新幹線「考える会」が福井県庁、県民との意見交換会を計画。もんじゅ廃炉に ７４パーセント(日経)

　　
　　昨日は、新幹線問題での会合や地域てくてく訪問活動などでした。
　新幹線問題での意見交換会が、福井県庁も参加して開かれることになりました。主催は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会。
先日の県議会でも私は新幹線敦賀開業後の在来線特急存続を真剣に取り組むべきだ、と訴えました。
ぜひ、ご予定ください。




　　日経のアンケートで「高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉について電子版の読者にお聞きしたところ、「賛成」派が74.1％を占め、「反対」派（22.6％）を大きく上回りました」との結果。
　この回答者は男性が９４パーセント。もし半数が女性回答なら、もっと廃止派は増えていただろうと思う。
　福井県や県議会が抗う状況と世論ではない。


■日経・・・・ もんじゅ廃炉「賛成」74％　物価２％上昇「ない」５割
第290回解説　編集委員　木村恭子


　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉について電子版の読者にお聞きしたところ、「賛成」派が74.1％を占め、「反対」派（22.6％）を大きく上回りました。


　廃炉を支持する読者からは「遅きに失する」（54歳、男性）、「もっと早く止めるべきだった」（37歳、男性）といった声が多数、寄せられました。

　廃炉を賛成する理由については、「原子力発電そのものに反対」（26歳、男性）として、反原発や脱原発からの意見もありましたが、安全管理上の問題が相次いだことを指摘した読者が大勢を占めました。

　「トラブル続きであり廃炉が当然。ただし、何が失敗だったのか、将来の巨大プロジェクトの糧とするために検証し公開すべきだ」（60歳、男性）

　「トラブル続きの計画だった。一度廃炉して科学技術の進展を待ってから再開すればよい」（36歳、男性）

　さらに「もんじゅの失敗は、ハードではなく運用するソフト面に起因するところが大きい。一度リセットして、戦略の再構築を図るべきだ」（36歳、男性）、「失敗は早く認めなければ、次の挑戦もない」（54歳、女性）といった意見に加えて、もんじゅの廃炉を機に日本の原子力政策を練り直す必要性を訴えるコメントも少なくありませんでした。

　「もんじゅ廃炉のみならず、原子力政策そのものが未来のエネルギー分野で必要なものか、今まさに見直す時期にあると思います」（61歳、男性）

　ただ、将来の戦略については「核燃料サイクル自体に問題があるとは思えない。日本のエネルギー安全保障に厚みを持たせるためにも、もんじゅから得た知見を生かしつつ核燃料サイクルの研究・開発を仕切り直して前に進めるべきだ」（34歳、男性）とする高速炉開発を含む核燃料サイクル政策を引き続き推進する立場と、「当時から情勢が変わっているので、核燃料サイクルの必要性・実現性についても、真剣に検討し直すべきだ」（44歳、男性）として、同政策の見直しを含めた検討の必要性を訴える意見とに分かれました。

　一方、もんじゅの廃炉に反対する読者は、おしなべて核燃料サイクル政策を推進することの利点や重要性を訴えています。

　「資源の乏しい日本では、エネルギー安定供給のために原子力発電は不可欠。ウラン資源有効利用や高レベル廃棄物処理のため、高速増殖炉と核燃料サイクル技術確立が必要であり、もんじゅの研究開発は継続すべきだ」（61歳、男性）

　「投じたお金は、原子力産業および周辺産業の人材育成、技術獲得、技術革新に貢献している点が無視されている。今後も、チャレンジを続けるべきである」（63歳、男性）

中には、もんじゅは、実用段階の「商用炉」でなく「実験炉」だったことを踏まえ、「得られた知見も多かったように思う。東京オリンピックや豊洲市場よりは無駄遣いではない」（65歳、男性）と、最近の他の政策問題と比較した意見も。

回答者の内訳 回答総数 1709

男性 94%
女性 6%

20代 3%
30代 7%
40代 15%
50代 23%
60代 33%
70代 16%
80代以上 3%


小数点以下は四捨五入

　さらに、初臨界から約20年の間に相次いだもんじゅの事故やトラブルについては、もんじゅを運営してきた日本原子力研究開発機構を問題視しています。

　「もんじゅのトラブルは政府系組織が運営するために起きた。民間の知恵を取り込むことで再度チャレンジしてもらいたい」（71歳、男性）

　「運営組織には大いに問題があるが、エネルギー安全保障上、もんじゅそのものの存在は意義がある。太平洋戦争勃発時の米国の石油禁輸や戦後の石油危機を鑑みれば、軽々しくもんじゅ廃止を選択すべきではない」（48歳、男性）

