小寺惣吉県議が急逝され、昨日はお通夜にお参りしました。引退前の最後の議会で当初は今日の予算決算特別委員会での総括質疑を予定されていました。ご冥福をお祈りします。
昨日は山田ふみは市議、かねもと知事予定候補らと街頭宣伝、企業朝礼あいさつ、打ち合わせ、地域テクテク訪問行動などが続きました。
3月31日告示の県議選まで1か月。岸田政権、維新などがすすめる大軍拡と大増税、老朽原発延命など原発回帰に地方議会から反対の声を上げ続ける議員としてガンバリマス。応援お願いします‼️ チラシ配布などボランティア募集中。0776273800まで❣️
昨日割とハード、午前、夜は福井市内で党や後援会の方々との地域テクテク訪問行動、午後は敦賀市での演説会に、かねもと知事予定候補とともに参加し、暮らし、原発問題など訴えました‼️
演説会参加者からは福井市の知り合いに声かけるよ、チラシ送って、などの嬉しい声援も😊
敦賀市の山本、松宮市議、小浜市では坂上市議と交代する せと玉枝さん、おおい町の猿橋町議の必勝めざす演説会でした❣️応援よろしくお願いします‼️
小浜市議選 坂上市議とバトンタッチめざす せと玉枝さん
昨日は山田ふみは市議の事務所開きでごあいさつ。うたごえ後援会のうたごえ、山岳エッセイストの増永迪男さん(ふみは市議のお父さん)、かねもと幸枝知事予定候補、西村きみ子前市議らのあいさつ。その後、街頭宣伝、地域てくてく訪問行動などがつづきました。宣伝でも訪問でもあたたかい激励をいただき感謝。「駅前に巨額の税金投入より市民の暮らしにまわして」「県議会議員と統一協会の癒着はひどいね」「電気代がどうなるるのか」・・・いろんな声を県政市政にひきつづき届けるためにガンバリマス。
大軍拡大増税で戦争する準備をすすめる政党ではさらなる暮らし破壊、命すら危うくなります。反戦平和つらぬき101年の日本共産党を押しあげてください❢
昨日は鈴木市議らとの街頭宣伝で、大軍拡大増税ノーの審判を下しましょう‼️などと訴え。市内各地の宣伝でも多くの激励が。ガンバリマス。応援お願いします❣️
関電が他社の顧客情報不正閲覧で、4月末まで営業自粛を決めた。繰り返される関電の不祥事。法令順守出来ていない関西電力に老朽原発を次々まかせるのは不安ではないか。県議会で老朽原発再稼働反対‼️つらぬきます。
地域訪問では、たくさん来ている関西からのお客さんはどうなる❓業者からも新幹線敦賀開業、サンダーバード廃止に不安の声。今議会でも取り上げたが、開業キャンペーンだけでなく、課題解決のさらなる一手が求められています。
今日の日経。民間シンクタンクの机上演習を紹介。
岸田政権、自民、公明、維新などがすすめる大軍拡。仮に日本への攻撃なくとも米軍とともに集団的自衛権行使なら自衛隊、民間に数千人の死傷者。日本も焦土となる危険があり、この想定にはありませんが、原発破壊ならさらに被害は甚大となります。
せまる政治戦。大軍拡反対の日本共産党とともに戦争準備やめよ‼️の審判を下しましょう‼️
昨日は大軍拡反対を訴え市内各地で街頭宣伝、鈴木市議との地域テクテク訪問活動などでした。ガンバリマス。応援お願いします‼️大軍拡反対の政策チラシ配布ボランティアへのご協力をお願いします。福井県の方は 0776273800 までお問い合わせを❣️
日経より
昨日は午前午後と福井県議会土木警察常任委員会でした。私は大雪対応、新幹線開業準備の道路など環境整備、災害時のドローン活用、建設人材確保など質疑しました。建設土木は就職しても数年で離職する若者も少なくない、と。3K職場ともいわれ、災害時なら土日もない。しかしそこを支える若者がいないとますます大変になることはみんなわかっている。先日、ある集落で話を聞いた。高齢女性の一人暮らし。たまに息子夫婦らが帰ってくる。大雪の日、集落の除雪を担っている地元業者が道路除雪の際に、その家の駐車場も除雪していた、という。集落の実情を知り尽くしている業者だから出来ることだろう。以前、県庁土木部の職員から「このエリアはうちに任せておけ」と責任もつ業者で支えられており、そういう業者は大事にしていた、と。GPSなど効率化だけでなく、心意気をお互い大事にすることも必要ではないか。
昨日は、山田市議らとの街頭宣伝、地域てくてく訪問活動では県議会報告をおこないました。子育て中のお母さんからは「子ども医療費、窓口負担の軽減や高卒までの支援など助かります」と。ひきつづきガンバリマス。応援お願いします‼️
紙智子参議院議員がお話しします❣️3月21日午後2時から、福井市ベル あじさいホールで日本共産党演説会。ぜひお聞きください。かねもと知事予定候補、鈴木、山田ふみは市議、私も訴えます。
昨日も宣伝や党員の方との地域テクテク訪問活動が続きました。「朝の宣伝聞いてるよ、頑張ってね」などの激励も。ガンバリマス。応援お願いします‼️
大野市議、今回立候補せず勇退の榮正夫さんの記事が今日の県民福井に❣️
昨日は企業朝礼でご挨拶、打ち合わせ、会議、山田市議や党支部の方々との地域テクテク訪問活動などが続きました。「頑張って。知り合いにも声をかけるよ」などのあたたかい激励に、寒さのなかの訪問の疲れも吹き飛びます😊
県民福井より
