福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

高齢化社会にいっそう公共施設へのアクセスの利便向上を。今日も福井県庁前で原発再稼動反対アクション!

2012年08月31日 | Weblog
   昨日は生活相談や地域訪問活動などでした。
相談のなかでは、かつて私が新県立図書館開館にあたって提案し実現した福井駅前と県立図書館など公共施設をまわるフレンドリーバスの利用者から、「さらに充実してほしい」との声も。高齢化社会の進展につれて、公共施設へのアクセスもこのような形の利用者が増えていくのでしょう。郊外につぎつぎと公共施設をつくったのは県の責任ですから、いっそうの充実を願いたいと思います。

   昨日のこの欄で高等教育現場の学生の自殺が増えているということを書きましたが、今度の赤旗日曜版がこの問題を詳しく特集しています。就職難、とかという要因にとどまらず、根深い問題も指摘されています。それだけに教育現場での体制の充実がのぞまれます。ぜひお読みください。福井の方は 0776-27-3800


   今日も、福井県庁前・関電前で再稼動反対、原発ゼロへの行動がとりくまれます。
午後4時から午後7時半まで、いろんな団体、個人のよびかけでアクションがおこなわれます。私は都合で今日は参加できませんが、みなさん、ぜひ、ご参加ください。


   消費税大増税と社会保障を考えるシンポがせまってきました。
9月2日日曜日、午後1時半~福井県自治開館です。

   金沢大学の井上英夫教授の講演と専門家のみなさんのシンポです。消費税増税でほんとうに社会保障はよくなるのか?みなさん、ぜひご参加ください。主催は日本共産党です。お問い合わせは 0776-27-1380 まで。



           ★

   福井の活断層でまたまた新たな知見です。
これまで想定しているM7.5を大きく上回る巨大地震が福井県を襲う危険性があることが明らかとなってくるでしょう。
  先日報道された太平洋側の巨大地震・津波予測にも息をのみましたが、福井県も自治体も備えを考えなくてはなりません。


■NHK・・・・福井の活断層30キロ近く長い

福井県内を通る活断層が、従来の国の評価より30キロ近く長く、沖合の海底にのびていると見られることがわかり、専門家は「想定していない規模の地震の可能性があり、評価を見直すべきだ」と指摘しています。これは、29日、地震予知連絡会の定例の会合で、独立行政法人産業技術総合研究所の研究グループが報告しました。研究グループは、福井県内をほぼ南北にのびる「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯」という活断層の北側の海底を音波を使った調査などから分析しました。その結果、福井市沖から石川県加賀市の沖合にかけて、約29キロにわたって断層と見られる地形がのびていることがわかり、研究グループは、活断層が沖合までのびていると見ています。8年前、政府の地震調査委員会は、福井市などを通る活断層の北側の区間で地震が起きると、マグニチュード7.6程度になる可能性があるという評価をまとめています。地震予知連絡会の島崎邦彦会長は、「断層が長ければ、これまで想定していない規模の地震の可能性もあり、評価は当然、見直されることになる」と話しています。・・・・

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福井県戦没者追悼式で献花。高等教育現場での自殺の急増。野田政権問責可決、国民に信を問え

2012年08月30日 | Weblog
   昨日は、戦没者追悼式典、訪問活動、会合などでした。戦没者追悼式には2500名が参列、知事、市町長、遺族のみなさんとともにわたしたち県議も献花しました。隣にすわった自民県議から「共産党は領土問題はどんな見解か」と聞かれました。間単に、尖閣、竹島、千島についての態度をお話ししましたが、この領土問題未解決には長期の自民党政権がきちんと取り組んでこなかった問題が責任が一番大きいのです。
   会合では、「高等教育現場での学生の自殺が増えている」と議論に。
教育機関では通知をだして学生のケアにつくすように呼びかけているところもあるとお聞きしました。
   就職が厳しい現実や、先のみえない社会・・・言われるのは「自己責任」・・・・かつては戦争で未来がたたれ、いまはこんな形で未来が断たれる若者が増えている現状。

   政治の責任は大です。

   昨日は共産党など7会派提出の問責決議案が可決されました。
   一国の総理にたいする問責可決であり、たいへん重いものです。増税反対、原発再稼動反対の世論を反映したものです。

   若者にも、国民にも展望をしめすことのできない野田政権は、国民の審判を受けるべきです。

   以下、報道です。

■NHK・・・国会は、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、自民・公明両党は、衆議院の早期解散を迫ることにしていますが、野田総理大臣は、来月8日までの今の国会の会期内に解散はしない方針で、衆議院の解散は、ことし秋以降になる見通しです。
これを受けて当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。

国会は、国民の生活が第一やみんなの党など野党7会派が提出した野田総理大臣に対する問責決議の採決が29日、参議院本会議で行われ、自民党も賛成して野党側の賛成多数で可決されました。
公明党は、消費税率引き上げに反対する問責決議には賛成できないとして、採決を欠席しました。
そして、自民・公明両党は、問責決議を受けた野田総理大臣の下では、基本的に国会審議に応じることはできないとして、今の国会だけでなく、秋に臨時国会が開かれても冒頭から審議に応じない構えで、野田総理大臣に衆議院の早期解散を迫っていくことにしています。
これに対し、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて、今後の社会保障制度の在り方を検討する「国民会議」の速やかな設置や国会議員の定数削減などにみずから道筋をつけたいとして、来月8日までの今の国会の会期内に衆議院は解散しない方針です。
さらに、野田総理大臣は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案や、1票の格差是正や定数削減など衆議院の選挙制度を改革するための法案などを秋の臨時国会で成立させたいとしていることから、衆議院の解散はことし秋以降になる見通しです。
ただ、今の国会で積み残されている課題のうち、政府が国会に示した「原子力規制委員会」の人事案や、参議院の1票の格差を是正するため選挙区の定員を4増4減する法案については、会期内に結論を得るべきだという意見もあり、与野党間で協議が行われる見通しです。
一方、野田総理大臣は、来月21日に行われる民主党の代表選挙を巡って、みずからのグループの幹部などに対し、政権公約として掲げる政策の具体的な検討作業に入るよう指示し、再選に向けた準備に入りました。
また、自民党内でも、谷垣総裁をはじめ、複数の議員が総裁選挙への立候補に意欲を示すなど動きが活発化しており、当面の焦点は、来月の民主・自民両党の党首選挙の行方に移ります。
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終日、福井県との要望交渉でした。夜は県政市政懇談会、たくさんのご意見・要望をいただきました。

2012年08月29日 | Weblog
     昨日は10時から午後5時まで、終日福井県への要望交渉でした。私やかねもと、山本両衆院候補、西村福井市議、ら10数名が参加しました。

      学校教育現場の生活支援や就職支援で活動している緊急雇用の配置について、国の交付金が終了することで、県独自の事業継続を求めましたが、「県単独で継続することは非常に困難」との回答。不登校やいじめ問題など、いっそう現場への手厚い支援が求められている時に、いきなり現場から人がいなくなるのは大きな問題です。

     原子力防災では、「ヨウ素剤の各戸配布は検討されている。国の判断基準ふまえてとりくむ」と回答。しかし、広域避難計画については、「広域の調整会議を開かなくてはならないがまだ決まっていない。ただすべて、規制委員会ができないとすすまない」と。小浜市の宮崎市議は「小浜市民は怒っている。そのような防災の先のみえない中で、なぜ再稼動だけすすめたのか。県は県民のことを考えていない」と厳しく批判しました。