　これに関連して「責任者出てこい！」（「その他」の57歳、男性）、「責任をはっきりさせるべきだ。無責任体制の典型例です。今後の詳細な調査検討を希望します」（「賛成」の61歳、男性）など、責任の所在の明確化を求める意見もありました。

　地球温暖化問題の影響もあり、原発は世界的に拡大傾向にあります。高速炉の開発についても、ロシアが2015年12月に経済性などを確かめる「実証炉」で送電を開始し、またフランスも実証炉を30年ごろに運転を開始予定であるなど、実験炉だったもんじゅの一歩先を歩んでいます。

　一方で、ドイツのように、同じく高速炉の運転経験がありながらも、東京電力福島第１原発事故を機に国内で脱原発の動きが加速していることを背景に研究を中止している国もあります。

　原子力政策は、経済性とともにエネルギーの安全保障など、いろいろな要因が絡んでいます。今後、日本がどのような原子力政策を進めていくのか、もんじゅの見直しを契機に注目していきましょう。

福井県議会。新幹線対策特別委員会。鯖江市などの特急存続要望は真剣に検討を。

昨日は、県議会の新幹線対策特別委員会でした。
敦賀以西のルートについて、滋賀県が米原ルートが工事費用が一番安く、費用対効果B/Cも高い、などと発表したこともあり、ルート問題での議論がありました。
　私は小浜市付近をとおり京都・大阪接続計画なら１兆円以上の建設費となり新幹線敦賀以西は建設すべきではない、との立場です。
滋賀県の試算では小浜市付近を通るルートはいずれもB/Cが１を大きく下回っており、そもそも国土交通省の事業にならないのでは、とただしました。理事者は滋賀の試算には米原乗り換えが発生する利用者の利便性の視点などが漏れているなど問題点もある、国土交通省の調査試算で検討される、などと答えました。


また、FGT開発が遅れることで新幹線に同意した条件が満たされず、鯖江市なども在来線特急の存続を求めている点を質問しました。
　理事者は「新幹線の整備財源を奪う点もあり慎重に考える。FGT開発をあきらめたわけではない。今年の秋に技術評価がおこなわれる」などと答えました。
私は、「敦賀開業での利便性確保は福井県の責任ではなく、カネのこともふくめ国の責任でやってもらう内容だ。利用者の利便性を第一に考えることが大事。敦賀以西のルートでは他府県と意見が違っても、この問題では一致できるはず。FGTも敦賀開業には間に合わず、しかも運行期間が短ければJRにもメリットない。」などと話しました。

また、西川知事と滋賀県知事がしらさぎ号のスピードアップを求めていくと合意したことについて、財源をただしました。理事者は「自治体とJR、そして国庫」と答えました。私は、「サンダーバードもまだスピードアップの余地があるのでは」と提案しました。
　自民党議員からは「新幹線が要らない、というのか」などの声もありました。いまでも、便によっては、京都―福井間ノンストップもあり大変便利です。さらなるスピードアップや風対策などが講じられれば、新幹線投資よりもはるかに、はるかに安く利便性が高まるかもしれません。

福井県議会厚生常任委員会。もんじゅ、広域原子力防災訓練、国保などで質疑

昨日は県議会厚生常任委員会の審議でした。
　予算案では、小浜市・若狭町の水道用水供給について県が建設中の河内川ダムの建設コストアップにより負担金を引き上げる内容があり反対しました。そもそも小浜市は地下水が豊富でダムの水は要らないのです。

　もんじゅについての議論の中で、私は、「県は核燃料サイクルの中核、と強調するが、電気事業連合会のホームページのサイクルの図からも高速増殖炉もんじゅは除かれている。電気事業者が実現可能性がないと判断したものであり、新型転換炉ふげん同様に廃止へすすむ。県としても受け止めるべき」などと発言しました。
また、「９月６日にもんじゅ内で火災が発生したが原因はわかったのか」と質問したのに対し、理事者はまだわからないと。私は「２０日たっても火災の原因がわからないようではだめだ。きちんと指導すべき」と述べました。

高浜３，４号機の特定重大事故等対処施設の内容と県の安全専門員会での審査について質問。理事者は公開される部分とそうでない部分がある。詳細は公開されていない。専門委員会でも規制委員会審査の状況は報告する、と答えました。