昨日は、鈴木しょうじゅ市議事務所開き。党員や後援会員のみなさんがつめかける中、西村高治元市議の司会で医療労働者や支援者、党員のみなさんが「親身に相談にのってくれる頼りになる議員」と鈴木市議必勝をよびかけ。かねもと知事予定候補とともに私も訴え。鈴木市議の地元・東安居地域でも横断歩道設置などの身近な要求を鈴木市議との連携プレーで実現してきたことなどを紹介し、ひきつづきそろって働かせて‼️などと訴えました。事務所開きの後は街頭宣伝。あいにくの天候でしたが、支部・後援会の皆さんとともに大軍拡・原発回帰ノー、物価高騰から暮らし守ろう‼️とよびかけると、若い皆さんが手振りやグータッチに。期待に応えてガンバリマス😊
午後は国際交流会館で革新懇や県労連などの主催で「もう黙ってられない！ 怒りの県民集会」。法政大学の五十嵐仁名誉教授のオンライン講演「岸田政権には退陣してもらおう」、労働組合、保育、介護、新婦人、原発、総がかりアクションなど各分野団体からのスピーチで、岸田政権NO！の声で盛り上がりました。鈴木市議、山田ふみは市議、私も参加しての寸劇「越前の国 水戸黄門の旅」も公演しました。出来栄えは・・・・。私にとっては新しいチャレンジでしたね。夜は鈴木市議との地域てくてく訪問活動などでした。たくさんの激励ありがとうございます😊
昨日は、鈴木市議や支部の皆さんとの街頭宣伝、山田市議や支部の皆さんと地域テクテク訪問活動で暮らし守る政策、県議会報告。女性後援会が怒りの集会を開催、かねもと書記長、鈴木市議、山田ふみは市議とともに、私は原発推進や大軍拡にNOと言わず従う県政、県議会の問題などを報告しました。皆さんからもアリーナ問題や地域交通問題など積極的な質問。地元湊地区の自治会連合会総会では、この間の地元地域での取り組みや、地元の民医連医療機関での無料低額診療の取り組みなどを紹介しました。引き続きガンバリマス。応援よろしくお願いします‼️
昨日は、県議会一般質問に立ち、原子力行政、新幹線敦賀開業での乗り換え問題、物価高騰のもとでの生活支援などを取り上げました。
原発問題では、杉本知事は岸田政権の老朽原発酷使計画を容認姿勢です。老朽原発の60年、70年もの運転で行き場のない使用済核燃料が県内で増え続ければ「ふん詰まり」となり原発が止まることになり、「とりあえず県内での乾式貯蔵を」ということになりかねません。福井県に核のゴミが増え続けることになりかねないのです。子々孫々のためにも原発依存の県政からの脱却が求められます。
また、特別支援学校の給食費の引き上げ額は年間380万という話でした。ですから、県の予算規模から見れば、見ることできないことはない額であるわけで、その辺はぜひ配慮してほしかったと思いますし、今からでも配慮できることなら配慮していただきたい、と要望しました。新幹線関連には300億円以上の予算を組みながら、子どもたちのための380万、実質保護者負担増分の100万円をだせないことはないでしょう‼️
国保税についても、「令和５年度の標準保険料の算定におきまして、仮に４年度と同等の金額に据え置くとした 場合、標準保険料の11万4433円から５年度の11万9752円と、差額5319円をおさえるためには、約６．８億円の財源が必要となります。また、平成30年から国保の制度改革が始まりました国からの激変緩和措置として、来年度に本県に対しましては、約3750万円が交付される予定でございます。仮にこの財源がないと仮定しますと、一人当たり293円、１世帯あたりでは約451円の標準保険料の上昇となります」などと答えました。福祉の分野でも国保税の負担増を抑えようとすれば7億円弱の財政でできるわけで、新幹線優先で300億円余の予算の一部をまわせば可能です。なにを優先するのか、新幹線か、暮らしか、が問われます。
県民福井より
福井新聞より
佐藤議員／日本共産党の佐藤正雄です。
福井県の重要な政策の柱である原発推進と北陸新幹線の敦賀以西延伸について、大きな行き詰まりに直面しております。
原発は福島原発事故を受けての原発提言政策から老朽原発の60年以上の酷使と廃炉原発の建て替えに岸田政権は舵を切りました。
しかし、本州で再稼働している原発は福井県の関西電力原発のみであり、政府の老朽原発を酷使する場面は福井県で押し付けられてまいります。
しかも原発推進、とりわけ老朽原発を40年、50年、60年、70年以上と使い倒すことは原子力災害につながりかねません。
また、使用済み燃料の行方も不透明です。福井県もこのまま増え続ける核のごみの最終処分地の協議対象となり得るとの基本方針を、政府はとりまとめました。
また、北陸新幹線敦賀以西への延伸は関西地域住民の間に、期待よりも大量の残土や環境破壊への懸念のほうが大きく、環境アセスの受け入れ拒否があります。
国交省は全工事区間においてアセスが完了しないと工事に着手できないとの見解です。
こうした中、京都府の自民党の西田参議院議員が京都駅を地下としていた新幹線駅を付近の地上駅とし京都府中部にも新しい駅をつくる案を出しました。石川県の自民党の福村県会議員は、現行のルートから費用対効果の大きい米原ルートへの変更を公言しました。
この間の敦賀開業延期と大幅な事業費負担増と共に福井県にとっては前門の虎後門の狼とも言える状況です。