    消雪用井戸の防災活用については、「603ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」と答えました。東北大震災の実態をふまえて、活用策の具体化が求められます。

    ルネサス福井の売却計画では、「県としても相談窓口を開設する」と明らかにしました。坂井市の松本市議は「現場では労働条件が悪くなるとやめざるをえない、となっていく」と指摘。県は「再就職にも責任をもってほしい、と要望している」と答えました。

    また、大飯原発再稼動による観光客激減などの「風評被害」については、県は「前年比7.8パーセントマイナス。現在情報収集や意見交換をしている。9月、10月はレインボーラインを半額にする」などと答えました。参加者からは、「大飯原発を停止することで増える」との指摘も。

    イノシシなどの焼却施設を丹南地域にも設置することについては、「嶺南と比べて嶺北は少ない。若狭では4月から6月で1000頭を焼却した。一般廃棄物として焼却が可能だ」と述べました。

   高齢化社会のなかでニーズが急増している日常生活自立支援事業については、「契約件数の伸びに応じて専門員など配置している。22年から23年にかけて16人増やした」と答えました。

    県立大学の中期計画策定に教員の意見反映が不十分などと意見がだされている問題での改善要望には、「大学の意見を聞きながらすすめる。評価や任期をステップアップに、教員の意欲を高めたい。通常やっている方の任期更新をしないことはない。がんばっている先生方に報いる」などと答えました。

    新幹線計画での機構が開催する説明会について、「県や市町も出席して、住民の疑問に答えるべき」との要望に、県は「そのように対応する」と約束しました。県内8000億円もの事業費の大事業、北陸本線は第三セクターに、と問題山積です。県も自治体も説明責任をはたすことが求められます。


              ★

  夜は、県政姿勢懇談会がひらかれ、私と西村市議、かねもと衆院候補がお話ししました。
参加されたみなさんからは、「ぜひ住宅リフォーム助成をつくってほしい」「新幹線工事では県内雇用はほとんど増えない。福井駅部工事でも県外から9割以上きていた。なぜそんな事業に税金投入か」「議会傍聴者が少ないのではないか」「教育現場では倒れる教員が増えているが、きちんと対応を」「池田出身だが、ダムはやめてほしい。」「自宅の耐震診断を頼んだら、枠がないと断られたが・・・・」などなど沢山たくさんの意見や要望、質問がだされました。
参加のみなさん、ありがとうございました!
   切実なご要望の実現めざしてがんばります。

   支援者の方から、「佐藤さん、かねもとさん、街頭宣伝お疲れ様です」と、白山スイカをいただきました。感謝!ありがとうございます。


           ■

参考に県への要望書内容です。

●総務部関係
1.人口減少の福井県で、将来をになう青年が安心して居住できるよう雇用・保育などの拡充とともに、青年世帯への家賃補助制度を創設すること。
2.県立大学の運営については、教員など構成員の意見をよく聞いてすすめること。とくに、中期計画見直しについて、学内からも意見がだされており、県としても真摯に受け止めること。また、評価を処遇に反映するとか、任期制導入など、真剣に学問に打ち込む環境を破壊するようなことはおこなわないこと。


●総合政策部関係
1.新幹線
最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。しかし、政府は敦賀までの認可をおこないました。わたしたちは中止を求める立場ですが、以下の点を質問・要望します。
① あらためて、福井県内各駅から東京までの時間短縮効果、および運賃について説明ください。
②沿線各自治体での説明会をおこなうこと。
③青森などでの在来線運賃4割~6割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにすること。
④新幹線用地買収業務に市町職員をあたらせないこと。

2.今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれるでしょう。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。

3.地上デジタル化で、テレビが見られなくなった世帯数について県内の実態把握と対策はどうか。CATVの受信世帯では本格的な打ち切りが今年から来年にかけておこなわれるところもあり、十分な対策をすすめること。


●安全環境部関係
1.大飯原発の再稼動中止を
①大飯3,4号機の再稼働は撤回・中止し、再稼働は行わないこと
②原発の安全対策を急ぐこと。政府の決めた30項目の「安全対策」の多くを先送りしたまま再稼働を決めたことは重大である。大飯原発の免震事務(重要)棟の建設、防潮堤のかさ上げ、送電鉄塔の倒壊対策、フィルターつきベントの設置などの安全対策は2014年~16年に先送りされているが、一刻も早く実施を求めること。
③県民の不安は大きく、県として全自治体での住民説明会を開催すること。
④県としても原発から自然エネルギーに転換する具体的目標を定め、推進すること。

2.活断層調査について
活断層調査は国の責任で行うよう求めること。
①原発の廃炉判断にかかわるような調査を電力事業者や関連業者が行うことは不適切である。活断層調査は事業者任せにせず国の責任で行うこと。
②作業・分析は電力事業者と利害関係のない第三者機関によって行い、調査データはすべて公開し、住民に説明するよう求めること。
③三方・花折断層、野坂・集福寺断層(浦底断層と和布―飯干崎沖断層から南方向の鍛冶屋断層までの約100キロの区間の断層)帯についても同様に行うよう求めること。
④大飯原発の敷地直下を横切るF6断層は、「典型的な活断層構造」(渡辺満久・東洋大学教授=変形地質学)であり、できるだけトレンチを掘り、詳細な調査をおこなうよう求めること。また、敷地内には地下構造物も多く、日本原電のような事故も起こりかねない。原発を停止して、調査をおこなうよう関電に求めること。

3.原発立地自治体への対応について
①電源立地交付金や「原発埋蔵金」(使用済み核燃料の再処理積立金、高レベル放射性廃棄物の最終処分積立金など)は自然エネルギーの開発を支援するものに切り替えるとともに、新たな産業や地域の雇用をつくりだすものに抜本改革するよう求めること。
②原発の運転停止による地域経済への影響は、原発を国策としてすすめ、福島原発事故により破たんしたことによって起きている問題であることから、国が責任をもって雇用や営業の当面の手当を行うよう求めること。
③老朽化した敦賀1号機、美浜1,2号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう求めること。

4.原子力防災について
(1)地域防災計画等について
①福井県の計画案ではこれまでの「避難場所に集合してからバスなどで避難」という方針を改め、各自が車などで指定された嶺北地域の避難所へ避難する、などとされている。これでは、「逃げ遅れた人がいないか確認できない」「ヨウ素剤の服用もただちにできない」などの問題があるのではないか。
⑤国は避難指示を国に一元化する方向だが、この間の事故経験では地元判断の方が有効だった。県として一方的な情報統制を許さないこと。
(2)オフサイトセンターについて
国では「福島事故の反省をふまえ、事故収束のためのオンサイト業務はやらない。それは事業者がやる。事故対応の拠点ではないが、情報収集はやる」という方針に転換されることが議論されている。
これまでは、センターに保安院、電力事業者も集まり、現場サイトと事業者本店と連絡を取りながら、事故進展にそったリアルタイムな対応方針を決定してきた。事業者と国が把握し、住民避難などについても国が指示をだすことになり、事故内容の「元データ」はブラックボックス化する懸念があり許されない。このような「後退」に反対すること。

5.消防について
広域化計画では批判があるにもかかわらず9消防から3消防への広域化がすすめられようとしていますが、原発事故もふまえ、中止すること。
とくに、原発立地地域の消防機能の低下はやめること。

6.原発の立地市町と近い「準立地」の4市町でつくる県原子力発電所準立地市町連絡協議会が電力事業者との取り決め「安全協定」を立地自治体と同じ内容に見直すよう求めている。当然の要求であり、県としてもバックアップすること。

