質問時間の苦労

　　昨日は、地域訪問活動など。どこでも鳩山政権にたいする批判が聞こえる。ある社長さんは「頼まれて、小沢がきた時のパーティに行ったけど、応援する気にはなれなかったな」と金権問題を批判していましたね。
　　　　すかさず、「3月21日には、志位委員長が福井市で演説しますので、ぜひおいでください」とお誘いしました。

　　 井上さとし参議院議員のメールが面白い。初の総理との論戦模様。

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・・・・取り上げたのは総理の「政治とカネ」の問題。質問時間は片道で5分。通常は答弁時間も含めますが、参院の予算委員会だけは質問者が立っているときだけカウントする独特の方式です。いくら長答弁をされても大丈夫という利点を生かし、質問は簡潔にして相手に説明をさせるなどのテクニックが必要です。

総理の資金管理団体の偽装献金が問題になってきましたが、その原資である総理の母親から資金提供と総理の個人口座からの支払額の合計と、偽装献金に補填された金額の差は約12億円。こんな巨額のお金をいったい何に使ったのか明らかにするよう迫りました。

総理はこれまで、資金はすべて元秘書に任せてきたと答弁し、自らの責任を棚上げにしてきました。そこで今日は、総理の資金管理団体の07年収支報告書に、現官房長官の平野博文氏の資金管理団体に1000万円の寄付がされていることをただしました。

私の質問に平野氏は資金提供を認めた上で、総理に寄付を依頼したことを明らかにし、総理もそれを認めました。そうなると、「すべて秘書に任せてきた」というこれまでの答弁と矛盾します。今後の追及の足場となります。・・・・・

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　　 生き生きと国会論戦を伝えるメールを読むのは楽しむです。冒頭「質問時間は片道で5分。いくら長答弁をされても大丈夫という利点を生かし」とあります。
　　わたしも議会で苦労したのは、県庁側の「ながーい答弁」。たとえば、一般質問時間20分、答弁とあわせて40分。知事の答弁をうけて再質問、再々質問をしようと、数分残して一回目の質問を終えても、答弁が20数分もやられると、再質問もできなくなります。
　これには、何度も「泣かされました」。
　議員の質問時間はきちんと保障し、県庁理事者側の意図的な「ながーい」答弁作戦を封じなくてはいけない、と議会では主張してきましたが・・・・・。

後期高齢者医療、保険証取り上げず

　　 　先日の県民福井に「資格証明書　交付見送り　県後期高齢者医療広域連合」と1面に大きな記事がでました。福井県では後期高齢者医療制度で、保険証取り上げはおこなわない、ということです。以下、県民福井。

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2010年1月28日
「七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、県後期高齢者医療広域連合は、収入があるのに保険料を滞納し続けて悪質とされた被保険者に対し、医療費を窓口でいったん全額負担する「資格証明書」を交付するのを見送る方針を固めた。代わって、窓口での負担は通常の被保険者証と同じく一割か三割となる「短期被保険者証」を今月中に郵送する。　（北原愛）
　短期保険証の有効期間は通常の半分の半年間。当初は、複数回の滞納者に短期保険証が交付され、低所得者や通院、入院患者らを除き、支払いの能力があるのに納付の説得に応じないなどで悪質とされた場合に、資格証明書が交付されるとしていた。資格証明書の場合、後に治療費の一部は還付されるが、窓口では一度、全額を支払う必要があった。
　二十七日現在、複数回の滞納者は二百八十八人で、そのうち、資格証明書の交付対象とみられていたのは百七人。
　広域連合によると、昨年十一月まで資格証明書を出す方向で進めていたが、「高齢者から医療を奪うことになる。原則として交付しない方向で慎重に」との厚生労働省からの要請などを受け、方針を切り替えた。
　これにより、滞納者の増加も懸念されるが、広域連合は「（資格証明書の）発行見送りの判断はあくまで今回に限って」と強調。今回、短期保険証を交付しても、期限が切れる七月には、資格証明書交付を前提に対応を検討していく方針だ。二月五日の広域連合の臨時議会で報告する。
　同制度は二〇〇八年にスタート。一月末が制度が始まって初めての交付時期だった。・・・・・

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　　 「やったね」と思いました。この間、日本共産党としても、また、社会保障推進協議会も「保険証をとりあげないで」と要請をおこなってきました。
　以前の制度では、高齢者に医療をうけさせない、ということはなかったわけで、年齢差別の内容とともに、厳しく批判されていました。予定では、保険料もすえおかれるということで、この面では、高齢者の方々とわたしたちの取り組みが奏功したことを喜びあいたいと思います。

　　 しかし、鳩山政権は総選挙で約束した後期高齢者医療制度廃止を先送りし、マスコミでは65歳からの制度とする、などと報道されています。
約束破りをするのではなく、速やかに廃止することこそ大切ではないでしょうか。
ヨーロッパやカナダなどでは医療費無料化がすすんでいます。高速道路無料化予算で高齢者医療費の無料化が実現できます。政策の優先順位を間違えてはいけないと思いますね。
参院選では、そのことをしっかり問いたいと思います。

「季節と暮らす365日」（アリス出版）

新聞に足羽川の桜のぼんぼりによるライトアップが協賛企業各社の不況で今年のお花見からなくなる、という記事。雪見酒、花見酒などといわれるが、酒はなくても花見はいいものです。わたしも何度も歩きましたね。それが真っ暗の堤防の桜では、趣きに欠けるでしょう。しかし、江戸や明治の時代はどのように夜桜見物していたのでしょうか。・・・