　広域の原子力防災訓練で、ヨウ素剤の服用について福井県が「指示があるまで服用しないでください」などと書かれた用紙を渡した点について、「京都とも対応が違うし、そもそも除染措置しながらヨウ素剤服用するな、はおかしい」と指摘しました。
また、若狭町議会でも担当課長が「服用の指示までに至らなかったことと、スクリーニング場所で簡易除染訓練を行っていたことは、訓練全体としての統一性を欠いており、今後は一貫性のある訓練の実施を県に求めていきます」と答えていることも紹介し、きちんと総括し、今後にいかすよう求めました。
　また、訓練そのものでも「京都の自治体職員や自衛隊は着用していた化学防護服を福井県では着用をせずにおこなうなど、緊張感のない訓練だった、と批判しました。


国民健康保険の県単位化にかかわって、「資産割を廃止すると資産のある世帯が減税となり、ない世帯が増税となる懸念があるが緩和策はどうするか。また、各自治体で保険税抑制のために一般会計からの繰り入れをおこなっているが、これをやめると増税になるので継続を」などとただしました。理事者は、「資産割を廃止するかは各市町が決める。平成２６年度で８市町が１４億円繰り入れている。将来的には縮小すべきだが、いまやめると増税になる」などと述べ、いきなりの繰り入れ廃止はおこなわない方向をしめしました。

臨時国会開会。街頭演説で戦争法発動やめよ、と訴え。なんと安倍総理は演説で安保法制にふれず・・・・不誠実

　昨日は臨時国会開会。
朝は、金元書記長、渡辺常任とともに街頭宣伝。いよいよ戦争法発動の危険を訴え、発動許さないたたかいをよびかけました。また、危険なもんじゅ、老朽化原発はきっぱり廃止にすすむことを主張しました。

　なんと安倍総理は、所信表明演説で安保法制について一言もなかったそうです。自衛隊のみなさんの生死がかかる危険がある任務を発動しようというのに不誠実です！







藤野衆議院議員FBより
「臨時国会が開会。公開団総会で、志位委員長が国会議員団として、論戦と党建設ともに頑張ろう！と挨拶。

大事な秋のたたかいが始まると、身が引き締まりました！

午後には、「秘密保護法、戦争法と一体。話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内集会」に参加しました。

共謀罪の法案提出そのものを阻止するため頑張ります！」




昨日の福井新聞。
鯖江市の牧野市長、新幹線敦賀開業後も乗り換え不便をなくすために在来線特急存続を。
説得力あります！

しんぶん赤旗主催の将棋大会。地元の運動会・・・・・

　昨日は、しんぶん赤旗主催の福井地区将棋大会でご挨拶。53回目、半世紀をこえて、日本文化を守り発展させる活動に取り組んでいます。

引きつづき地元の運動会。思わぬ暑い日となりましたが、老若男女の熱いたたかい？
昼食は、バザーのカツ丼&おろし蕎麦でお腹いっぱい。
しかし、話しかけられることは、富山の政務活動費不正問題、福井は大丈夫か？と。

アオッサでの老朽化原発問題の展示。福井県庁もこのように県民への対話活動をやったらどうか

福井県は、高浜原発1.2号機の60年運転をめざす工事入りを了解しました。
昨日が最終日だというので、福井駅東口アオッサ一階での、老朽化原発問題の企画展示を見に行きました。
　くわしい解説でよくわかります。
　出口でのシール投票結果にもいかに県民が老朽化原発の再稼働をのぞんでいないか、明確にしめされています。

　市民団体のみなさんが来訪者への説明などにあたっていました。

　県議会にもはからず、延命工事を了解した福井県の態度は批判されるべきです。

　福井県も、国や関電に県民理解活動をヤレヤレというだけではなく、このような県民に開かれた場で、県の原子力政策についての説明展示をおこない、ひろく県民の声を聴くことを自らやるべきでしょう。