7.津波対策について県としての防災計画の改訂などをすすめ、ハード、ソフト面での対応を急ぐこと。

8.エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。県内農業用水などでの小水力発電を普及すること。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。



●健康福祉部関係
1.奥越二次医療圏の存続について
  福井県は、現在策定中の第6次福井県保健医療計画で二次医療圏の見直しを予定している。奥越地域がその対象になっている。
  奥越地域は、福井県の4分の1の広大な面積を占める上、県内有数の山間、豪雪地域として、冬期間は交通事情が悪化する。こうした地勢的特性、環境的特性から地域で医療が完結できるよう、奥越二次医療圏は、ぜひ存続が必要である。
  したがって、第6次福井県保健医療計画で、奥越二次医療圏の設定を変更しないこと。

2.福井社会保険病院の医療機能の確保について
  福井社会保険病院は、救急医療、災害医療などの中核医療機能を担う奥越地域における唯一の総合的な拠点病院として、地域にはなくてはならない存在である。
  しかし、近年は慢性的な専門医の不足が課題になっている。具体的には、
 産婦人科医、眼科医、透析専門医の定員確保および内科医の確保など緊急的支援を行うこと。
  また、中長期的、慢性的に不足が予想されている専門医の養成が必要である。

3.生活保護
そもそも日本は他の先進国に比べても保護率は低く、月数万の国民年金だけで生活している人たちなど巨大な貧困層が生活保護をうけずに生活している現状があり、本来の「生存権」に照らしてまだまだ不十分。
ここを改善するのではなく、扶養義務化などを強化し、封建主義的な「家族責任」などに転嫁するのは近代国家の政策としては本末転倒であり、導入しないように国に求めること。


4.人工呼吸器の電源確保について
自宅で生活している重度障害者やALS患者の人工呼吸器の電源確保について、災害時の長時間停電などに備えて、発電機購入などへの補助制度をつくること。

5.日常生活自立支援事業について
県内では日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしている。しかし、平成20年度には契約、相談件数が5,500件であったものが、平成21年度には6,500件、さらに平成22年度には1万1,000件と社会情勢を反映して急増している。独自予算での配置を余儀なくされる自治体もある。県として、いっそう支援施策を強化すること。

6.原発の過酷事故に備え、全福井県民+「通勤・通学・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置する計画とすること。消防署に配置すること。

7.介護保険
 制度改定による利用抑制など実態調査をおこなうこと。
かつての支援金のような介護者支援制度をつくり、介護者の精神的な負担を支援すること。

8.国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないこと。
また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。

9.子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。

10.ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週32時間以内、勤務間隔12時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなうこと。
県内でも看護士は200人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそぐこと。

11.県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ1つの県立病院として責任をはたすようにすること。県立病院での夜間透析を復活すること。
12.特定疾患受給者証の毎年の更新は、本人負担も重く、見直すこと。

13.地域福祉課は、職務専念義務免除のもとで、「福井県英霊顕彰奉賛会」事務局の業務を行っている。職務専念義務が免除される根拠として、人事委員会規則第八号第二条一「県行政と密接な関係を有し、県が指導育成を行うことを必要とする団体の事務に従事する場合」が適用されている。しかし、「福井県英霊顕彰奉賛会」は『英霊顕彰』を目的とする団体(同会会則第3条、第4条)であり、この団体を「県が指導育成を行うことを必要とする団体」の対象とすることは、日本国憲法第89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」に違反する。健康福祉部地域福祉課が、「福井県英霊顕彰奉賛会」事務局の業務を行わないこと。


●産業労働部関係
1.ルネサス関西セミコンダクタの福井工場について
ルネサス関西セミコンダクタの福井工場の閉鎖・売却が計画されています。700人の社員、41の関連企業があり、閉鎖されれば、地域経済、雇用に甚大な影響を与えます。
① 県として、地域経済と雇用に責任を果たすようルネサス社、国につよく求めること。
② 雇用相談窓口などを開設し、労働者の相談体制を強化すること。

2.高金利の住宅ローンを低金利のものに借り換えする希望を県内金融機関に申し出ても、「応じてもらえない」との苦情がある。生活・営業をまもる見地からも積極的に対応するよう、県内金融機関にはたらきかけること。

3.越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。

4.若者の自立支援のため、サテライト敦賀を存続すること。


●観光営業部関係
1.大飯原発再稼働による観光客減少などの風評被害の調査をおこなうこと。県として、若狭地域の季節季節の観光プランの売り出しと誘客に積極的にとりくむこと。
2.朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。

●農林水産部関係
1.民主党がすすめるTPPは日本と福井の農林漁業を破壊するものであり、県としても、ひきつづきTPP反対をつよく国に働きかけること。
2.鳥獣害対策について
 イノシシなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。
 食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
 また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備すること。
狩猟免許保持者を増やすこと。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
 カラスについても、福井大学病院付近での集まりがあり関係者から苦情もでている。捕獲檻などの設置をおこなうこと。


●土木部関係
1.足羽川ダム
国は継続としましたが、不要不急の事業であり中止を求めるものです。
① 1000億~1500億もかかるダム計画が本当にコスト面で一番な治水計画か。借り上げ遊水地などをきちんと流域住民に説明して理解を求めた方が数十年~100年に1度程度の「豪雨」対応としてはベターではないのか。
②温見断層の上にダム施設を建設するわけで、活断層が動けば、100パーセントダム施設が破壊されることは間違いないのではないか。ダム本体や導水トンネルの耐震性はどのぐらいなのか。
③政権交代で止まっていた巨大なダム建設が急に動き出すことになるわけであり、今後、県民に説明し、意見を聴取する機会をもうけるよう国に求めること。

2.県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。公契約法条例の制定をおこなうこと。

3.除雪について
福井市の除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因であるが、除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への県の補助新設をおこなうこと。
 狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助すること。また、屋根雪おろしについての補助制度をつくること

3.地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要している。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備を行うこと。

4.鷹巣海岸の砂浜の侵食、流出と滞積について
 鷹巣地域の海岸では、一昨年冬に砂浜住海岸の砂浜が大量に侵食、流出した。
浜住海岸の砂の流出は県が行った人工リーフ工事後に起きたものである。人工リーフが日本海側の冬季波浪による砂の流出に耐えうる技術であるかどうかについても再度検討を行うこと。

5.法恩寺山有料道路の除雪費や維持管理費などの勝山市負担を解消すること。

6.国県の道路や河川改修の市町負担金を廃止すること。国にたいしても直轄事業負担金の廃止を求めること。

7.国県道の通学路照明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。

8.県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。

9.県道新道安賀里線・上中田烏線は、舞鶴若狭自動車道開通後には、同自動車道と国道303号線を結ぶアクセス道となる。同自動車道から滋賀県高島市方面に出入りする自動車が頻繁に通行することが予測される。上記県道の整備を求める。特に、危険な瓜生口交差点の改善、わかば保育園入口交差点の信号設置、下タ中―脇袋北交差点間の歩道設置を強く要望する。

 国道303号線は、幅員が狭い、崖崩れの危険がある、冬期に不通となることが多いなど、もともと整備の必要度が高かったが、福島の原発事故の教訓から、災害時の防災・避難道として整備する必要性が明らかになった。大幅かつすみやかな整備を要望する。