さて、季節と気象は密接です。以前買った「季節と暮らす365日」（アリス出版）は、コンパクトですが、うまくまとめられていて、読んでいて楽しく、また勉強になります。「昔を懐かしむだけではなく、これからを生きる知恵」ですね。
　日本気象協会が、しんぶん赤旗に連載したコラムを集大成したもの。ご一読をおすすめします。

参考に、1月末のページから紹介しましょう・・・


● 高層気象観測
　　富士山より高い上空の気温は、気球に観測機器とパラシュートをつけて、国際的に決められた時間に観測します。この高層気象観測は天気予報に欠かせないデータですが、ロシアで観測地点が減って、日本の予報精度に影響があるといいます。

● 花粉症予防
花粉症の予防は、飛散開始日の2週間前にはじめるとよいといわれており、そろそろ予防をはじめる時期。まず体調を整え、ストレスをためないようにしましょう。また、体内の活性酸素を押さえると、症状をやわらげることができます。活性酸素を消去する物質はポリフェノールがよいようです。

越之国 震災復興 33ヶ所観音霊場

福井市宮ノ下千寿会が作成した「越之国　震災復興　　33ヶ所観音霊場」という冊子をいただいた。
冊子発行の経過を中垣会長が書いています。

「福井大震災より60年の節目の年に当たるので、当時の震災犠牲者の慰霊と復興を願っての33観音が安置されたときくが、この観音様を訪ねて、今改めて世に広く知らせることは、震災を忘れないためにも大いに意義があるのではないか」との意見からはじまったという。

編集委員長の久津見守雄氏は「この際判明した事は、10ヶ所の札所で、期日の違いはあっても厳粛に慰霊祭を行っておりましたがあとの大多数の地区では、観音様の存在すら知らず、まして慰霊祭は行っていない有様」「願はくは、各地域の霊場の見直しと慰霊祭の執行が行われますことを心から念じお願い申し上げ度く存じます」と書いています。1地区の老人会がご苦労を重ね、このような広域の調査をされて、成果をまとめられたことに敬意を表したいと思います。

観音名列をみると、あわら市、坂井市、永平寺町、福井市の各地に。私の近所でも、花月の福井大仏西山光照寺、足羽の瑞源寺、つくもの安穏寺、堀ノ宮の西藤島観音堂などにあり、このあたりも被害が大きかったのか、と胸がいたみます。実家のある旧坂井町にも上新庄の尊照寺にあります。実家も地震で潰れたことは、よく聞かされてきました。

ただ、昭和30年代に廃寺となった福井市牧ノ島の龍善寺にあった観音は不明だという。現在は、春山小学校のグランドとなり、福井震災記念碑が残されています。

ところで、これらの観音のいわれは、福井大空襲で焼け野原となったところに、東別院前の空き地に慈母観音像を建立したが、大震災で観音堂が焼けてしまった。ところが、中の観音様は損傷がなかった。そこで、大震災犠牲者の地域に観音の33分身を祀ることとなり、33札所が開かれた、と説明されています。

　大空襲と大震災に見舞われた先人たちが歯をくいしばって復興させた福井市。フェニックスといわれるゆえんです。
ふたたび戦火に見舞われないよう憲法9条を守りいかしていくこと。震災はいつくるとも限らず、そのために学校耐震などの予算を削る政治ではなく、住民の命と安全にこそ政治の光をあてるべきです。

そうしてこそ、観音にすがった人々の願いにこたえることになるのではないか、と冊子を読みながら考えました。

情けない福井県議会

　 　昨日は、じん肺闘争を支援する会の会合に参加した。
だされた資料をみて驚いたことは、じん肺被害を救済・根絶してほしいという患者や支援団体の陳情に対して、福井県議会が不採択を決めたことだ。
　県内の市議会では、あわら市、坂井市、勝山市、大野市、福井市、鯖江市、越前市、小浜市がすでに採択している。不採択は敦賀市だけだ。県内9市のうち8市で採択されているのに、県議会が不採択とは呆れたことだ。
　
　 そもそも「自分たち」も原因者だという意識が欠如しているのではないか。つまり、国や県などが発注したトンネル工事現場での粉塵によりじん肺に罹患したわけで、「公共事業を！」と叫んできた政党や議員こそしっかりと自覚してもらわなくてはならない。頼まれて動くのではなく、自ら動いて然るべきだろう。

国会議員はつぎの方々が賛同署名をされている。
　　　 自民党・・稲田朋美、山本拓、高木毅、山崎正昭、松村龍二の各氏。
　　　 民主党・・糸川正晃、笹木竜三、若泉征三、松宮勲の各氏。

国が発注した公共事業による被害者を救済し、今後はじん肺被害を根絶することは当然、という意思の現れだろうと思う。このように、福井県関係の国会議員も党派を超えて全員が賛同されている。

このようにみると、県内の市会議員の見識、国会議員の見識から大きくずれているのが県議会議員の認識ではないか。
情けない福井県議会ではないか。今度の県議会では、態度を改めて、議員発議で国への意見書をだしてもらいたいものです。