■赤旗　　潮流

　１兆円を超える事業費を投じたすえに廃炉へ動きだした高速増殖炉「もんじゅ」。ここまで野放図に継続したのも、同炉が日本の原子力政策の本命として位置づけられてきたためです▼その国産化が目標に掲げられたのは６０年前のこと。国の原子力長期計画に「原子燃料資源の有効利用の面から見て、増殖型動力炉が、わが国の国情に最も適合すると考えられる」と明記されました▼高速増殖炉の実用化の目標は当初１９８０年代後半とされましたが、９５年のナトリウム漏れ・火災事故をはじめ事故やトラブルでほとんど運転していません。安倍政権の｢エネルギー基本計画｣では､ついに｢高速増殖炉」の言葉さえ消えました▼核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用します。炉内で消費するプルトニウムより多くのプルトニウムを生むとする高速増殖炉は、サイクルの柱です。「夢の原子炉」と宣伝され、重大事故が起きても政府は強引に開発を進めてきたのです▼政府の原子力関係閣僚会議が、もんじゅについては「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針を確認しました。もんじゅの廃炉が検討対象なら、プルトニウム循環を中心にした核燃料サイクル政策の破たんを意味します｡世界から､大量のプルトニウムを保有する日本に対する核兵器開発の疑惑の目も強まります▼にもかかわらず閣僚会議は核燃料サイクルを推進する新計画も発表しました。内外に破たんを取り繕う姿でしかありません。

職場のつどいで戦争法、もんじゅ問題などをお話し。再稼働反対金曜行動で県議会報告

昨日は、会議、会議、会議の連発でした。共産党の第６回中央委員会総会が開かれ、来年１月の党大会が招集されました。
おおいに安倍政権をおいつめる各分野のたたかいを広げ、大きな日本共産党をつくるためにがんばります。
　また、昼休みには職場のつどいにおじゃまして戦争法の危険性と発動をやめさせるたたかい、原発もんじゅをめぐる情勢・県議会報告などでお話しさせていただきました。おいしいケーキとコーヒーをだしていただきありがとうございました。
　当面は、議会質問がつづきますので、その準備にもあたまがいたい・・・・・・


　夕方は再稼働反対金曜行動に参加しました。参加者のみなさんから県議会での核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書にたいする各議員の態度にたいしていろいろ質問が相次ぎました。
　私は、もんじゅがいよいよ廃炉をむかえざるをえないところまで追いつめられた住民の数十年のたたかいをふりかえり挨拶しました。もんじゅ裁判にたちあがった敦賀市の磯辺さんや、原発反対県民会議を率いた小木曽さんのことも思い出し、ふれました。
　核燃料サイクル、原発再稼働をやめさせるまで草の根からのたたかいはつづきます。

もんじゅ廃炉に危機感、怒りの西川知事は、自民党本部に乗り込んだ

　　もんじゅ廃炉に危機感、怒りの西川知事は、自民党本部に乗り込んだ。
　税金の無駄遣い、危険なもんじゅに幕引きを！は国民の世論。
そのうえで、廃炉の過程や、従業員の雇用問題などをしっかりつめていくべきでしょう。
　国民がのぞまない、もんじゅに福井県がしがみついている姿を打ち出すことは、福井県のマイナスイメージが高まるばかりではないか。
　いま開会中の県議会でも核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書に自民党県議２人をふくむ９名が反対したのは国民の声の反映でしょう。ほかに自民党県議２人も採決に加わらなかった。


■NHK・・・知事“党として地元尊重を”

　　高速増殖炉「もんじゅ」について政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、西川知事は東京都内で自民党の二階幹事長と会談しました。
西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判した上で、年内に結論を出すにあたっては党として、地元の意向も尊重して対応するよう求めました。
敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、２１日、関係閣僚による会合を開き、廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。
これを受けて、西川知事は２３日午後、自民党本部を訪れ、二階幹事長と会談しました。
この中で西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判した上で、「党としても、この問題に、しっかり取り組んでほしい」と求めました。
これに対し、二階氏は「エネルギー・原子力政策は、電力事業者と国、それに地元の三者が一体となり、信頼関係をもってやらなければいけない」と述べました。
このあと、西川知事は記者団に対し、「電力事業者、国、地元の三者が一緒になってこの問題がはじめて解決できるし、国民も納得できるはずで、国だけでやってはいけない。政府からこれまでの経緯などについて、よく事情を聞きたい」と述べました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055936481.html?t=1474633479739