10.坂井市地域で新幹線と並行して設置する「県道南北線」は、坂井市に入ってから新幹線ルートから逸れ、県道三国港―丸岡インター線に合流する。用地買収の節約、宅地・水田の保全のためにも、現行予定ルートを変更し、県道三国港―丸岡インター線まで新幹線と並行させること。


●教育庁関係
1.小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をB,Cランクに施設にも拡大すること。

2.県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援すること。
また、県立学校のエアコン設置は県予算でおこなうこと。

3.ひとり親世帯の貧困率は54.3パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。

4.公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。

5.朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。

6.教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すそう、市町教育委員会に助言すること。

7.PTAを介した、父母負担について。
 丸岡高校では、図書館図書の購入のほとんどをPTAが会費として徴収している。
 県立高校の図書の購入は、本来県費で行うべきものである。
これは、PTAを経由して、父母が高校の消耗品の購入を負担することであり、寄付の強制を禁じた地方財政法に事実上違反している。直ちに改めること。
 また、丸岡高校のPTA会費の支出に、進路指導費など、本来の高校の業務と思われるものが計上されている。改善すること。

8.学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。

9.福井市至民中学校での暴力事件について県教育委員会としてどのような問題点を把握しているか。学校や市教育委員会の対応について検証すること。

10.国の緊急雇用創出事業臨時交付金で学校支援員や補助員が配置され大きな役割を果たしている。国に交付金事業の継続を求めるとともに、もしこの事業がなくなるような場合は県単での継続をおこなうこと。
コメント

森林・林業の役割にふさわしい政策に転換を!婦人会の原発議論に思う。

2012年08月28日 | Weblog
   昨日は、第34回森林・林業・木材産業活性化大会、共産党の会議や打ち合わせ、原発問題での取材などでした。
林業の危機が大会では繰り返し叫ばれました。TPP推進なら農業全体がおなじような状況になるでしょう。国内産業を育成せずに、外国からの輸入拡大ではひとたまりもありません。
   国土の安全保全のためにも林業や農業は巨大な役割を果たしているのですから、その役割を果たすにふさわしい政策に転換しなくてはなりません。パッチワークのような政策のつぎはぎでは将来の国土、国民の繁栄は保障されないのです。

   マスコミのインタビューでは原発問題にかかわる「生い立ち」を聞かれました。いつ原発に関心をもつようになったのか、なぜ反対の立場になったのか、など・・・。このような質問をうけた時は、「節を曲げずにきて良かった」と思います。
   自民党県議と雑談していたら、「地元の婦人会との懇談会があったが、どうせ停止していても危ないものなら、動かして仕事をつくってもらったほうがいい、という意見がある」と聞かされました。
原発立地自治体住民の気持ちのひとつでしょう。
   しかし、フル稼働中の原発が巨大地震によって苛酷事故にいたるケースと、冷温停止中の原発とではその後の対応や被害状況はまったく変わってきます。

   国民多数の願いは原発からの撤退です。消費者がのぞまない商品を売り続けることはできないのです。
そうであるならば、原発から撤退していく地域のそれぞれの将来像をえがいていくことは県庁や政治家の責任です。

関西電力は和歌山に火力発電の建設計画を打ち出しましたが、電力事業者自身も次の手を当然打ち始めています。

  
   いつまでも原発にしがみつくことでの将来的な不利益も考えなくてはいけないのではないでしょうか。
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改憲ねらう激しい情勢を学習。いっそうの9条の会の発展を・・・・9条の会北陸交流会

2012年08月27日 | Weblog
   昨日は、九条の会の第三回北陸ブロック交流会でした。今回は福井県の当番のため、朝から準備作業。
福井市内で開かれた交流会には北陸3県から90名が参加しました。
   開会あいさつで福井県・丸岡9条の会の竹内謙二氏は「憲法審査会が始動し、自民党は天皇元首化などの改憲案をだしている。ねじを巻きなおして運動の盛り上げをはかりましょう」と挨拶しました。
   講演では9条の会事務局の高田健氏が「永田町で再起動した改憲論と私たちの課題」と題して講演。「国会での憲法論議を仲間とともにすべて傍聴してきました。いよいよ総選挙ですが、自民党と民主党に違いはありません。ただ、世間一般には改憲の動きは知られてなく、メディアの関心も弱い。橋下市長などの9条批判に安倍元総理も関心をしめしている。公務員の憲法擁護義務をはずし、国民が憲法を守る義務があるとする真逆の改憲も狙われている。」と改憲の危険な動きを告発しました。
  そして、自民党が国家安全基本法制定を掲げ、すでに原子力の目的に安全保障が入れられるなど、原発推進と軍事利用が一体として計画されている問題点を指摘しました。

  活動交流では3県からのメイン報告がおこなわれ、その後、3つの分散会で討論がおこなわれました。
分散会では、「毎月中高生むけに駅頭でチラシを配布し、若い方に9条を知らせている」(加賀9条の会)、「6000世帯の地域だが3000世帯に毎月ニュースをとどけている。年間行事として、集会や鐘つきに取り組んでいる」(富山・水橋9条の会)、「新しいリーフも作成した。2ヶ月に1回の学習会はつづけている」(福井・武生)など各地の活動が交流されました。
  まとめのあいさつで、福井市9条の会の海道弁護士は「積極的な討論ありがとうございました。いっそう9条の会の運動を広げていきましょう」とよびかけました。


   夜は、地元のお店のパーティに出席。なんと、韓国人歌手・モングンのショーでした。たくさんの女性のみなさんがノリノリで圧倒された一夜でした。


         ★
   
   いよいよ間近となりました。


いま大問題の消費税増税と社会保障の一体改悪。
   日本共産党が緊急シンポを開催します。
   9月2日(日)午後1時半~、福井県自治会館。

   メインの報告者には、金沢大学の井上英夫教授。パネリストには、平野治和・光陽生協病院院長、ハスの実の家の渡辺登美子氏、前中小企業家同友会事務局長の牧尾映太郎氏、藤野やすふみ・衆院北信越予定候補らです。
ぜひ、野田政権、民主・自民・公明の国民不在の談合を許さないたたかいの学習の場となります。ぜひ、ご参加ください。お問合せ先 0776-27-1380まで。
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日本科学者会議の原子力発電問題全国シンポジウム。地元の夏祭り、消費税増税に怒りの声も

2012年08月26日 | Weblog
■中日・・・・福島事故テーマに講演 敦賀で原発シンポ開幕

 大学教員や研究者でつくる日本科学者会議の原子力発電問題全国シンポジウムが二十五日、敦賀市のニューサンピア敦賀で始まった。二十六日まで。

 「福島事故の現状や原因」をテーマに開催。同会議福井支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授(流体力学)は基調講演で、原発の安全神話が形成された歴史的背景を紹介。事故後も南アジアの国々に原発を売り込む国の姿勢を「目先の利益追求に突っ走っている」と批判した。

 日本大歯学部の野口邦和准教授(放射線防護学)は「(福島の)放射性物質は六年後には50%までに減衰する。この間の外部線量をいかに低くするかが重要」と指摘。除染に対し「放射性物質を移動させるだけ」との批判があることについては、「人のいないところに放射性物質を保管し、被ばく線量を下げることが最も大切だ」と反論した。

 二十六日は午前九時から「事故をふまえた今後」をテーマに講演がある。著書「原発とは結局なんだったのか いま福島で生きる意味」(東京新聞刊)を出版した福島大経営学部の清水修二教授(財政学)の現状報告もある。参加費五百円。