お母さんの声

　　　公開していますが、先日このブログに以下のようなご意見をいただきました。
福井県がすすめる県立高校再編計画についてのご意見です。

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「私は 現在中２の子供を持つ者です。このブログは偶然に見つけました。ここにかかれている通り 奥越高校再編について 反対する市民の一人です。この様な計画を立てる前にまず市民の意見を聞いて欲しかったと思っています。今現在 勝山南に通っている息子も居ます。以前から南が無くなると噂のようなものは耳にした事はありますが 突然この様な形になっても 市民をはじめ今現在 中学生を持つ親としては 戸惑うだけです。この先奥越に 三校しかなくなると 高校に入れないという事にはならないでしょうか。現在南と勝校の多少なりともレベルの差がありますよね!?そうはならないように してもらえるんでしょうか？親としては、近くに通って欲しいと考えています。勝こうに入るには もっと もっと勉強しなくてはなりません。勉強するのは当たり前ですが奥越の子供たちが 地元の高校に通えないなんて事にならないことを願います。ここに書かれているように学級を減らすとかでも少しでも 勝山南を残すような形に出来るのであれば そうして欲しいと思います。最近では、政治家の間で勝手に物事が進んでるだけで 市民は決定した後にそれに従うだけ！そんなのおかしいですよね？国民の意見も聞いて欲しいです。」


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たぶん勝山市のお母さんでしょうか。
「奥越の子供たちが 地元の高校に通えないなんて事にならないことを願います。学級を減らすとかでも少しでも 勝山南を残すような形に出来るのであれば そうして欲しいと思います。」との切実な県民の声に県は耳を傾けるべきだと思います。
教職員組合のみなさんも少人数学級にして学校存続を、など提案されていましたがそのとおりだと思いますね。

いま、福井市でも市立保育園の民間移譲が父母の反対の声にもかかわらずすすめられようとしています。
「市民は決定した後にそれに従うだけ！そんなのおかしいですよね？国民の意見も聞いて欲しいです。 」・・・・この声に行政も、議員も耳を傾けなくてはいけないと思います。

泉田・新潟県知事と「意見交換」

　　昨日の名護市長選挙は基地移設反対のススム候補が当選、万歳！
　　昨日は、ハイチ大震災の救援募金活動に福井アオッサ前で取り組みました。短時間でしたが、１万円を超える募金が寄せられました。日本共産党中央委員会を通じて被災地へ届けます。ありがとうございました。

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　　　県民福井にＴｗｉｔｔｅｒ政治家と紹介されて、あちこちで声をかけられたりします。
最近も、そのひとつの魅力を実感しました。
　具体例で紹介しましょう。新潟県の泉田知事がつぎのようにつぶやきました。

● 泉田・新潟県知事
北陸新幹線については、今まで何を言っても聞いてもらえなかったのが、関係者で話し合うという合意ができました。これからハードな交渉があると思いますが頑張っていきたいと思います。


それにたいして、わたしがつぶやきました。
●@IzumidaHirohiko 新幹線。在来線３セクなど問題点多い。東京につかず、大宮どまりができる問題点も。

このわたしのつぶやきにたいして、泉田知事からお返事が

●IzumidaHirohiko
政府・旧与党の申合せのスキームのままでは、例えば高校生等の定期代が１．６倍になるという試算結果です。ご指摘の通り問題点が多く、是非スキームの見直しを進めたいと思います。@mmasao 新幹線。在来線３セクなど問題点多い


・ ・・このように、関連する内容で国会議員や知事と直接意見交換できる、しかも、メールというクローズ空間ではなく、みんなに開かれたオープンな議論展開ができるというのはＴｗｉｔｔｅｒの魅力のひとつではないかと思いますね。

　　　　西川知事は始めていないようですが、福井県庁の課でも始めたところがあります。しかし、あまり意欲的でないようです。個人のことなら何日も発信しなくても構わないと思いますが、行政が名乗りを上げてやる以上は、「仕事」としてもきちんと位置づけてほしいと思いますね。
　　　　そうでないと、福井県にたいするマイナスイメージとなり、逆効果となるのではないでしょうか。

津波と原発

昨日は、日中は党大会をうけての各種会議に参加。夜は、地元支部の新年会に参加しました。みずからさばいたしし肉でぼたん鍋をつくってくれた方や、コロッケ、栗ごはん、漬物など全部てづくりで。おいしかったー！新しく入党された方々にも喜んでいただけたと思います。

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　　さて先日、原発問題住民運動福井県連絡会の会議にでた際に地震対策の話になった。その時、地球物理の専門家でもある若狭町議会議員の北原さんが、「耐震問題はとりあげるけど、地震により発生する津波対策はどうなっているのか」との疑問がだされた。
　 　わたしは、「国会では吉井衆議院議員が取り上げているし、福井県議会ではわたしも質問したことがる」と答えたが、たしかに耐震問題ほど全国的にクローズアップはされていないかもしれない。

　 いま、福井県では、40年を超える老朽化原発の運転延長計画、プルトニュウム利用のプルサーマル発電、地震に脆弱な原発との指摘されている「もんじゅ」の運転再開など大変な状況が生まれている。
　民主党政権もこのような危険な原発推進であり、福井県議会に日本共産党の議席がなく追及できないのは残念だが、住民運動で県政に声をとどけていかなくてはいかない。
　　以下、津波の問題も取り上げたわたしの県議会委員会での議論です。

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２００５年３月福井県議会
◯佐藤委員　　昨年の中越大震災とか、スマトラ沖の地震とか、いろいろ災害があるが、敦賀3、4号機とか含めて、今増設にかかっているが、地震の対策、活断層の調査と想定対策、これはどうなっているのか。