このように福井県の大きな政策の柱である原発と新幹線の双方が行きづまりに直面しています、どうする福井県と問われております。
２つの行き詰まりに共通する問題は、国民・住民との間に政策推進の合意がないままに国や自治体が強引に進めようとすればうまく進まないということです。
原発で言えば、環境破壊や重大事故のリスクと住民避難、核のごみ問題、新幹線では環境やローカル線問題、財政問題などが挙げられるでしょう。
そこで具体的に質問いたします。
知事は関西電力の原発３基について、国内初の40年超、60年間運転を了承しました。しかし閣議決定された内容では、関西電力原発７基について60年超運転が相次ぎ行われねない、つまり福井県が老朽原発の実験場となりかねない事態となります。
原子力規制委員の中でも異論が出され、異例の多数決で決められる事態なのに、閣議決定を強行したやり方も問題です。
規制委員会の委員の一人は安全な改変ではないと60年運転に反対したのです。政府の法案提出スケジュールに規制委員会が日程を合わせたのも、推進と規制の分離の原則からの重大な逸脱です。
資源エネルギー庁の山田調整官が櫻本副知事との面談で、運転サイクルや定期点検については経済性を優先するため、安全確認を簡素化するのではない、リスク情報の蓄積評価による重点検査対象の設定など、科学的・合理的に検査の在り方を見直し、より精緻化していくと述べました。
しかし、当初設計計画された年数を数十年も超えて原発を利用することや定期検査の合理化などは結果的に関西電力に巨大な利益をもたらすことになります。
美浜３号機での11名死傷事故もその背景には定期検査合理化など関西電力の利益至上主義があったことは明らかです。
このような原発の更なる運転延長に県民合意は形成されていないと思いますが、県民合意についての知事の見解をお尋ねするとともに、知事として歯止めをかけるのか、かけないのか、かけないのならその理由を、かけるのなら具体的手法をお尋ねいたします。
さて、新幹線敦賀開業に関して、福井新聞でも９割もの県民が懸念や課題があるとの調査結果が報道されました。
とりわけ関西中京との直通特急がなくなることへの懸念が強いわけで、こうした県民意識は県庁も私ども県議会も把握し、一部の特急存続などを求めてきた経緯があります。
それが叶わない現状がありますが、９割もの県民の不安に背を向けたままひたすら新幹線開業キャンペーンを煽るだけでは、極めて無責任ではありませんか。
私は特急車両をハピラインが借用するなどして、乗客を乗せたまま何本か運行し、現在の直通特急の利便性確保を提案しております。
しかし県は、敦賀発着の快速運行で代用しようとしています。
知事はマスコミ調査に現れている新幹線敦賀開業への県民が抱く大きな懸念や課題をどう受け止めているのか、そして現在計画されている対策以上のことをやるべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、異常な物価高にふさわしい県民生活応援について質問いたします。
今、町を歩けば空前の物価高の下で市民があえいでいます。あるお宅では、これまで家族で月20万円で生活できたが、さらに４、５万円余計にかかるようになったとお聞きしました。長年自営業を御夫婦で営み、真面目に国民健康保険税や国民年金保険料などを払ってこられたお宅では、年金も下がり、今年は相談して節約のためにコタツを出さないことにした。夜も部屋の電気をつけないとお話されました。真面目に働いてこられた老後に、あまりに辛い仕打ちと言わなければなりません。
世界では100か国で消費税に当たる税金の減税が行われております。イギリス、ドイツなど先進国では、年金の支給額は引き上げられている中で、岸田政権の消費税は減税しないまま年金を下げる、高齢者の医療費負担を増やすという政策は、あまりに無慈悲なもので、怒りにふるえます。
国が国民に冷たい仕打ちを繰り出している中で、県民生活を守る福井県の役割はますます大きくなり、県政の姿勢が問われます。
しかし新幹線関連などに300億円をつぎ込むとする当初予算案ですが、県民一人一人での生活支援は不十分であり、さらに強めることが必要ではありませんか。
そこで、いくつか具体的に提案と質問を行ないます。
私は12月議会で、全国県内で広がる学校給食無償化の流れを受け、県としても支援すべきと提案し、また少なくとも県立学校の給食費の値上げは行わないよう強く求めました。
しかし、さきの全員協議会での質疑では、無慈悲にも県立学校の給食費の値上げが回答され、残念でなりません。
様々な子育て応援に杉本県政は取り組んでいる中、なぜ給食費をわざわざ値上げするのですか。
給食費を値上げする学校種別と値上げの総額をお尋ねするとともに、県の巨額の予算の中でここを配慮しなかった理由をお尋ねいたします。
ところで、74歳までの高齢者の多くが国民健康保険に加入しています。
新年度の国民健康保険の標準保険料の算定では、今年度よりも全体として４．６％の増加となります福井市では５％、池田町では12．３％もの増加です。