 同会議は科学の自主的・総合的な発展を目的に一九六五年に結成。福島事故を受け「全原発の運転を断念すべきだ」との見解を示している。・・・・・・・・


   昨日は、敦賀市での日本科学者会議のシンポ、夜は地元の夏祭りでした。
科学者会議のシンポは「参加者が少ないのでは」とお聞きしていましたが、会場いっぱい、椅子が足りなくなる170名もの参加でした。地元住民の方々も多数みえられていました。
   また若いみなさんの参加も多く、この間、原発問題に関心をもたれてきた青年がこういう専門家の報告会に参加し、学ぶ姿勢をつよめられいることは運動の将来にとっても大きな希望です。

   元中央大学教授の舘野氏は、福島原発で崩壊熱を冷却するためにたまりつづける高濃度汚染水の問題や、その不安定なシステム、地下水汚染の危機などについて話されました。
いまの現状について、福島大学特任教授の伊藤氏は、「国や県もいろいろやっているが、現状は県民は見捨てられているに等しい」と告発しました。

   あらためて、欠陥原発の全廃の必要性を痛感しました。

   
   夜の地元の夏祭りは公園で盛大に開催され、各種模擬店や、歌や踊りなどの出し物で楽しみました。
私もごあいさつさせていただきました。これまでは、「お蕎麦」の販売を手伝っていましたが、今回は「とうもろこし」の販売。あまくておいしいとうもろこしで、みなさんにも人気でした。
   雑談のなかでは、「消費税増税ではまちの企業はつぶれていく。みんな怒っている。がんばって」などの激励もいただきました。ガンバリマス。
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越前市で新幹線・在来線考える集会開催計画。福井県庁・関電前行動に中京大学生。今日から原発シンポ。

2012年08月25日 | Weblog
   昨日は、相談の関係での調査、新幹線・在来線を考える会の会合、福井県庁・関電前での原発再稼動撤回行動などでした。

   新幹線・在来線を考える会では、さっそく政府交渉での国土交通省回答の詳細を報告。みなさんにとっても初めてきく内容も多く、活発に議論しました。
会として、10月17日に越前市で「新幹線敦賀延伸を考える県民集会」を開催することを決めました。福井県庁にも説明者の派遣を要請しています。
福井県としての説明責任を果たすことが求められます。


   県庁・関電前の行動には、なんと母校の中京大学からの調査隊が。ゼミの研究のようで、「大飯原発を再稼動した福井の状況を調査にきました」とのこと。後輩もがんばっています。先輩もガンバリマス!
  行動の後、越前市の玉村市会議員から、「いっしょに生活相談に取り組んでもらった女性が共産党に入りました」と連絡が!嬉しい!
いろんな苦労を乗り越えてがんばっている方だけにいっそう応援します。



          ★

    敦賀半島の美浜原発、「もんじゅ」についても直下の活断層を否定できず、調査することになりました。当然です。
これまでも、国の審査の中で「おかしな数値の変更がされた」と審査した専門家からも発言がだされていたのが敦賀半島の活断層問題ですから、国の責任で徹底調査をやり直すべきです。

読売・・・・・・美浜・もんじゅ直下追加調査…活断層否定できず

経済産業省原子力安全・保安院は24日、福井県の関西電力美浜原子力発電所と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉建屋などの直下に活断層がある可能性を否定できないとして、掘削などの追加調査を指示することを決めた。

 同様の追加調査の指示を既に受けた日本原子力発電敦賀原発(福井県)と北陸電力志賀しか原発(石川県)を含めた4原発は、詳細調査の結論が出るまで再稼働が難しい情勢だ。

 追加調査の決定は、同日開いた専門家による意見聴取会で報告した。国の基準では、原子炉など重要設備の直下に活断層の存在を想定していない。活断層のずれで、設備が傾き、破壊される危険性があるからだ。

 調査対象は「破砕帯」と呼ばれる断層。設置許可時に存在が確認され、動かないとしていたが、東日本大震災後に同じタイプの断層が動いたことから活動性が指摘されていた。そのため、保安院は今年7月から意見聴取会を開き、全国の商業原発ともんじゅを対象に、設置許可申請時の資料などをもとに敷地内の活断層の有無を再評価していた。

 美浜原発ともんじゅの断層は、活動性がないとは言えないとし、調査がしやすい過去13万年以内に動いた活断層かどうか、地質調査などが必要と結論づけた。掘削調査に着手した敦賀、志賀両原発同様に、詳細調査は半年以上かかる見通し。・・・・・・・・


           ★

■いよいよ、今日からです。原子力発電問題全国シンポジウム:福島原発災害の教訓を考える−−敦賀で25、26日

   25日が午後2時〜同5時40分、26日が午前9時〜午後3時で、申し込み不要。敦賀市・ニューサンピア敦賀。

   参加料は2日参加すると1000円で、1日のみは500円。資料代は別途1000円。主催は日本科学者会議。

   原発問題の専門家がこれだけ集まって話しをする機会は滅多とありません。原発問題に関心をもつ多くのみなさんの参加をよびかけます。

■26日には9条の会北陸地域の学習交流集会が開催されます。
  8月26日 午前11時~ 午後4時40分。福井県教育センター。参加費1000円。弁当は500円です。 
  講演は「憲法審査会始動を契機にすすむ明文・解釈両面からの改憲策動」と題して東京の九条の会から高田健氏が見えられてお話しいただきます。
  
   9条の会にかかわっておられるみなさんだけでなく、国会での民主・自民共同での憲法改憲の動きに懸念を感じておられるみなさん、これから9条の会に関わりたいとおもっておられるみなさんもお気軽にご参加ください。
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ますます高まる「消費税増税困ります!」「大飯原発再稼動撤回」の声。今日夕方、福井県庁・関電前行動です

2012年08月24日 | Weblog
   昨日は、かねもと幸枝さんとの街頭宣伝や寄せられた種々の相談について対応などでした。
暑いなかの街頭宣伝ですが、車や買い物のみなさんから手振りや、「がんばって」の激励が多数寄せられます。
トラックが宣伝カーの前で停まって、「聞いていたが、どうやって消費税増税を止めるのか」と聞いてくる男性も。
   まさに、増税法案は通りましたが、県民の怒りと不安は日々高まってきている感じです。原発再稼動に国民の怒りが収まらないのと同様です。
   
    諦めずに、日本共産党と力をあわせて頑張りましょう!



                ★


■毎日・・・・反原発:「自由」な運動 年齢・表現、さまざまに レゲエ歌手も参加、「福井、行動の最前線」 /福井


 首相官邸周辺で行われている原発再稼働の抗議行動に同調し、県庁前でも毎週金曜日に反原発行動が実施されている。政党や組合などが主催する従来のデモや集会と違い、さまざまな人たちが自由に声を上げているのが特徴だ。【佐藤慶】

 今月上旬に毎日新聞が調べたところ、少なくとも27都道府県で市民による金曜日の抗議行動が実施されていた。福井県庁では、午後4時から「反原発福井コラボレーション」の主催で集会とデモ行進、午後6時からは主催団体なしで、脱原発のアピール行動が行われている。

 午後6時からのアピール行動は、7月13日にスタート。福井市のレゲエシンガー、Sing J ROY(シング・ジェイ・ロイ)さん(38)らがツイッターなどで呼びかけ、毎週約10人ずつ増加。官邸周辺での抗議行動を主催する首都圏反原発連合とも、互いに行き来して活動を支援しあっているという。

 今月10日は県庁前に約60人が集まり、思い思いのプラカードを掲げた。マイクは使わず、リズムに合わせて「原発やめろ」「そろそろ廃炉」などと生の声で即興のシュプレヒコールを続けた。・・・・・・