◯原子力安全対策課長　　現在、敦賀3、4号機は国の方で、耐震も含めて安全審査がなされているところである。想定される原子力発電所に要求される耐震指針に基づいて安全審査がなされているところである。

◯佐藤委員　　あの辺の敦賀半島を含めた活断層の把握調査というのはどうしているのか。

◯原子力安全対策課長　　昨年、実は文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が新たな文献調査に基づいて地震の発生確率というものを出したわけであるけれども、先般、原子力安全・保安院の方から、それに基づいての安全審査を、万全に万全を期すということで実施したいということで追加調査の指示が出されて、これに基づき日本原電の方は敦賀湾内のボーリング、あるいは河野地先の海域での調査とか、そういったものを追加調査するというように聞いている。

◯佐藤委員　　所によると、中国電力、島根原発でもそういうことがあったらしい。というのは、原子力発電所をあそこにつくるというときに活断層を調べたとかいろいろやられて、大丈夫であると、この程度の活断層でこの程度の地震は想定されるけれども大丈夫、大ざっぱにいえばそういうようなことをやられた。ところが、国土地理院の方がさらに詳細な活断層調査をやるということでやって、実は中国電力、松江なんかでも活断層がつながっている。当然長ければ長いほど地震の力が大きくなるということになる―だからそういう差しかえを行ったということがあるそうである。だから、今回も、敦賀3、4号機の場合も、一たんは活断層とは別々に評価をして大丈夫だと評価をしていたけど、今俄然やり出したのは今年度である。平成16年の事業として国土地理院が活断層のそういう調査をやって、活断層の地図を発表するということになってきたから慌てて保安院がそういう指示を出したというように私は思うが、そうではないのか。

◯原子力安全対策課長　　委員御指摘のように、原発の新増設に当たっての耐震性というのは、これはもう万全には万全を期した方がいいというのは基本的な考え方である。国の方もそういう基本的な考え方に基づいて昨年３月から、説明があった国の安全指針についても、新たな文献による知見というものがどうなのかと。実はその当時、昨年１月に出された時点でも西日本の方は活断層がつながっていたとして、そこが動いたとしても、それは耐震上、問題はないという見解を出しているけれども、国の安全審査の視点からどうなのだということを内部でずっと検討してきて、今回、先般の新聞でも御承知のように追加の調査を出したというように理解している。以上である。

◯佐藤委員　　だから、例えていえば、一たんは答案用紙を出しておいて、ちょっとまずくなったからそれを差しかえるというようなやり方だと思う。だから、やはりそういうのは、結局、原子力の安全性の問題、阪神大震災の後で原発は本当に大丈夫なのかという県民の不安もものすごく強かったけれども、そういう県民の不安に対して誠実さに欠ける面もあるのではないかなというように思う。
　それから、あわせて津波である。福井県は、先日の新聞報道によると、津波の対策とか、そういうのはほとんどやられてない県の一つになるようであるけれども、それは余りないからということだろうと思う。しかし、これがもし仮に津波被害がスマトラ島沖の地震のときのように来た場合に原子力発電所は対応できるのかというふうに、それはどういうシステムになっているのか。

◯原子力安全対策課長　　委員御指摘の津波についても評価項目としてそれも入っている。

◯佐藤委員　　福井県のプラン、要するに県としての防災プランというのか、それには津波対策というか、そういうものがきちんと確立されてない。訓練はやられていないけれども、原子力はそういうことで対策をとって訓練をやられているということか。

◯原子力安全対策課長　　国の安全審査の項目として津波というものが入っている。若狭湾で津波が来た場合どうなんだという評価をしているということである。

◯佐藤委員　　それでは、例えば同じ原子力立地県というのは、これは太平洋側であるが、福島県でも、同じように国が審査して津波がオーケーということで原発が動いている。しかし、やはり改めて調査をしてみたら非常に危ないということがわかった。要するに今いろんな知見が出てくるから、わかったということで、改めて審査というか、やり直さなければならないと、こういう議論になっているそうである。ちなみに、もちろん波が来て原子力本体が水浸しになってもこれは大変な面もあるだろうし、逆にびゅっと水が引いていって、からからになっても、これは冷却機能がとまってしまうから大変になるわけである。いただいた資料だと何か過去には六十数メートル小浜湾の水が引いたことがあるらしいが、仮に六十数メートルの水がなくなったら、原子力の冷却機能は維持できないのではないか。その辺も含めてきちんと検証されているのか。

◯原子力安全対策課長　　委員の御指摘の福島県の例もあるので、先般、敦賀3、4号機で追加調査の指示が出された時点においても、県として一たん出されたものが追加調査されるということについて非常にわかりにくいということで、国の見解を示すように、あるいはそもそも文部科学省の調査を、あるいは経済産業省の耐震性の考え方がどうなのだというような見解を明らかにするように申し入れている。今回の津波の件についても、委員の御指摘も踏まえて、改めて国の方にどういったことなのかというようなことを聞いて、耐震の評価は大丈夫なのかどうかという点、また見解を求めていきたい。

◯佐藤委員　　地震とか津波とか最近多いから、そういう点で改めて検証し直して、県民に対してきちんと情報を公開していただきたいということを要望しておく。

◯県民生活部危機対策幹　　地域防災計画の話だけれども、津波に対しては地震編のところで記載している。

福井県営地下駐車場の新たな苦悩

朝日・・・福井市大手２丁目の県営地下駐車場（福井駅西口地下駐車場）で、天井数カ所から白く濁った水が垂れ落ち、下に駐車中の車に汚れが付着する被害が出ている。漏水がある場所にはコーンを置いて仕切ってあるが、それ以外の場所でも漏水が見受けられる。利用者は「県営なのに安心して止められない」といい、県は「随時調査、補修したい」と対策を検討中だ。