09月23日　20時00分

小浜市の住民が全家庭へのヨウ素剤配置を要求。当然の要求ですね！

　小浜市の全家庭に原発事故に備えたヨウ素剤配布を！
福島原発事故をみれば当然の要求ですね。


■NHK・・・・ヨウ素剤 市内配布申し入れ

　　原子力発電所の重大な事故に備えるため、小浜市の住民グループが甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を前もって市内のすべての家庭に配るよう市に申し入れました。
ヨウ素剤の事前配布の申し入れを行ったのは、小浜市の住民などで作るグループです。
２３日はグループのメンバー５人が小浜市役所を訪れ、原発事故に備えてヨウ素剤を前もって市内すべての家庭に配ることを市に要請しました。
小浜市は原発から５キロ圏内には事前に配布していて、それ以外の家庭には、市役所などに保管している分を事故が起きた場合に配布するとしています。
これに対して住民グループは、事故が起きてからでは混乱して市民がヨウ素剤を受け取るのは難しいとして、事前の配布を要請しています。

　ヨウ素剤の配布を巡っては越前市・南越前町など４つの原発周辺の市と町でつくる連絡協議会の会長で、若狭町の森下町長が３０キロ圏内の住民に事前に配布することを協議会で取り上げる意向を明らかにしています。
原発設置反対小浜市民の会の坂上和代さんは「４つの市と町が、足並みをそろえて対応してもらいたい。これがチャンスと思って小浜市も踏み出してほしい」と話しています。

09月23日　20時00分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055926051.html

敬老会、参院選 横山たつひろさんの総括会議と懇親会

昨日は、地元の敬老会、野党共闘プラス市民で参院選をたたかった横山たつひろさんの総括会議と懇親会などでした。

連合福井主催の総括会議と懇親会では、連合福井の山岸会長、候補者だった横山氏があいさつしました。
総括会議と懇親会には、共産党からは南委員長、山田常任と私が参加しました。民進党、社民党、ピース福井の代表も参加。
県議会からも山本、糀谷、西畑、辻、井ノ部の各議員が参加し、活動報告などを行いました。
つぎの総選挙でも野党共闘プラス市民でたたかかい、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、戦争法発動許さず、廃止めざして頑張りましょう❗️

福井県議会、核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書。９議員が反対

　昨日は、県議会本会議で一般質問がつづきました。
本会議前に議会運営委員会が開かれ、県会自民党からもんじゅにしがみつく「核燃料サイクルの在り方に関する意見書」が提案されました。
私は、「新型転換炉ふげん、も実証炉のめどがなく廃止になった。高速増殖炉でも同様だ。いずれにしても、今日の関係閣僚会議の結果をうけて委員会で審議し、必要なら最終日の本会議で議論すべき」などと上程に反対しました。

　採決では賛成多数で可決されましたが、自民党県政会からも反対議員がでました。

　県議会の自民党会派の分裂の影響とともに、政府自身が「もんじゅ廃止」へ舵をきったことも影響しているのではないでしょうか。

　県会自民党の提案理由説明の後、反対討論は、佐藤、野田、細川の３議員がおこないました。


★反対した議員　　共産　１　　民進　４　　　自民系　２　　無所属など　　２　

　佐藤、野田、山本正雄、西畑、辻、細川、井ノ部、中井、田中敏幸



　　　写真はNHKより。






■反対討論

　　日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま上程されました「核燃料サイクルの在り方に関する意見書」に反対の討論をおこないます。
　
第一に、この意見書は、すでに１２兆円もの税金が投入されながら破綻している核燃料サイクルの維持を国に求め、少なくない国民県民が廃炉を求めている無駄増殖炉である「もんじゅ」にしがみつくものであり、国民県民に支持されない内容です。

第二に、９５年のナトリウム火災事故以来４半世紀にわたって事故、トラブルを繰り返している「もんじゅ」は廃止にすすむべきであります。
　そもそも原子炉等規制法は、原子炉の設置許可の要件として、「原子炉を設置するために必要な技術的能力」「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」を明記しています。
　原子力規制委員会の昨年１１月の勧告にありますように、「機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」のであれば、そもそも原子炉等規制法で認められた設置許可の前提がくずれ、いわばもんじゅは脱法状態ともいえ、廃止にすすむのが法治国家としては当然の道です。
　原子炉等規制法で認められた設置許可の前提がくずれたもんじゅに福井県庁も福井県議会もしがみつくべきではありません。

第三に、もんじゅを失うことは、原発の使用済み核燃料の再処理をおこないプルトニウムを取り出し利用する必要がなくなり、そうなれば現在の再処理工場に保管している使用済み核燃料が関西電力などに返還されます。これでは、使用済み燃料プールは満杯となり原発の６０年運転ができなくなります。
このように、この意見書は県民多数が望んでいない老朽化原発の６０年運転継続のためには、核燃料サイクルを止めるわけにはいかないという意味ももち、とうてい賛成できません。