さらに、国のいわゆる激変緩和措置も来年度までとなり、今後はさらに深刻な国保の大増税が高齢者世帯を襲いかねません。そこでお尋ねいたします。
仮に新年度の標準保険料を据え置きとした場合の財源はいくら必要となるのか、国の激変緩和措置がなくなった場合、１世帯平均幾ら負担が増えるのかお尋ねするとともに、今でも協会けんぽの２倍と言われる重い負担を軽減するために、県として独自の措置を講じるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
また新型コロナの影響で収入が３割以上急減した場合に、国民健康保険税のコロナの特例減免があります。
ところが、これが前年度の収入と比較するために、もともと下がっている収入からさらに３割以上も減らないと特例減免の対象とならないなどの整備の不備があり、収入が減少したものの、世帯の国民健康保険税が特例減免の対象とならない問題が指摘されています。
そこで、令和元年度から４年度のコロナ特例減免の世帯数と減免額の推移をお尋ねするとともに、制度の不備をカバーする福井県としての支援策をお尋ねいたします。
今、電気代をはじめ光熱水費の負担が医療機関や介護事業者経営を圧迫し、このままで事業継続すら困難になりかねないとの悲鳴が聞こえております。
県は医療機関などに一部を除く市町が介護事業者に支援を行っていますし、行う計画です。
代表質問への答弁では、今後の状況を踏まえ新たな支援も検討するとのことでした。そこでお尋ねいたします。
今、福井県や福井市が行っている医療機関や介護事業所への物価高騰対策支援金の事業について、サンプルの調査で構いませんが、医療機関、介護事業所の物価高騰での負担が増えた分、どの程度カバーできているとの認識なのかお尋ねするとともに、この実態を踏まえてさらなる必要な支援策をどう考えるのか、答弁を求めます。
さて、杉本知事は経済界に対して賃上げを要請しました。
そこで、足元の職員の給与と待遇について改善を提案します。
臨時的任用の教職員は、約10年間働くと頭打ちで給与が上がらないとお聞きをしました。単純計算ならほかの県と比べても10年以上の勤続の職員で月２万円前後低くなっているのではないでしょうか。
臨時的任用の教職員の給与制度を見直し、臨時教職員であっても10年で頭打ちではなく、給与が上がっていくよう制度を変えるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
また、今公務員といえどもなり手不足の状況が、専門職などにも顕著になっています。
大学のときの数百万円もの奨学金の返済支援なども一つの人材確保策ではないかと思います。昨日の本会議でも奨学金返還支援の提案がありました。
福井大学でも依然と様変わりをして、４割程度は教員に志願しないとか県内の進学校でも教員志望の生徒は数パーセントしかいないという実態があるとお聞きをいたします。現時点ではまだ公務員のなり手がいるものの、本当に行き詰まってしまってから対策を考えるのでは遅いわけです。
平たく言えば、県庁に人材が集まらないと福井県の未来は暗くなり、教職に人材が集まらないと子どもの成長を保証できなくなる懸念があります。
県職員の採用する手段として、他県でも始めている奨学金返還支援制度を県庁の専門職や病院などに設けてはどうか、それぞれお伺いいたします。
なお、昨日の答弁では、公務員に対しては特別交付税措置の対象にならないので、他県の状況も見る、との答弁です。しかし奨学金返還支援をやっている県があるではありませんか。やっていない県と横並びではなく、福井県が先進的に奨学金返還支援を応援する姿勢を示すべきではありませんか、答弁を求めます。
ところで、教員の勤務実態について、昨年国による延べ３か月にわたる労働時間の抽出調査が行われ、県としても独自の調査を行ったとお聞きをいたします。
そこで、教員の勤務実態に関する県の独自調査は集計されていると思いますが、その特徴とそれを踏まえた今後の県の取組の方向性についてお尋ねいたします。
最後の質問です。
私は伯父が戦死しており、子どもの頃から祖父、祖母が大変な悲しみだったと聞いて育ちました。
そういうこともあり、18歳の大学１年生のときにかつての戦争に反対した唯一の政党としての日本共産党に共感して入党したいきさつがあります。今年で入党46年目を迎えます。
それだけに、今岸田政権が５年間で43兆円という空前の大軍拡を行い、他国を攻撃する軍事力を持ち、核兵器保有国であるロシアやインドを抜いてアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になろうとしていることに強い危機感を持つものです。
他国の攻撃から日本国土を防衛する専守防衛の考え方から大転回し、安保法制、集団的自衛権により日本国内の武力攻撃がなくても情勢判断でアメリカ軍と共に戦端を開くことになります。
財源のためにはさらなる大増税や禁を犯しての国債増発なども議論されています。戦闘機やミサイルなどは道路とか橋梁、新幹線などと違い、数十年、あるいは50年のようなスケールで財政を考えるものではなく、破壊される可能性があるわけであります。国債発行により調達することは不適切であるとの長年の政府の矜持すら失う議論です。もちろん大増税も許されません。