　　同駐車場は２００７年オープン。鉄筋コンクリート造りで、地下１、２階を合わせて計２００台が駐車できる。１日の平均利用台数は５５０台前後。０８年度には、財団法人・駐車場整備推進機構が「優良駐車場」として認証した。

　購入したばかりの高級車の天井などに、長さ約５０センチの白い跡が付着したという利用者の女性は「漏水が車に垂れる場所がいくつもあるなんて知らなかったし、ロシアンルーレットみたい」と憤る。汚れは洗車では取れず、外色を塗り直す必要があるという。
　県は「今後、地下水が引く時期を待って、業者へ調査を依頼して補修したい」としている。

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　　 利用がおもわしくないところに、「車に傷をつける」駐車場ではどうにもなりませんね。
「優良駐車場」として認証は取り消されなくてはいけません。
このような地下駐車場に53億円もの税金を投入した。本当に嘆かわしい話だと思います。
　当時、わたしは県議会でも批判してきました。
　県側は「40年で元をとれます」と説明していましたが、今回の件でさらなる利用低迷になるのではないでしょうか。
　　53億円をもっと別の形で中心市街地活性化につかえば、福井駅前ももっと賑わいを取り戻していたのではないでしょうか。
　　計画当時の知事選をめぐる取引も噂されましたが、このような政治を変えなくてはいけませんね。
　　以下、当時の議会質問・反対討論です。


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●2003年2月福井県議会一般質問
まず、中心市街地、街の衰退の問題です。
　先日、福井市の中心商店街で話をお聞きしましたら、「半年間一人もお客が来ない、もうあかん」と言われました。冗談と笑えないところに事態の深刻さがあります。福井市内にはたくさんの商店街がありますが、商店街としての機能を保てているところが少なくなってきています。これは県内７市どこを見ても大同小異であります。高齢化社会に対応しなくてはならないとか、環境立県とかいいながら商業機能の野放図で、極端なスプロール化は人の生きる街を衰退させています。53億円かけて駅前地下駐車場をつくっても街の活性化にはつながりません。福井市の地下駐車場の利用は前年比２割の減だそうです。中心部に集客の要素がふえないどころか減っているのが現実であります。このままいくと福井市内では駅前を初め幾つかの商店街しか生き残らないかもしれません。知事が都市づくりに責任をもった16年間でのこのような街の衰退の責任をどう考えていますか、御答弁ください。


●2003年2月福井県議会　　予算案への反対討論・・・
予算案に反対の主な理由は、次の４点であります。
　第一に、不要不急の大型公共事業予算の問題です。足羽川ダム、河内川ダムなど今日的必要性に欠けるダム建設は見直しが必要であります。さらに関西国際空港出資金、福井駅前地下駐車場整備や多額の国直轄事業負担金など見直しが求められます。
　なお、第11号議案、平成14年度第131号議案の駐車場整備特別会計は福井駅前地下駐車場整備であり反対です。

自民党が最賃法違反？

　　　　　朝日新聞・・・自民党県連は２０日、総務会を開き、今夏の参院選候補者として公認申請中で現職の山崎正昭氏の追認を決定し、党本部へ報告した。山崎氏の擁立を巡っては党本部の指示で党員の信任投票を実施、３５％の低投票率ながら投票者の６割が山崎氏を支持していた。一方、「山崎氏では勝てない」とする県連内の反山崎派が嶺南地方の県議を無所属で擁立しようと模索しており、県連内部の調整は難航しそうだ。
　　　　　総務会後の記者会見で、稲田会長は「さまざまな批判もあったが、決定した以上は一致団結していく」と語った。だが総務会に姿を見せた県議はまばら。ある県連幹部は「出席しないのは反対しているから。低投票率だったのは無言の反対意見が多かったから。これで決定するのはおかしい」と話した。
　　　　　　この幹部は「勝てる別の候補者を立てる準備は着々と進んでいる」と明かす。「原発がある嶺南地方の国会議員を増やして国への発言力を強化すべきだ」として、県議会・自民党県政会（２７人）の半数以上の支持を取り付けたという。幹部らは近く会合を開き準備などについて話し合うことにしている。
　
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　　　　　　自民党が分裂選挙の様相をみせてきたか。山崎氏にしても現職県議にしても、これまでの自民公明政権時代に国民と地方を苦しめてきたことへの反省の態度が問われることは間違いないし、みずからそのことを語っていただきたい。

　　　　　ところで、先日、その山崎氏の信任投票の作業を仕事としてやったという方の話を人づてに聞いた。
　　・・・「4時間半ぐらい郵送作業をやって、通帳に振り込まれたのは2400円だった。最低賃金もでないのはおかしいのではないか。」・・・・

　　　　　福井県の最低賃金が1時間671円。たしかに、最低賃金で計算すると3000円にはならないといけない。この間まで政権党だったところが最低賃金を知らないはずはなく、これが事実だとしたら問題だろう。
　　違反した場合の罰金も2万円から50万円に引き上げられている。
　　弁護士の稲田県連会長が知らないとは考えられない。
　　たぶん、事務方のミスか。しこたま政党助成金を受け取っているのだから、県民を雇用したときぐらい、ケチらず時給1000円ぐらい出してあげなさいよ！　事実確認をしていただきたいものです。

