住民監視を強めることが必要

自治体関係者と話をすると、いつもいろいろな課題を認識させられます。公務労働として住民を痛めつける仕事にかりたてられているところでは、「病気」になる人が増えているそうです。住民に喜ばれる仕事ではなく、この間の自民党公明党政治のもとで地方自治体も住民いじめの「最先端」にたたされ、労働者の心身が病んでいることに胸がいたみます。

また、仕事に問題があり、さらに何億円かの税金投入が必要になる事態が生まれても、それを県民の前に明らかにするのではなく、「隠そう」としているケースもあったといいます。
いろんな意味で住民監視を強めることが必要ですね。

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さて、後期高齢者医療制度の廃止に逆行です。

赤旗より・・・・・長妻昭厚生労働相は２３日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、「廃止して元に戻すのではなく、政権の第１期である４年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方を今もっている」とのべ、廃止の先送りを明言しました。同日の民放番組で明らかにしたものです。
　長妻厚労相は、「まずは、いまの制度の問題点を解決し、その後に新しい制度に移行する」と言明し、７５歳以上の人について、(1)保険料が払いきれずに滞納した人からの保険証とりあげ(2)人間ドックの助成打ち切り(3)長期入院すると診療報酬が減額され病院追い出しにつながる仕組み―については「是正する」と表明しました。来年４月の保険料値上げの回避などについては言及しませんでした。
　民主党は、マニフェスト（政権公約）で、現行制度に代わる新たな制度として、被用者保険と国民健康保険を統合し一元化する方向を打ち出していますが、これには異論が噴出。新制度創設自体が困難視されており、後期高齢者医療制度の廃止がずるずると先送りされる恐れがあります。
　日本共産党は、制度をただちに廃止し、老人保健制度に戻すことを求めています。・・・・・

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　くりかえしますが、民主党はこういうことこそ国民との約束を守るべきです。