著名な芸能人であるタモリさんが、新しい戦前と表現して話題になりましたが、戦後から戦前への大転換への懸念が滲み出ております。
かつての日本軍国主義の戦争でも、アメリカのイラク戦争でも、ロシアによるウクライナ侵略戦争でも、一旦戦争が始まってしまうとなかなか終わらない、双方に甚大な被害が出ることを私たちはよく知っています。
それだけに戦争への火種は早く消さなくてはなりません。
とりわけ、福井県には廃止中も含め、15規模の原子力発電所が海岸線に並んでいます。
杉本知事はミサイルを迎撃し、原発の安全を確保することなどを主張しますが、例えば百発のミサイルが全て迎撃できるわけではありません。
一発でも原子力発電所を直撃すれば、福井県や関西地域は深刻な放射能汚染の危機であります。
原発が日本一集中する福井県だからこそ、何としても戦争にしない話し合い、外交を国に強く求めなければなりません。
15基もの原発を抱える県の知事として、岸田政権の世界第３位の軍事大国化を目指す未曾有の大軍拡路線、専守防衛を投げ捨て、他国へ先制攻撃する計画は報復攻撃を呼び込むものであり、きっぱり反対すべきではありませんか、見解を求め、質問を終わります。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原子力発電所のさらなる運転延長に対する県民合意と、歯止めをかけることについてお答えを申し上げます。
今回のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力発電所の運転期間は最長まず40年とした上で、延長する場合でもその期間は20年、一定の停止期間に限って追加的な延長を認めるとしているところです。
一方で、高経年化いたしました原子力発電所の安全規制につきましては、規制委員会が運転開始後30年以降、最長10年ごとに、より規制を厳しくした審査をして、認可をする新たな規制が実施されるということでございまして、地元の安全・安心に資するものと考えているところでございます。
一方で、こうした運転期間の延長の考え方と、その間の安全の確保については別々に議論が行われているという状況で、分かりにくいことから、私は資源エネルギー調査会におきまして、さらに県としても県の原子力環境安全管理協議会などで国に対して常に説明を求めているところでございまして、国におきましては現在提案されている法案の審議、こういったような場を用いてさらに議論を深めていただき、県民それから国民に対して十分な説明を求めていきたいと考えているところでございます。
県といたしましては新たな制度になった場合におきましても、節目節目で国や事業者から説明を受ける、そして本県の原子力行政三原則、まずは安全を第一、そして、地元の理解と同意、さらに、その上で地域の恒久的福祉の実現、こうした原子力行政の三原則に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線の敦賀開業への県民が抱く懸念や、課題に対する受け止めと対策について、お答えを申し上げます。
御指摘をいただきました福井新聞のアンケートでは、懸念があるとか、もしくは、気がかりな点、さらに課題があると回答した方が９割にのぼっていると認識をいたしておりまして、特に関西、中京とのアクセスに関する意見が多かったというふうに認識をいたしております。
特に重要となりますのは敦賀駅の乗り換えの利便性の確保ということだと認識しております。
そのためにはまず新幹線とそれから在来線の特急、その双方の十分な本数を確保するということ。そして、敦賀駅でスムーズに乗り換えられるようなダイヤの編成をする、こういった点が一番大きいと考えておりますので、いつも常にＪＲ西日本に対して強くこの点を求めているところです。
また、ハピラインにつきましても快速の運行とか、また増便、さらには特急等、敦賀駅でハピラインから乗り換えないといけませんので、そうしたＪＲとの乗り換え、こういったことの接続の部分、こういったことも考えまして、県民にとって利便性を最大限高めていきたいと考えているところでございます。
さらに、敦賀駅では上下の利便性を考えるために上下の乗り換え方式を採用しておりますし、また、これまでの既存の駅に比べても例えば改札機であるとか、それからエスカレーター、これはもう十分に充実されているという状況でございます。そういうことで、こういった点をまだお知りでない方も多いように感じておりますので、鉄道運輸機構、それからＪＲにはこういったことのＰＲをしっかりとしていただく、また県としても広報に努めながら、県民の皆さんの懸念の払拭に務めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、岸田政権が決定した、防衛力の抜本的強化に対する県の見解についてお答えを申し上げます。
国家の防衛につきましてはまずは外交ルートを通じて、あらゆる手段を尽くして武力攻撃を避ける、未然に防ぐということが第一であると考えているところでございます。
さらに万が一の事態に備えて、国土や国民の命を守るということは国の大きな責務であると認識している次第であります。