西川知事のインタビューに思う

昨日は、農村労組の集会であいさつ。鳩山政権のもとでの暮らしと「政治とカネ」にかかわる問題でお話し、「田中角栄、金丸信、小沢一郎とつづいている」と話したら、みなさんうなづいていました。「じん肺、振動病など職業病の根絶と救済を実現しましょう」と夏の参院選の意義を訴えました。

夜は、福井市内での「つどい」に参加し、西村きみ子市議とともに、お話させていただきました。女性の参加者が多く、みなさんからは、小沢幹事長の金権問題への怒り、高すぎる国保税の問題や地域のお年寄りの状況など実情とたくさんの要望がだされました。問題解決のためにがんばっていきたいと思います。


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　　 先日の日経新聞に西川知事のインタビューが掲載されていました。

西川知事「新幹線がはっきりするまでは全体的な評価は下せない」
　　　　「地方交付税は地方固有の財源。額は絶対的に足りない。総額の確保が大前提」
「先進国で日本ほど都市と地方の格差が大きい国はない。地域主権戦略会議では地方の意見を十分踏まえて、議論を」
「市町村を支援するのは県。国がいろいろ言ってくるのを押しとどめるのも県。都道府県の役割は大きい」
「新幹線や高速道路が完成しないと自立のしようがない。だが後は全部自分たちでできる」


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地方交付税や格差の問題はそのとおりだろう。格差は地域格差ということもあるが、大企業と国民生活の富の配分のゆがみと格差(この10年間で企業サイドは200兆円も内部留保が増大。労働者は27兆円も報酬が減少)、「派遣ぎり・雇用破壊で生活保護急増」に象徴されるような生活格差が大問題だろう。その点では、東京都民にも大阪府民にも大変な状況が生まれており、福井県民など地方の住民だけが大変になっているわけではない。

また、東京や大阪のように新幹線や高速道路があっても、中小企業の経営や住民の生活が困難に陥っているのであり、知事の発信が政策的にあまり高速交通網に偏っては、県民に課題抽出と解決をミスリードしかねない。大きな県財政を投入して、あとあと「新幹線貧乏」となってはどうしょうもない。

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さらに、西川知事は「何でも賛成の議会は問題だが、対立すればいいわけでもない。将来ビジョン検討会議のメンバーにも県議に入ってもらっている。県と議会が力をあわせて県民のためになることをする」と語っている。

従来の「オール賛成与党」のあり方に疑問を呈したということでは「画期的」か。
「将来ビジョン検討会議」でともに県の計画をつくるという。議論はいいが、気をつけないといけないのは、いまの民主党政権のように「政府と与党は同じだから、質問するな」というような展開が懸念される。ましてや、「同僚議員」がなかに入ってまとめた計画を正面から批判する、問題を指摘することに、議員の側の躊躇が生まれはしないか。

行政を監視しチェックする機能を発揮するためには、ここは慎重な姿勢が必要だろう。また、県民にとっても「議員の思惑」に長期的なプランが左右されることで、逆に「不幸」なことが生まれないとは限らないのではないかな。

福井県内で「心を病む」教員が増大

福井新聞・・・心を病む先生が福井県内で増えている。２００８年度に、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は０７年度から７人増の３５人となり、過去最多となった。年代別では中核的な役割を担う３０～４０代が突出。現場からは授業、部活動以外のさまざまな校務や調査・報告書の作成といった業務の軽減のほか、メンタルヘルス対策や復職支援の一層の充実を求める声が上がっている。調査結果によると、０８年度は７３７３人のうち５２人が病気で休職。うつ病などの精神疾患によるケースは初めて３０人を超えた。全体の６７・３％を占め、全国平均の６３・０％を上回った。
　　　県教委教育政策課によると、精神疾患で休職した教員は４年連続で増加。１０人だった１９９９年度と比較すると３・５倍になった。３０代（１４人）と４０代（１３人）で全体の８割弱を占め、５０代は６人、２０代は２人。性別では女性が２３人だった。

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大変残念な記事だ。学校現場の教員からは、「帰宅も遅く、しかも持ち帰り残業」「こどもと向き合うより、事務的な報告が多い」など労働強化の声が以前からあがっていました。わたしが県議会議員の時は、このような問題をとりあげて改善をせまってきました。
「学力全国上位」などのなかで、さらにストレスがたまり、病気になる教員、予備軍が増大しているのではないでしょうか。私の指摘をうけとめて改善をすすめていれば、このような記事がでることはなかったのではないでしょうか。
県教育委員会は、きちんとした対応が求められています。

　　　以下は、問題を取り上げた私の議会質問です。

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●2006年6月福井県議会での一般質問・・・
小・中教員の教科指導力の向上を図るとして、民間教育機関への教員の派遣や民間教育機関講師による研修会を行う計画についてです。強制ではないと言っておりますけれども、実態としては、30名の教師を割り当てて塾などに派遣するとか、塾などから講師を呼び夏期講習会を行う。2年間で全教員が参加などの計画と伝えられておりまして、事実上の強制となっているのではありませんか。今でさえ多忙化の中で体を壊す教員がふえ続けております。このようなことは教員と生徒のためにはならず、見直すべきではありませんか。
また、教育現場で臨時や非常勤の教員がふえ続け、500人前後にもなっているとお聞きします。臨時は基本的に1年であり、教育の継続性を欠くことにもなります。また、部活動の顧問や学校の事務的な仕事を任せるわけにはいかないので、結果的に生徒への対応が手薄になることにもつながります。もちろん産休代用などのやむを得ないケースはあるでしょうが、県として、正規教員の増大こそ必要ではありませんか。