■NHK・・・・もんじゅ“国は県の意向を”


　安全管理上の問題が相次いだ敦賀市にある高速増殖炉、もんじゅについて、福井県議会は「もんじゅのあり方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」などとする意見書を賛成多数で可決しました。
高速増殖炉もんじゅを巡っては、政府が、２１日、関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの取り扱いや今後の高速炉の開発などを巡って意見を交わすことになっています。
こうしたなか、２１日開かれた定例県議会で、最大会派の県会自民党の議員が、もんじゅを中核とする国の核燃料サイクル政策のあり方に関する意見書を提案しました。
意見書では、核燃料サイクル政策の中核に、もんじゅが位置づけられているとして、もんじゅのあり方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」などと訴えています。
その上で、もんじゅの安全確保を最優先に必要な人材、および予算を確保することや地域経済と雇用の安定に向け、万全の対策を講じることなどを国に求めています。
民進・みらいや共産党などからは「核燃料サイクルの継続には新たな関連施設が必要で、その道筋は定かではない」といった意見が出され、もんじゅの存続を含めた核燃料サイクルの継続に反対する意見が出されました。
このあと採決が行われ、自民党系の会派などの賛成多数で意見書は可決されました。
関係閣僚会議では、もんじゅについて廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものとみられます。

09月21日　12時25分

福井県議会で一般質問にたちました。原子力防災、もんじゅ、老朽化原発、貧困対策など

　昨日は、県議会一般質問でした。今日は、自民党会派が核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書提出を計画しています。

　質問では、８月末におこなわれた県境をこえる原子力防災訓練について、「住民の量的訓練が抜け落ちているために、現実にあわないスムーズな訓練となったのではありませんか。今回の訓練では原発事故の際に、「私たちは助かる」と県民が納得できる内容でない」とただしました。
西川知事は、「全国的に見ても広域かつ実践的な訓練だった。県外でのスクリーニング、熊本地震をふまえた屋内退避などおこなった。ひきつづき訓練を実施し防災力の向上につとめる」などと答弁。再度の質問に対して、「質量ともに充実をはかる必要があり、これで十分とはいっていない。全国の中では先進的。それからプラントの安全と制圧がより重要で３者、全体の中で安全対策をすすめる必要がある」と答えました。

　また、「もんじゅ」については「数十年の歳月と１２兆円もの血税を使いながら先の見通しがたたない核燃料サイクルと「もんじゅ」活用については、見直しの議論をスタートすべきではありませんか。」とただしました。
　知事は「我が国は核燃料サイクルを推進することにしている。もんじゅは高速炉開発などの国際的拠点。菅官房長官も変わりはない、と。もんじゅは国のプロジェクト、政府全体が対応すべき」などと答えました。

　さらに老朽化原発高浜１，２号機の工事入りを認めた問題を質問。知事は、「あくまで工事計画の了解、事業者の責任でやること。４０年超運転判断とは別で、これは議会と十分協議していく」と答えました。４０年超運転については、知事は「国みずからが安全性、必要性を説明すべき。」と述べ、みずからの説明責任には答えませんでした。


　また、鯖江市も新幹線敦賀開業後の特急存続を求める運動をはじめたことにもふれ、「この機を逃さず、福井県内はじめ、関西などとも連携して国とJRに対し、新幹線敦賀開業後の在来線特急存続要請をはじめるべきではありませんか。」と質問しました。
山田総合政策部長は、「新幹線の収支が悪くなるので、国土交通省、JRは難しい、との立場。アクセス向上は重要な課題」と答えるにとどまりました。もっと真剣に利用者の利便性確保を考えていただかなくてはなりません。


　貧困対策で、「大学進学に伴う生活保護費の削減の改善など生活保護の運用見直しを、国に求めるとともに、貧困の連鎖を断ち、幸福度をアップさせるため、福井県独自の緩和策などをつくるべきでは」と提言しました。
櫻本健康福祉部長は「生活保護を受給していない方々との均衡をはかる観点から保護は認められていない。県独自の緩和策は困難。国は今後、検討していくと述べている」と答えました。