    福井でも官邸前行動とも連帯し、地道に福井県庁。関電前の金曜日行動がつづいています。

    今日も夕方4時から 福井県庁前でのアピール行動やデモ行進
    夕方6時からは   毎日の記事で紹介されているSing J Royさんらがよびかけたアピール行動、が開催されます。

    「福島を忘れない」「大飯原発の活断層調査は原発を停めておこなえ」「原発ゼロに」・・・・がんばりましょう!
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原発やルネサス問題、新幹線、足羽川ダム、福祉政策などで政府交渉。今度は西川知事の番。

2012年08月23日 | Weblog
    昨日は終日、原発問題やルネサス問題、新幹線、足羽川ダム、福祉政策などでの政府交渉でした。
日本共産党福井県委員会としておこない、私やかねもと書記長、山本嶺南地区委員長、鈴木福井市議ら11名が参加。藤野やすふみ比例予定候補も終日参加しました。井上さとし参議院議員が同席しました。
    藤野候補のお連れ合いがわざわざ休憩時間にお菓子の差し入れ。おいしかった。ありがとうございます!


    原子力防災問題で国側は「9月初旬には新防災指針を作成する。国も責任もって間に入って、広域的地域防災計画をつくる」と答えました。

    大飯原発敷地でおこなわれるF-6破砕帯調査について、党側が国として調査に責任を果たすよう要求したのに対し、国側は「できるだけトレンチを掘らせる。しっかり捉えられるようにし、F-6の性状がどうなのか確認する。白黒つけたい」と答えるとともに、「出来るだけ多くの専門家に現地を見ていただくようにする」と約束しました。党側が「原発を停めて調査させるべきだ」と強く求めましたが、「事業者の判断だ」と応じませんでした。敦賀原発敷地内の調査では地下の配管に穴をあける工事ミスが発生しており、安全第一を考えるなら、停止させて調査すべきです。

   ルネサス福井工場の閉鎖・売却計画について、党側が国としても雇用と地域経済に責任をはたすよう同社を指導することを求めたのに対し、「財政面のキャッシュが厳しい。現在金融機関との関係、どのように説明しているのか、などみている。日本のエレクトロニクス産業の維持が大事だ」と答えましたが、「中小企業庁とも連携して対応していきたい」とは答えましたが、具体的な対応については明らかにしませんでした。

また、緊急雇用の交付金事業の継続を求めたのに対し、国側は「一部はH25年度まで可能。存続については各県から要望もあり、財政措置、運用弾力化を検討している。各県の執行状況やニーズを把握しながら検討していく」と答えました。


   消費税増税法案の衆院通過とともに認可された北陸新幹線の事業費については、「福井県内事業費は約8000億円、うちトンネル部分は1300億円」と明らかにしました。
   私が「フリーゲージトレインの導入は敦賀駅での乗換えを抑えるかもしれないが、富山駅での乗換えが発生する」と指摘したのに対し、国側は「事業者の判断で長野まで走らせても構わない」などと答弁しました。また、消費税増税で県内事業費も400億円程度増嵩するではないか」との批判に対しては、「公共事業はみな同じだ」と開き直りました。


             ★


   野田首相が原発再稼動に抗議しているグループの代表と面会しました。
総理ですら、回答はまったくダメですが、それなりに世論の声を直接聞く態度をみせました。
   今度は、再稼動のもう一人の「主役」である西川知事の番です。

■毎日・・・・野田首相:反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線

野田佳彦首相は22日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。

 市民団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。

 首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。

 面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は20分程度の予定だったが、30分間行われた。・・・・・・・
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北陸新幹線に導入予定のフリーゲージトレインを調査

2012年08月22日 | Weblog
   昨日はひきつづき県議会総務教育常任委員会の視察調査で香川県多度津町、予讃線でのフリーゲージトレインの試験走行などを調査しました。これは北陸新幹線で大阪ー富山間で導入が検討されているもの。仮に敦賀まで新幹線がきても、大阪までは今と線路が変わらないため、両方の線路を走ることができる車輪の幅を変えることができる車両です。

    実際に試験車両の走行を体験しましたが、ここは在来線軌道を走るだけですので、車輪間隔の変更はなく、通常と変わりません。ではなにを試験しているのかというと、耐久性です。毎日走らせて、来年には台車を分解して磨耗の程度などを調べるそうです。
説明していただいたのは、鉄道・運輸機構計画部調査課長の堀川淳氏、新幹線部担当課長の加藤順氏らです。

   これまでの課題だった曲線区間の問題は、台車の改良や線路のロングレール化など軌道の改良をおこない、台車の改良は限界だとの説明でした。
今後、軌間可変の試験は1万回ぐらいやる計画であることや、新聞報道された寒冷地での試験については機構としてはなにも聞いていない、との説明でした。

   現在の新幹線車体が7トン、フリーゲージは9トン。今年度予算でさらに軽量化をすすめた試験車両を製造していますが43億円だそうです!
N700系車体なら3億円。もちろん、大量生産している車体との単純比較はできませんが・・・・・・・。


  同僚議員からは寒冷地対策、とくに敦賀での60メートルぐらいつくられる軌間可変装置の問題が指摘されていました。

  乗り換え発生による利便性低下を防ぐために導入するわけですが、いろいろ課題も多いことがわかりました。

  さて、今日はこの新幹線問題や原発問題もふくめて政府交渉です。ガンバリマス。
  
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倉敷市のパソコン活用のヘルスジャッジ制度を視察。大原美術館の名品、現代作家支援。

2012年08月21日 | Weblog
   昨日は、かねもと幸枝衆院1区予定候補との街頭宣伝のあと、福井県議会総務教育常任委員会の視察調査で倉敷市へ。
学校教育でのICT活用について、とくに食育での活用について視察調査をおこないました。
   学校給食は単独校が63校29168人、センター方式が28校13303人。H15から学校園ネットワークシステムを活用し、学校給食をイントラネットで管理しています。給食での地元食材の活用は5割程度。

   あたらしい取り組みとして、ヘルスジャッジ制度を導入し、パソコンで朝食、給食、夕食を入力し、栄養管理をアドバイスするというものです。実際の画面をみせていただきましたが、「自宅」「コンビニ」「レストラン」「食べなかった」などの項目から、さらに詳細なメニューと分量までが入力できるようになっています。
   自分が食べた栄養素を分析し、生活習慣病のリスクを軽減する、意識のある子を育てていく、という企図もあります。
   
   このシステムを構築する前のアンケートでは、「孤食」や「朝食欠食」の広がりがわかったそうです。
栄養士さんたちの熱意と、こういう食育を学校現場から、さらに家庭、地域へとつなげていく取り組みを考えておられるそうです。

    現在小学校63校のうち20校の5年生を中心にIDを発行し、子供たちがパソコンなどで楽しみながら自分の栄養管理、健康のことを考えてもらう取り組みがはじまっています。丁寧なご説明、ありがとうございました。

   また、議場の見学などもさせていただきました。日本共産党市議団の控え室にも挨拶しました。

    ホテルに入りましたが、「すぐ近くに大原美術館があります」ということでたずねました。
    ホテルで前売り券を販売していて1100円でした。平日ですが、たくさんの人で賑わっています。
私が観たのは本館と別館だけでしたが、モネ、ルノワール、ピカソ、モディリアーニ、青木、佐伯など世界の名作がずらり。さらに、現代作家の作品も多数。あたらしい作家を応援している美術館です。
    これだけのものが、個人によって創設されたというのも驚きです。眼福でした。
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新幹線起工式だが、県民理解・合意はすすんでいるのか。9条の会交流会。県内女性作家の展示。