●2004年6月福井県議会　総務教育常任委員会
◯佐藤委員　　先ほど現場の教員が多忙になっているのではないかという話で、教育長はそんなことはないというそぶりを見せたけれども、僕の持っている資料が古いので、新しい数字があれば教えてほしい。
　平成13年度の「分限処分の状況一覧」という資料であるが、福井県で病気休職が38名、うち精神疾患が23名。お隣の石川県は、同じく26名病休職で精神疾患は８名。富山県は、25名休職で精神疾患は13名ということで、北陸三県の中では福井県が割と──かなりというか、精神性疾患の教職員の数が高いように思うが、最近の14年度、15年度の数字がわかれば教えていただきたいのと、この原因をどう考えているのか。

◯企画幹　　今、委員のお持ちの資料は、私どもは持っていない。

◯佐藤委員　　状況だけでもいい。

◯学校教育振興課長　　休職者とか病気休暇の数調べのデータは持っていない。15年度であるが、休職者の数は38名、病気休暇取得者数は154名である。14年度は、休職者の数は33名、病気休暇の取得者数は145名である。

◯佐藤委員　　そうすると、精神のはそんなに変わっていないように思うが、ちょっとわからないということだけれども、総務部でも以前に言ったが、ストレス対策とか、今確かにいろんな事件が起きたりしている。で、正規の授業以外の仕事はふえる、いろんな社会的ニーズが高くなるという中で、教職員に求められる量も多くなってきていると思う。その、教員の人数はそんなにふやすわけにはいかない、しかし仕事の量はふえるという中で、どう教職員の健康管理もし、子供の教育への水準も確保して上げていくかというあたりが、非常に今課題になっていると思う。
　北陸三県の中では、やはりストレスに弱いという言葉は失礼であるが、精神性疾患が多い。その辺のケアが──管理者の皆さんだから、その辺のケアが不十分な面があるのではないかと思うが、その辺はどうか。

◯教育長　　実は、もっと前に何とかしなければいけないケースとしては、教員の現職死亡の問題がある。毎年、５人、６人と出ており、何とか現職死亡ゼロということに向かって頑張らなければということで、そういった中で精神的なケアの問題とか、福利面というか、手を打ってきた。やはり、教育は人なりということで、子供はもちろんであるが、教員ができるだけいい環境で働いていただける、最大の教育効果を挙げていただけると、当然こうならなければいけないということで、カウンセラーの問題とか、あの手この手で対応している。
　北陸三県を比べて福井が一番高いというのは、必ずしも──とは思うけれども、それもてこにして、反省材料にしてまた手を打っていかなければと、そんなことを考えている。

◯佐藤委員　　それはぜひお願いする。

ありがとうございます

　　　ありがたいことに昨年２月からはじめたこのブログへのアクセスが4万件を超えました。
現職議員でもない政治家のブログ、しかも国政や県政について問題を指摘し、かならずしも読みやすいとはいえない文章にお付き合いいただき感謝申し上げます。

　　　　県議会の、県政の内側におれば、もっと県民のみなさんに様々な情報を開示・提供できるわけで、その点は捲土重来を期してがんばりたいと思います。

　　　　今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。また、お知り合いの方々にご紹介いただければ幸いです。ご意見、相談事などはお気軽にお寄せください。

　　　　　２０１０年1月19日　　前福井県議会議員　　さとう正雄

「角栄と一郎がだぶってみえる」

国会がはじまりました。小沢幹事長は秘書があいついで逮捕されるなか、福井市でのパーティに出席し、民主党の県連幹部も擁護する発言を繰り返しています。

朝日　福井版・・・・昨年３月、小沢幹事長の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された「西松建設事件」の時に選挙の責任者だった県連の前幹事長の玉村和夫県議は「事件後の昨夏の総選挙でも国民は民主を支持してくれた。今回は前回を上回る反発はない」と言い切った。・・・・・

いったい、内閣支持率の低下や小沢幹事長への国民の批判をどう受け止めているのか。

志位委員長は国会開会にあたり、つぎのように述べました。・・・・公共事業という国民の 税金でやっている仕事にからんでお金が流れたということになりますと、国民の税金の一部が小沢氏のところに還流していたということになるわけです。そういう疑惑がいま問われているわけですから、この問題をきちんと解明しませんと、「税金の無駄遣いをなくす」といってもむなしいだけです。これはしっかりした真相解明が必要であります。小沢一郎幹事長には説明責任を強く求めます。民主党の中からこういう事態におよんでも、うんともすんとも批判の声が公然とあがらないのは異常です。民主党にも政党としての自浄能力の発揮を強く求めたいと思います。・・・・・・

いまの状況では、「角栄と一郎がだぶってみえる」。福井の民主党にも自浄能力の発揮を求めたい。そういうことができないようでは、自民と同じ道を歩むことになるのではないか。