　また、大量の災害用の備蓄食品が廃棄されている問題を指摘。「災害備蓄の食品を大量廃棄したり、豚の餌にするのはもったいないことです。そこで、生活保護家庭の家庭訪問の際に希望食品を提供したり、こども食堂や青空食堂などボランティアで食事を提供している団体などに半年ぐらい前から期限切れ食品情報を提供するなど、もったいないの精神と貧困対策として、有効活用をはかったらいかがでしょうか」と提言しました。
清水安全環境部長は「この５年間で活用されたのは１７万３０００食、廃棄したのは１０万９０００食。今後市町とも連携し防災関係で活用していく」と答えました。



■質問内容

一、広域原子力防災訓練　――　県民は助かるのか？

日本共産党の佐藤正雄です。
福島原発事故をうけて国は規制委員会による新規制基準をクリアすれば安全な原発、と新たな安全神話を喧伝しています。これは工学的な面ですが、もうひとつの課題である過酷事故時の住民避難については、ようやく８月末に県境を越えて避難する広域の原子力防災訓練がおこなわれました。この検証も再稼働をめぐる議論のうえでは大事です。
　８月２７日、安倍政権・内閣府の主導で鳴り物入りで高浜原発事故を想定した府県をまたぐ広域の原子力防災訓練がはじめておこなわれました。対象人口は約１８万人で、福井県約５万４０００人、京都府約１２万５０００人です。
　避難計画には、事故時の避難経路や避難先施設のほか、バスなどの移動手段も明記しています。これにもとづく訓練でした。
私は県議会の視察団に参加しました。高浜オフサイトセンターでの会議では、相変わらず詳細な台本を読み上げるやり方です。また、荒天のため、船舶、ヘリなどの運用が中止されるなどの事態に参加した議員からも「この程度の天気で運用中止では心配」などの声も聞かれました。
　　京都・あやべ球場でのスクリーニング、除染訓練の視察では、乗用車とバスあわせても１０台ぐらい。ゆっくりと丁寧な除染作業、スクリーニングがおこなわれました。実際なら何千台の乗用車がくるか、ということになり、「のどかな訓練風景」は一変するでしょう。
　福井新聞でも「甘い想定やリスク回避の訓練では意味がない」と手厳しく批判されました。
　知事も代表質問に答えて、ヘリ運用など移動手段の課題、避難先との連携・受け入れの体制整備、スクリーニング・除染の習熟度の向上などが課題だ、との認識をしめされました。
　
そこで質問します。
知事は「県外避難など実践的避難訓練で意義があった」と代表質問で答弁していますが、少数の避難者と車両での避難手続き確認の訓練といえるのではないでしょうか。つまり、実効性は確認されていないのです。
　たとえば、若狭町のUPZ範囲の地区からは自家用車３台、バスでの避難３７人でした。
しかし、計画通りに自家用車で全住民が避難すると自家用車約６３０台がヨウ素剤の受け取り場所や、スクリーニング・除染場所に集結することになります。さらに、自家用車で避難困難な方は、９０人おり、大型バス２台、さらに歩行困難者が２０名おり、福祉車両などの手配が必要となります。
　若狭町のUPZのひとつの地区だけでこのような状況なのです。実際に放射能が流出する事故が起こったらどうなるでしょうか。福島原発事故で混乱を極めた二の舞となりかねないのではないでしょうか。
先に述べましたように今回は、少数、少量の訓練で手はずを確認することがおこなわれた印象です。訓練の質の確認とともに、参加者や汚染車両、発生する汚染水の「量」にも着目した訓練でないと、過酷事故の現実からかけはなれることになります。過酷事故の際に住民が計画通りにヨウ素剤を受け取り、避難できるか、の確認はされておらず、国主導でつくった広域避難計画は画餅の域をでていません。


■　知事におたずねします。代表質問への答弁で、課題として３点あげられましたが、もっとも大事な点、すなわち、住民の量的訓練が抜け落ちているために、現実にあわないスムーズな訓練となったのではありませんか。今回の訓練では原発事故の際に、「私たちは助かる」と県民が納得できる内容ではありませんでした。
知事の認識をおたずねし、今後の改善点をあわせておたずねします。

■　また、今回のヨウ素剤配布にあたって、実際はヨウ素剤にみたてた飴玉だったそうですが、「国が服用の指示を出しますので、それまではけっして飲まないでください」と書かれたチラシが配られました。これでは甲状腺被曝をふせげないではありませんか。県民は助からないではありませんか。
放射性物質が漏れて、スクリーニングや除染をおこないながら、ヨウ素剤を服用するな、というのはまったく非常識な指示ではありませんか。このチラシはどこが作成し、配布を指示したのか、なぜこのようなちぐはぐな訓練をおこなったのか、お答え願います。





