田七加子さんが亡くなられました。ご冥福をお祈りします。
２０数年前、県議選候補者時代に東京での赤旗まつりの会場で、「あら、あなたのタスキが・・」とタスキを直していただいたこともあります。当時市議だった宮崎さんが声を張り上げていた小浜の店で「浜焼きサバ」をお買い上げいただきました。
　ご夫妻の共著である郷土人形の本にそろってサイン・押印されていたことにも夫婦愛を感じましたね。結婚６０年の節目の出版でした。
　８０年代、不破さんが福井の演説会に来られた際に、当時の駅ビルで越前竹人形を買い求めたそうです。渡辺三郎さんには「娘への土産です」と云われたそうですが、渡辺さんは「自分の趣味だったんだ！」と後年語っていました。

昨日の赤旗





　私の事務所前では解体工事。
かつては「殿ちゃん」というご夫婦でやっている居酒屋でした。年に何回か、暖簾をくぐりました。季節になると、「ズボいきますか！」と声がかかりました。
　隣の家具店では、引っ越してきて、自宅用の黒いちゃぶ台を買いました。これは今でも愛用しています。




福井新聞。
コロナ禍は、これまでの高速交通活用の観光戦略などにも大きな影響を与えます。
地域戦略などの見直しも必要になるでしょう。
コロナが収まれば、元どおりになる、とは単純にいえないのではないか。

新型コロナ対策で福井県立大学と懇談しました。検察庁法改正は断念せよ！と総がかりアクションで行動。コロナに乗じた改憲策動許さない！

　昨日は金元気書記長、山内常任とともに新型コロナ対策で福井県立大学と懇談しました。杉本達雄理事・事務局長からオンライン授業の取り組みや大学独自に学生バイトを作り出していることなど丁寧な説明をいただきました。
パソコン貸与、通信料補助、宅配便での図書貸し出しなどきめ細かい対応です。
現在は県外の新１年生の多くは県外の自宅でオンライン授業を受けているそうです。対面授業再開など福井のアパートなどに戻った際の対処方針なども課題です。
　生活環境の厳しさは、授業料減免は昨年比３倍以上に、奨学金利用も１．５倍になっていることでも明らか。
　国として１０万、２０万の支給を決めましたが、対象はまだまだ狭いのではないかと思いますね。



　夕方は福井駅前で検察庁法改正は断念せよ！と総がかりアクションで行動。立憲、国民、共産、社民の野党各党がスピーチ。日本共産党からはかねもと衆院候補が訴えました。
しかし政府は今の国会では断念しても、現在の法案のまま成立を目指すと！元検察幹部や弁護士、多くの国民の怒りがまったくわかっていない。
　山添参議院議員「たとえ現在の人事院規則に近い基準を設けても、疑念は解消しないだろう。その下で強行された黒川氏の人事が真っ暗闇なのだから。内閣の介入を可能とする特例規定そのものを断念するべきだ。」
　しかも憲法改憲の布石である国民投票法改正成立をめざすと！

　維新の会が憲法審査会の開催を要求。
井上さとし参議院議員「維新が、参院憲法審査会開催の申し入れ。「緊急事態の対応と憲法の在り方」をテーマでの開催を要請し、5月中に開催されなければ「会長不信任動議を提出せざるをえない」との内容。　検察庁法で政府与党が国民世論に追い詰められている最中に賛成を表明したのも維新。この党の役割はいっそう明らか。」

　新型コロナで苦しむ中小企業、国民への支援の手立てをじゅうぶんとらないままに、安倍政権、維新の会の国民無視の憲法改憲準備とは許せません！

福井新聞より

やりましたね！国民世論の力で安倍政権の検察庁法改正強行を断念させました。

やりましたね！国民世論の力で安倍政権の検察庁法改正強行を断念させました。
昨日は朝の街頭宣伝で　かねもと衆院候補らととともにこの問題を訴えました。
　たたかいはつづきます。この問題を完全に終わらせるまでがんばりましょう！

小池書記局長「本日の記者会見。世論の力で今国会の検察庁法改悪強行を阻止したことは大きな成果。しかし先送りで済ませるわけにいかない。一つは検察幹部の役職定年の特例延長を撤回すること。今一つは今回の法改悪のきっかけになった黒川東京高検検事長の定年延長という違法な閣議決定の撤回と同氏の辞任を求める。」



今日夕方は福井駅前付近でスタンディングです


福井新聞より




赤旗より

新型コロナ対策ではPCR検査などの徹底と営業・生活支援を！三権分立ふみにじる検察庁法強行反対！かねもと衆院候補らと街頭宣伝

　昨日は新型コロナ対策ではPCR検査などの徹底と営業・生活支援を！三権分立ふみにじる検察庁法強行反対！かねもと衆院候補らと街頭宣伝しました。
市内各地で、じっと聞いていただいたり、手を振っての激励などいただきました。
　昨日も福井では新たな感染者ゼロ。日常生活が戻りつつある中で、いっそうの対策支援の充実が求められています。国民が苦難にあるなかで、異常な検察庁法改正強硬姿勢の安倍政権に対する怒りも高まっています。
　力をあわせましょう！



昨日の県民福井には、福井弁護士会の島田広弁護士が登場

元検事総長や元最高検検事らも異議。検察庁法改正に抗議します。５月１９日に福井駅前でスタンディングへ

　「検察は巨悪を見逃す組織であってはならない」

　田中角栄元首相が逮捕に追い込まれたロッキード事件。その事件を担当した松尾邦弘元検事総長と清水勇男元最高検検事ら元検察トップが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。

　新型コロナで活動休止していた「戦争する国づくり反対！福井総がかりアクション」が、この緊急事態にスタンディング抗議をおこないます。

５月１９日　午後５時半から　　福井駅前　加藤ビル東側交差点付近