昨年の12月に策定されました国家安全保障戦略におきまして、国は現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本的な強化を速やかに実現していく必要があり、その財源についてはしっかりした措置を講じるとしているところでございますし、また反撃能力につきましては、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛の考え方を変更するものではないとしているところでございます。
いずれにいたしましても、具体的な外交であるとか国防の中身につきましては、まさに国の専管事項でございまして、国は責任を持って取り組むべき事柄であると考えておりまして、県として見解を述べる立場にはないというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
議長／総務部長鷲頭君。
鷲頭総務部長／私からは、県庁専門職向けの奨学金返還支援制度の新設についてお答えをいたします。
県では採用に困難をきたしている専門職の採用については、これまでも募集日程や試験方法、募集の方法を工夫するなどの取組を行いながら採用確保に努めてきたところです。
今年度からは、特に採用困難職種である獣医師につきまして、採用の確保をさらに促進するため、県職員として業務に従事することを目指す学生を対象とした就学資金給付制度を創設しまして、既に活用も始まっているところでございます。
今後の本制度における対象を他の専門職種に拡大していくことについきましては、今年度から始まりましたこの制度の実績とその効果を検証しまして、また、国の動向や実施あるいは実施を検討している他県での実績、実情や効果も注視しながら検討してまいりたいと考えております。
あわせて、今年度、若手中堅職員を中心といたしました採用強化チームを設置しまして、採用困難となっている専門職も含め、県庁の志願者を増やす方策を議論しておりまして、大学へのリクルート活動や学生と一対一の面談など学生へのアプローチを強化いたしまして、県職員の魅力を伝える取組も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議長／健康福祉部長服部君。
服部健康福祉部長／私からは、異常な物価高にふさわしい県民生活応援につきまして、３点お答えを申し上げさせていただきます。
まず最初に、国民健康保険の標準保険料据え置きに必要な額、激変緩和措置がない場合の負担、及び県独自の支援策についてお答えを申し上げます。
令和５年度の標準保険料の算定におきまして、仮に４年度と同等の金額に据え置くとした場合、標準保険料の11万4433円から５年度の11万9752円と、差額5319円をおさえるためには、約６．８億円の財源が必要となります。
また、平成30年から国保の制度改革が始まりました国からの激変緩和措置として、来年度に本県に対しましては、約3750万円が交付される予定でございます。仮にこの財源がないと仮定しますと、一人当たり293円、１世帯あたりでは約451円の標準保険料の上昇となります。
負担が重いとの御指摘がございましたが、所得が低い世帯に対しましては所得に応じて均等割や平等割を７割、５割、２割軽減する制度が設けられているほか、子どもの数が多い世帯に対しては、この軽減に加えて未就学児を対象に均等割を５割軽減する制度が今年度から導入されたところでございます。
県としては子どもの多い世帯の負担軽減のため、子どもの均等割の対象範囲、軽減割合の拡充につきまして、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
続きまして、国民健康保険税のコロナ特例減免世帯数、減免額の推移及び県としての支援策についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方を対象とした特例減免は県内全体で、数字を申し上げさせていただきます。
令和元年度が872世帯、約2095万円。令和２年度が1110世帯で約２億1116万円。令和３年度が240世帯で約4095万円。そして令和４年度が63世帯、約1003万円。令和４年度は12月末現在の数字でございます。
新型コロナウイルスの影響が大きかった令和２年度をピークに年々減免対象の世帯や、減免額が減少している状況でございます。
継続して所得が減少していても、前年の３割上の所得減とならなかった場合は、コロナ特例減免の対象とはならないということでございますが、所得が例えば例えば43万円以下の場合には、国民健康保険税が７割軽減されるなどの制度が先ほど申し上げたとおりございまして、コロナの影響の有無にかかわらず一定の負担の軽減措置を図られているというところでございます。
今後は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類の感染症に位置づけられることを踏まえまして、新型コロナウイルスの影響を注視し、必要に応じて国への減免方法の要望を検討してまいりたいと考えております。