９条の会交流会、アルゼンチン債の悪夢ふたたび

　　　　　昨日は、地域の左義長への参加、県内の９条の会の交流会、党員のみなさんと地域訪問活動などでした。
　　　　　９条の会の交流会では、昨年の憲法セミナーについての総括、今後の北陸地域の交流会や５月３日の憲法記念日の企画などについて、県内各地の９条の会のみなさんと話し合いました。大野市では４００名にチケットを普及し映画会を成功させたこと、坂井では全戸配布チラシに返信はがきをつけた取り組みをはじめること、つながり９条では４月の企画にむけて新しい創作曲をつくったこと、鯖江では昨年５回の学習会を開催したこと、敦賀では文集をつくり普及していること、９条の会がない永平寺地域でも有志での学習企画が準備されていること、などなど多彩な各地の取り組みが報告されました。
鳩山政権のもとでも、首相が改憲を明言し、９条についても解釈改憲が狙われています。いっそう運動の強化が必要です。
　　　　　地域訪問では、民主党の「政治とカネ」問題で、たくさんのみなさんから怒りの声が寄せられました。ある自営業者の方からは、「総選挙では民主党に入れたが、もう頭にきた。共産党にガッンとやってもらいたい」などとまくしたてられました。頑張ります！


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　　　　　先日の読売新聞福井版に・・・・・福井県が3割出資する「県内水面漁業振興会」が08年度、「フィンランド地方金融公社、1億円」「パワーリバース債、5000万」の運用に失敗。肝心の稚魚放流助成金などの事業費がゼロに。・・・・・という記事が載りました。
かつて私が県議会で問題にしたアルゼンチン債の二の舞でしょう。県民の税金を「ドブにすてるようなことをして」福井県はなにをやっているのか! と思います。

アルゼンチン債の問題は、当時の県議会でわたしが最初に追及した問題です。各方面に大きな波紋を広げました。私の質問以降、県は資金運用についてマニュアルをつくったはずですが、教訓がいかされていません。税金を「ハイリスク」で運用することが大きな問題ではないでしょうか。

参考に、当時の予算委員会での記録を紹介します。


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2001年１２月福井県議会


「財団法人福井県ファッション産業振興基金協会の基金運用について」


◯佐藤委員　　商工労働部長に伺うが、福井県ファッション産業振興基金協会は何を目的とした組織で、県との関係はどうなっているのか。

◯商工労働部長　　財団法人福井県ファッション産業振興基金協会は、福井県地域における繊維産業の信用保証と、ファッション産業の振興事業を行うことを目的として設立されており、私も役員になっている。

◯佐藤委員　　この基金協会の財産目録を見させていただいたが、ここには他県の関係する財団法人にはない大きな特徴がある。それは、外国債券を多額に資金運用に使っているということである。この基金協会が、これだけ多額の外国債券を扱うようになった、その経過はどうなっているのか伺う。

◯商工労働部長　　詳細については承知していないが、繊維産業振興のための積極的な事業を実施するという観点から、安全かつ有利な方法による運用をするということで理事会に諮り、外国債券で運用していると理解している。

◯佐藤委員　　安全かつ有利な方法ということであるが、昨今のいろいろな新聞報道を読むと、なかなかそうでもない状況がある。特にアルゼンチン債券をたくさん買っている。流動資産で、アルゼンチン共和国円貨債１億円、固定資産でも、アルゼンチン共和国円貨債４億９千万円ということで、アルゼンチンの債券だけでも何億円も買っている。このアルゼンチンを例に取れば、経済混乱をきっかけに価格が急落しているという問題がある。実際にアルゼンチンでは、銀行預金の引出し制限など為替管理強化策を打ち出しているが、混乱が続いている。ＩＭＦ国債通貨基金も、今月予定していた１千６百億円の融資承認を留保し、新聞報道であるが、デフォルトの危険も高まっているということである。そうすると、ちっとも安全ではないのではないか。どこが安全なのか伺う。

◯商工労働部長　　この基金協会が基金運用のために購入している外国債券は、外国政府が発行する固定利付の円建外国債で行っており、満期前の売却を除けば為替リスクはない。したがって、流動上のリスクはないものと思っている。デフォルト対策としては、今後は格付に留意し、十分なリスク管理を行うよう指導していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　円建外国債であり為替リスクがないというのは、そのとおりだと思う。しかし、大元が割れてしまったらどうしようもない。そういうことも含めて訊いているが、実際、デフォルト対策で十分なことを行うということであるが、具体的に証券会社とはどういう話し合いをしているのか伺う。

◯商工労働部長　　デフォルト対策のために、今、何をしなければいけないかということについて、証券会社とどういう交渉をしているのか私は知らない。定期的な情報収集に留まっているのではないかと考えているが、今は詳細はわからない。

◯佐藤委員　　これは、国が繊維産業の保護を打ち切ったために、全国各地の主要な繊維産地に対してお金を出し、県もそれに足すということで、確か、国から25億円、福井県が25億円で50億円の基金をつくった、その資産運用の一部であると思うが、結局、全部税金である。県民、国民の税金の運用である。それが、こういう危ない目にあっているということについて、何ら反省はないのか伺う。

◯商工労働部長　　先ほど申し上げたように、今後の運用として、運用期間、あるいは格付け等に留意し、信用の高いもので運用していくよう指導していきたい。

◯佐藤委員　　時間が来たので終わるが、「指導していく」というのんびりした答弁では困ると思う。県民の税金から25億円、国民の税金から25億円を積み立てて使っているわけである。もし、万一損害が発生した場合に、これを運営している繊維関係の業者の皆さん、県民の皆さんに迷惑をかけない方法で、きっちり処理をするということがどうしても必要であると思うが、そのことについて伺う。

◯商工労働部長　　運用担当の事務局等も含め、情報交換を密にし、そうしたことが生じないよう、今後の運用方法を含め話し合っていきたいと思う。