2012年08月20日 | Weblog
■福井・・・・北陸新幹線金沢-敦賀が起工 計画から39年、25年度開業へ

北陸新幹線金沢―敦賀の起工式が19日、福井市のJR福井駅東口で行われた。1973年の整備計画決定から約39年を経て、ようやく県内区間での工事に踏み出した。総事業費は1兆1600億円を見込み、2025年度末ごろの開業を予定している。

 金沢―敦賀の工事延長は白山車両基地北側の高架化を含め114・4キロ。そのうち県内区間は74・2キロで、芦原温泉、福井、南越(仮称)、敦賀の4駅が整備される。昨年12月、北海道の新函館―札幌、九州・長崎ルートの諫早―長崎とともに着工認可の方針が決まり、6月29日に認可された。

 県内では福井駅部が05年に部分認可され、09年2月に完成しているが、レールとしての整備は初めて。

 起工式には西川知事、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の石川裕己理事長、JR西日本の真鍋精志社長をはじめ、県内の市町長、県選出国会議員ら約160人が出席。石川理事長は「金沢―敦賀が完成すると首都圏、関西圏との大幅な時間短縮が図られ、北陸地域の振興に大きく貢献する。工事の安全と環境保全に万全を期したい」とあいさつした。

 来賓の奥田建国土交通副大臣は「幹線交通の多重化機能を重視する観点から、北陸新幹線は優先的に整備する。金沢開業から10年余り後の完成、開業を目標に建設を進める」と述べた。

 鉄道・運輸機構の深沢成年大阪支社長が起工宣言した後、西川知事、奥田副大臣ら約30人が鍬(くわ)入れをした。

 起工式に続いて福井市の県生活学習館で県建設促進県民大会が開かれ、約600人が県内着工を祝った。西川知事はあいさつで「県、市町、企業、県民一人一人が、新幹線を生かしたまちづくり、観光誘客、企業誘致を進め、元気な地域、元気な福井県をつくることが大切」と強調した。

 この日は、福井市での式典に先立ち石川県小松市のJR小松駅でも起工式が行われた。

 鉄道・運輸機構は今後、調査設計、用地取得を進め、実際の工事に取りかかる。

 国交省の試算によると敦賀まで開業した場合、福井―東京の所要時間は2時間52分となり、現行の米原経由と比べて36分間短縮される。国交省は敦賀開業時、乗り換え利便性向上のための暫定措置として富山―大阪にフリーゲージトレイン(軌間可変電車)を導入する方針。・・・・・・・・・


   昨日は知事や県議らが参加して盛大におこなわれたようです。もちろん、反対している私のところには案内状すら届きませんでした。
    さて、福井県民と福井県は新幹線建設の大きな財政負担と北陸線のJRからの経営分離・3セク化という荒波の航海にのりだすことになりました。
   わたしは、いっかんして県議会のなかでただ一人ではあってもこの計画の問題点を追及し、県側からは「邪魔しないで」と言われてきました。
   邪魔する云々という次元の話しではなく、総合的県民益にとってどうなのか、を問うているわけです。
   世論調査では過半数の県民の方が新幹線反対、いまは不要、という立場ですから、議会内では一人ではあっても県民多数の声を代弁して、今後とも頑張りつづけたいと思います。
応援よろしくお願いします。


             ★

   昨日は、福井県内の9条の会の交流会に参加しました。各地で宣伝や学習会などおこなわれ、計画されています。
  26日には北陸地域の学習交流集会が開催されます。
  8月26日 午前11時~ 午後4時40分。福井県教育センター。参加費1000円。弁当は500円です。 
  講演は「憲法審査会始動を契機にすすむ明文・解釈両面からの改憲策動」と題して東京の九条の会から高田健氏が見えられてお話しいただきます。
  
   9条の会にかかわっておられるみなさんだけでなく、国会での民主・自民共同での憲法改憲の動きに懸念を感じておられるみなさん、これから9条の会に関わりたいとおもっておられるみなさんもお気軽にご参加ください。

  
   県立図書館で今月末まで開催されている企画展「F-novel× 女性作家」を観ました。ふれこみでは「現在活躍中の福井県出身作家、桂美人さん、雀野日名子さん、谷崎由依さん、宮下奈都さんの特集です。お借りした校正原稿や4人の作家の書斎もご紹介しています」ということで期待大。なかなかいい企画でした。
   時々地元紙で拝見することもありますが、このようにまとまって展示されて紹介されると、さらに身近に感じます。
   書斎の写真などもありましたが、「女性作家」だからということでもないでしょうが、みなさん整理されて綺麗な感じでした。ますますのご活躍を期待したいですね。


           ★

   9条の会の企画と1日だぶりますが、以前もお知らせした科学者会議のシンポも近づいてきました。
こちらもぜひ、よろしくお願いします。私もチケットをあずかっていますので、福井市内の方で参加希望の方はご連絡ください!
  各マスコミでも紹介されています。 

■毎日・・・・・・原子力発電問題全国シンポジウム:福島原発災害の教訓を考える−−敦賀で25、26日 /福井


 今後の原発問題を考える「原子力発電問題全国シンポジウム−福島原発災害の教訓をどういかすか」が25、26の両日、敦賀市呉羽町のニューサンピア敦賀で開催される。福島第1原発事故の状況や、今後の原発立地地域のあり方などについて研究者らが講演する。

 日本科学者会議が主催。25日は、元日本原子力研究所の舘野淳さんが技術的な側面から福島の事故を説明する「シビアアクシデントとしての福島事故」など。26日は、原発が立地する地域の経済問題に詳しい清水修二・福島大教授の講演「原発に依存しない地域づくり」「福島の惨禍に何を見るか」などがある。

 25日が午後2時〜同5時40分、26日が午前9時〜午後3時で、申し込み不要。参加料は2日参加すると1000円で、1日のみは500円。問い合わせは日本科学者会議福井支部(0776・27・8725)へ。・・・・・・
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谷出晴彦県議の葬儀、自民党が停止中の原発再稼動へ布石

2012年08月19日 | Weblog
   昨日は自民党の谷出晴彦県議の葬儀、地域訪問などでした。
谷出県議の葬儀は敦賀市の地元の西福寺でおこなわれました。知事、県議会議員、各界各層のみなさん方多数が参列。議会からは田中議長が弔辞を述べ、同僚県議がお別れの言葉を次々に述べました。

  6月議会では体調不良ながらも、張りのあるいつもの声で厚生常任委員会委員長報告をされました。いつも向こうから「おはよう!」と大きな声で挨拶していただきました。
  ちょうど、原発再稼動をめぐり県庁前などで反対運動をしていましたので、「さとちゃん、あんまりいじめんといてな」と声をかけられ、話したのが直接の最後の会話となりました。ご冥福をお祈りします。

   通夜葬儀がおこなわれた西福寺はウイキペディアによると、「応安元年(1368年)、後光厳天皇の勅願により、良如を開山として創建されたという。良如は越前国府中(現・越前市)出身の浄土宗僧で、越前市正覚寺の開山でもある」という。はじめて参列するおごそかな浄土宗の葬儀でした。

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   自民党は停止中の原発再稼動の布石を打ち始めたようです(WSJ記事参照)。民主党政権から自民党政権への「政権交代」・逆戻りでは、ますます危険な原発推進となることは明瞭です。
明確に、原発ゼロ、をしめす日本共産党が国政で大きくなってこそ、ドイツなどのように原発からの撤退を政治決断する条件が大きくなります。がんばりましょう!頑張ります!