最後に医療機関や介護事業所への物価高騰対策についてお答えを申し上げます。
医療機関については、病院などで一床あたり年間約10万円、そして、無償の診療所等では１施設当たり年間約24万円の電気料金が上昇しております。
本県では病院一床あたり５万円、無償の診療所では12万円を支給することとしておりまして、上昇分の半分を補填していることになります。
特にこの一床あたり５万円というところでは、一床当たり４万円以下が多い中で全国トップクラスの支援を行っているところでございます。
また、介護事業者につきましては定員90人の大規模な入居施設から聞きましたところ、年間で電気代が最も高くなるのが１月でして、今年１月の請求分が昨年に比べて約40万円程度増加しているところでございます。
これに対し、福井市では、90万円の支援がありまして、現段階では一定の負担軽減につながっているというところでございますが、電気料金が高い水準で推移した場合では、県民負担は増すと考えております。
国は今月の請求分から電気料金の軽減策を講じるために、一旦負担は抑えられるというところでございますが、４月にはさらなる値上げも予定されていることから、今後も国の動向、現場の状況の把握に努めまして、状況に応じた対策を検討し、また国にもさらなる支援を求めてまいりたいと考えております。
議長／教育委員会教育長豊北君。
豊北教育長／私から、４点お答えさせていただきます。
まず、給食費を値上げする学校種別と総額、県の予算における配慮等についてお答えいたします。
給食の食材費についてはその質と量が確保できるよう提供する学校と保護者との間で協議して決定されるものでございます。
県立学校のうち、令和５年４月からの食材費を引き上げるのは特別支援学校９校、清水特殊と福井東特殊は除きます、そこは外部委託しておりますし、値上げするとは聞いておりません。
特別支援学校９校で１人１食あたり25円と聞いております。これは平成26年４月以来９年ぶりの引き上げでありまして、引き上げ総額は年間約380万円になると考えております。
一方特別支援学校に通う児童生徒の世帯のうち、９割近くが就学奨励費の支援対象であります。
就学奨励費は例えば修学旅行や学用品購入、オンライン学習通信費など幅広く支援しているものですが、この食材費等に対しましても全額または半額の支援を受けることになります。
県では食材費の引き上げ分についても、就学奨励費を増額します。その増額金額は先ほど全体で380万と申し上げましたけど、就学奨励費を280万円、増額しまして、対象世帯を支援いたします。
次に、臨時的任用職員の給与制度の見直しについてでございます。
臨時的任用の教職員の給与につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入を契機といたしまして、処遇改善を進めてきております。
知事部局の見直しにあわせまして、ここ２年、続けて最高合計の引き上げを行っているところでございます。
学校現場には臨時的任用として長年勤め、経験豊かで確かな指導力を持つ講師等もいるため、経験年数をできるだけ給与に反映していけるよう今後も引き続き処遇の改善に努め、必要な人員の確保につなげてまいります。
３点目は、教員を対象とした奨学金返還支援制度を設けることについてお答えいたします。
現在、山梨県が小学校教諭の志願者倍率が著しく低いこともありまして、人数を限定して奨学金返還支援制度を導入しております。
本県の教員志願倍率は全国10位でして、奨学金返還支援制度を導入するほどの厳しい状況ではないと考えております。
今後、全国的な状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
最後は、県独自に実施した勤務実態調査の結果とその内容についてでございます。
今回の調査は今年度国が実施した調査内容を基に、比較的中規模校を抽出しまして、小学校９校、中学校９校、高等学校３校で実施いたしました。
平日における時間帯ごとの主な業務や各校での取り組み状況について調査をいたしました。
その結果、勤務時間外に従事している業務は授業準備や経費的処理、文書作成などの事務処理作業でして、ＩＣＴ担当や若手教員に長時間勤務となる傾向も見られました。
また、学校の縮減に向けた取り組みとして行事の見直しや会議資料のペーパーレス化、クラウドでの教材共有など積極的に進めている状況もわかりました。
こういった結果を基に踏まえまして、市町教育長会、校長会、ＰＴＡ連合会などの代表者との検討会で協議している段階でございまして、その中では子どもの自主性を育て、教員が手を掛けすぎないことが大事であるとか、学校の校務全般にわたってＤＸを推進していくことが必要であるなど様々な意見が出ておりまして、次年度に向けた取組を整備しているところでございます。
議長／佐藤君。
佐藤議員／今の教育長の答弁にありましたように、給食費の引き上げ額は年間380万という話でした。
ですから、県の予算規模から見れば、見ることできないことはない額であるわけで、その辺はぜひ配慮してほしかったと思いますし、今からでも配慮できることなら配慮していただきたいということで要望はしておきます。
そこで再質問ですけれども、知事は結局閣議決定された内容には反対しないと、老朽原発を使い倒していくという岸田政権に反対しないというお考えのようです。
それでお尋ねしますが、先ほどの質問にもあったんですが、新エネルギー庁の山田調整官が来られたときに、一般質問で紹介した部分以外のところでもこうおっしゃっているんですね。
使用済み燃料対策については貯蔵能力の拡大を図ると、全国の発電所における乾式貯蔵施設の建設に向けて事業者と連携して安全施策への対策を着実に進めていくということで、先ほど乾式貯蔵のお話もありました。
知事に確認ですけれども、こういう国の方向、要するに事業者と相談してその敷地内での乾式貯蔵の対応というようなことも含めて、福井県としてはこれからどんどん原発の供給が安定していけばそれだけ使用済み核燃料が増えていくのは当たり前ですから、それを持って行くところは、すぐにどっかへ持っていけるわけではありませんから、乾式貯蔵というのも選択肢とセットでお考えなるのかというのは、知事に一点確認させていただきます。
それから健康福祉部長ですが。
議長／時間がございませんので簡潔にお願いします。
佐藤議員／コロナのことで、令和２年度1110件、令和４年度63件と、それだけ減っているのは事実なんですよ。
これはやっぱり３割減収というハードルがあると思うんですよ。そこをどうカバーするのかという質問です、もう一度お願いします。
議長／答弁１分間です。
知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の再質問にお答えいたします。
敷地内における乾式貯蔵につきましては、これは今福井県は使用済み燃料、県外に出していくということについて、国や関西電力に求め、それに対して、今期限を定めて計画地点を確定するということの手続きを踏んでおりますし、また、乾式貯蔵についての話はあるわけではないので、そうした観点について私からお答え申し上げることには。
佐藤議員／この間、山田調整官が説明しているから。
議長／健康福祉部長服部君、時間がありませんので。
服部健康福祉部長／今回のコロナの特例減免制度でございますけれども、緊急対策として行われているということで、やはりどうしても継続的にというのは難しい制度になっていると考えます。
一方で、今所得が例えばゼロになってしまうような方ということにつきましては、私どものほうでは生活困窮者の安心サポートという形で、福祉の窓口でしっかりと相談に応じて生活の立て直し、就労の促進といったことを応援してまいると、こっちのほうを頑張っていきたいと考えております。
議長／以上で、佐藤君の質問は終了いたします
本日11時25分から福井県議会で質問にたちます。
原発、新幹線、どうする福井県‼️県議会インターネットで生中継録画中継されます。
昨日は宣伝活動、県議会一般質問、山田市議との地域テクテク訪問活動などでした。奨学金返還支援なども何人かの議員が取り上げました。私も今日取り上げます。
県民福井より
昨日は山田市議らとの街頭宣伝。午前、午後、夜と会議や学習交流会、打ち合わせなどが続きました。
市田忠義副委員長を講師に7中総決定徹底学習交流会が開催され、福井市会場と県内各地をオンラインでつないで開催されました。市田副委員長からは平和の大攻勢に取り組む情勢論、日本共産党への攻撃とのたたかい、党建設論などについてお話し。かねもと書記長司会で、交流では、激戦のなか当選を勝ち取った野村大野市議、坂上小浜市議、青年学生の入党経験、私も決意表明しました。
ガンバリマス。応援お願いします‼️ 福井市、敦賀市、小浜市などでの政策チラシ配布、ポスター掲示、ご近所・お友達での議会報告小集会開催、しんぶん赤旗購読などにご協力お願いします。お問い合わせは 0776273800 まで❣️
昨日は日本共産党が福井県知事候補者として、かねもと幸枝書記長を発表しました。南委員長が発表し、私も同席しました。岸田政権が勝手にすすめる、大軍拡路線や原発回帰路線と正面から対決し、平和と暮らしを守る立場での県政をめざします。
また、昨日は市内各地での街頭宣伝、党支部の方との地域てくてく訪問活動などでした。「年金生活で暮らしが大変」「新幹線は敦賀まではもう出来るけど、さらに無駄遣いはやめてほしい」などの声をいただきます。期待にこたえてガンバリマス。応援お願いします。
昨日、かねもと幸枝書記長がFBでだしたコメントです。
「３月２３日告示、４月９日投票の福井県知事選挙に、私、金元ゆきえが、日本共産党公認で立候補します。
昨日は、山田ふみは市議、金元書記長らと朝の街頭宣伝、午前午後と県議会代表質問、議会運営委員会、議会各派代表者会議、議会質問原稿作成、鈴木市議、西村高治元市議や党支部の皆さんと地域てくてく訪問活動などでした。
★私の県議会一般質問
2月17日金曜日 午前11時25分から12時5分。県議会インターネットで生中継録画中継されます。
質問内容
１， どうする福井県―――ゆきづまる原発推進と新幹線延伸計画
２， 異常な物価高にふさわしい県民生活応援を
３， 岸田政権の戦後を捨てる「新しい戦前」にNO！を
４，その他