■WSJ・・・・原発再稼働「3年で結論」=衆院選公約に明記へ―自民

自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す」とした方針を打ち出すことが18日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。
 自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」の方向性などは明記せず、「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していた。また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、3年以内に結論を出すことを追加することにした。  ・・・
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9月県議会日程決まる。再稼動反対抗議行動に81歳の方が飛び入り参加!注目のフィルム上映。

2012年08月18日 | Weblog
   昨日は福井県議会議会運営委員会、生活相談、大飯原発再稼動抗議行動などでした。

   議会運営委員会では、9月県議会の日程が決められました。会期は9月14日から10月11日までの28日間です。
代表質問は9月20日、一般質問は25日、26日におこなわれます。原発問題を審議する厚生常任委員会は10月1日、原子力発電・防災対策特別委員会は10月3日です。
  請願陳情の締め切りは開会日です。私を通じて請願を希望される場合は、早めにご連絡ください。

   夕方は、大飯原発再稼働撤回、原発なくそう、を掲げて福井県庁前抗議アクションに参加。レゲエ歌手やうたごえのみなさんが次々に「原発ブルース」「とまった」などの自分たちが作詞作曲したソングを披露し、アピールしました。
 神奈川県から福井市へ帰省中にアクションに参加した女性)は、「子どもの頃から『はだしのゲン』を読んで核の恐ろしさを痛感していました。3.11から1年間は精神的にも辛かった。福井が変わったら、日本が変わると思います」と参加の思いを語りました。
   たまたま通りがかって参加した福井市の女性(81)は、「原発は絶対反対です。瀬戸内寂聴さんもがんばってますね」とプラカードを掲げました。81歳の方が飛び入り参加!こちらが励まされます。

   よびかけ人のレゲエ歌手、Sing J Royさんは「また来週もやります。参加者をひろげて原発をとめましょう」と訴えました。
みなさんもぜひ、ご参加ください。



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   京都でフィルムで山田洋次監督の全作品82作が上映されるという。
たぶん、これほどのフィルム上映は日本で最後の企画になるのではないか。大スクリーンで寅さんにも会える、となればどこかで観に行きたいものだ。

■NHK ・・・・・京都 フィルム映画を山田監督作品で

    8月18日 5時49分近年少なくなりつつあるフィルム映画を楽しんでもらおうと、18日から歌舞伎の上演で知られる京都市の南座で、「男はつらいよ」シリーズなどの映画監督、山田洋次さんの作品が上映されることになり、これを前に山田監督が南座を訪れて舞台の確認などを行いました。

この催しは近年、デジタル化の影響で少なくなりつつあるフィルム映画を、映画発祥の地とされる京都で楽しんでもらおうと開かれ、山田監督の82のすべての作品が上映される予定です。
上映会が18日から歌舞伎の上演で知られる京都市東山区の南座で始まるのを前に、17日、山田監督が会場を訪れました。
作品はすべてフィルムを使って上映されることから、監督は映写機からスクリーンに映し出される画像などを確認していました。
会場には「男はつらいよ」で実際に使われた衣装や舞台セットなども再現され、監督は小道具の置き方などをアドバイスしていました。山田監督は、「フィルム映画にはデジタルと違う独特のよさがある。僕が作った全作品をこのような大劇場で上映できる機会はめったにないことなので、ぜひ楽しんで見に来てほしい」と話していました。上映会は、前半が18日から来月23日まで、後半がことし10月に行われます。・・・・・・
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今日も福井県庁・関電前で再稼動反対抗議行動です。福島原発作業員の被曝隠しの実態スクープ!

2012年08月17日 | Weblog
    昨日は、母の実家や連れ合いの実家の墓参でした。南越前町の母の実家の墓地周辺には獣害対策の電気柵がはりめぐらされており、それをまたいで入ります。近くのハス公園のところでお蕎麦をいただきましたが、おいしいお蕎麦でした。ハスの咲き乱れる様は別世界のようです。

   さて、マスコミなどでも注目されてきている「大飯原発再稼動反対抗議行動」。
今日も福井でもやります。
  いろんな団体、個人がいろんな計画をもっていますが、
   福井県庁・関電前で 夕方4時からデモ行進、夕方6時から抗議行動、です。終了は7時半。

   参加できる時間帯だけでも気軽に参加してください。

   今朝のしんぶん赤旗には、東京電力の被曝線量隠しの実態が作業員の証言によって暴露されています。
「作業員は仕事をつづけるために被曝線量隠しを迫られる」・・・・原発作業員、とくに高線量の下で福島原発事故の収束にあたる作業員のなまなましい実態です。ぜひ、お読みください。福井の方は 0776-27-3800まで。


   以下、報道です。

■東洋経済・・・・首相官邸前で毎週金曜日に行われている反原発デモは開始から4カ月経っても熱気が冷める様子はない。政府が原発再稼働の方針を固めた4月に始めた際の参加者は数百人程度だったが、徐々に増加。関西電力の大飯原発再稼働直前の6月29日には、主催する市民グループ「首都圏反原発連合」発表によると、20万人が詰めかけた。7月29日に行われた国会議事堂前のデモも同様の規模になったと主催者は見る。
1960年代の安保闘争以来の大規模デモとされるが、決定的に違うのは今回のデモ参加者の「行儀よさ」だ。

デモ中、「サイカドウ、ハンタイ」とシュプレヒコールを上げるものの、参加者は主催者の指示に従って整然と列を作り、終了時刻になればただちに解散。これまで参加者が暴徒化した例はほぼ皆無だ。

◆「参加しやすさ」追求

首相官邸前のデモに参加した20代の女性は「マナーがいいので足を運びやすい」と話す。

実際、主催者側は“普通の人”が参加しやすいように工夫を凝らす。
平日のデモは会社員が集まりやすい金曜日の夜6時に設定し、政党や団体などののぼりやビラ配布は禁止した。

さらに子連れ参加者を想定して「ファミリースペース」も設置する。共産党や労働組合が中心となった従来型の脱原発運動と一線を画したことで、子連れの女性や会社員など、これまで脱原発運動とは疎遠だった人々が集まりだした。


日本の脱原発デモの参加者数は震災前まで、チェルノブイリ事故直後の2万人が最大。
福島第一原発事故後、ドイツやスイスでは20万人以上の参加者が集まったが、日本では6万人と一ケタ規模が小さかった。
それがここにきて参加者が急膨張。福島第一原発事故の原因究明が不十分な中での再稼働に対する怒りが根底にあるものの、“成功”は主催者側の仕掛けによるところも大きい。


平和的すぎるデモに懐疑的な見方もあるが、主催者の一人、ミサオ・レッドウルフ氏は「政府が音を上げるまでしつこく何度もやるには、安全にやることが大事」と話す。

実際、開始当初、メディアの関心は薄かったが、大規模化に伴って大手メディアが相次ぎ報じ始めている。

また、首都圏反原発連合は4月以降、野田佳彦首相との直接対話を要求。7月末に開かれた菅直人前首相など脱原発を目指す超党派議員との会合で、菅氏は「野田首相はデモに大きな影響を受けている。主催者との対話にもやぶさかではないとの姿勢だ」と明かし、近く面会が実現される見通しだ。・・・・・・・
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