二、「もんじゅ」、老朽化原発にしがみつくのはよそう

　つぎに、廃炉が報道されている高速増殖炉「もんじゅ」の問題です。
１９９５年１２月の世界最大のナトリウム漏れ火災事故以来、トラブルつづきの「もんじゅ」に２０数年間、理事者も県議会もふりまわされてきたわけです。
　そして、安倍政権の２０１４年のエネルギー基本計画では「もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめる」とし、「高速増殖炉」という言葉自体は消えたのです。
　もんじゅの１兆数千億円はじめ、政府が核燃料サイクルに投じてきた総額は１２兆円と報道されています。これ以上の浪費はやめてほしい、と多くの国民が望んでいます。
　ところが西川知事は代表質問への答弁で「核燃料サイクルの中核施設だ」と強調しました。
　国民がのぞまない、とうとう安倍政権まで見限るのでは、と報道されている税金浪費の象徴である「もんじゅ」に福井県がしがみつけば、福井県は全国民から見て、批判の的になるでしょう。
　稲田防衛大臣も「信頼を回復できていない」と述べて「もんじゅ」廃炉に前向きな考えをしめした、と報道されました。また、自民党政調会長で経済産業大臣もつとめられた茂木氏も廃炉以外の選択肢は考えられない、と述べています。

■　そこで西川知事に質問します。数十年の歳月と１２兆円もの血税を使いながら先の見通しがたたない核燃料サイクルと「もんじゅ」活用については、見直しの議論をスタートすべきではありませんか。見解をおたずねします。


　つぎに老朽化原発・高浜１，２号機について質問します。
半世紀ほど前に福井県嶺南地域各地で日本原電、関西電力が原発建設を計画し、地元住民に説明をはじめた時には、原発の運転期間は「３０年～４０年」などと説明されていました。
　ですから当時を知る住民からは、「話が違う」「原発反対ではないが、老朽化原発の運転延長はやめてほしい」などの声がだされています。
　しかし、安倍政権は原子力エネルギー比率を２０パーセントから２２パーセントにするとのエネルギー基本計画を策定しました。このためには、経済産業省幹部も述べていますが新増設が見込めない中で、４０年超運転しか道がない、との判断です。
しかし、これは残された運転期間がわずか１０数年の原発に関西電力は２１６０億円もかける計画です。仮に美浜３号機もふくめれば、３８１０億円も運転期間が残り少ない老朽原発延命措置にかけることになります。
電力供給と経済合理性のことを考えれば最新の火力発電を建設した方が事業者にとっても、消費者にとってもベターでしょう。そういう経済合理性を無視して、４０００億円近くも投じてあえて老朽原発を１０数年だけ動かそうとするのはいくら知事が声を張り上げても国民理解は得られません。実際、関電は首都圏では火力発電建設をすすめるそうですからなおさらです。嶺南地域に４０００億円も投下するなら、最新鋭のCO2排出の少ない火力発電などを建設していただき、向こう４０～５０年間の嶺南地域での産業づくりを考えた方がよほど雇用の見通しと県民の支持を得られるでしょう。
　安全性からも必要性からも将来性からも老朽化原発に固執するのはまったく道理がありません。

■　そこで知事におたずねします。
県は、工事入り了承と再稼働了承は別だ、１年ごとに厳正に確認していく、との態度ですが、そもそも９月県議会の直前に、議会審議をまたずに工事入りを了解したのは議会軽視ではありませんか。知事の見解をおたずねします。
また、福井新聞の７月の調査でも過半数の県民が反対しています。「４０年超運転容認」は３６．７パーセントにとどまり、「４０年超原発は動かすべきでない」３２．７パーセント、「原発はすべて動かすべきではない」１８．２パーセントです。
　知事が言うように「よくわからない」県民が多数なのではなく、老朽化原発再稼働に反対の県民が多数なのは明瞭ではありませんか。
　知事は県民理解活動などと称して説明責任を国と関西電力に押し付けていますが、福井新聞の県民調査をみても、まず知事自身が県民に対して説明責任を果たすべきではありませんか。老朽原発再稼働に向けた工事入りを了解した責任者である知事の責任ある答弁を求めます。


　
三、鯖江市も乗り出した「新幹線敦賀開業後も特急存続」

　第三は、私がこの壇上からも再三訴えています北陸新幹線敦賀開業に伴い、FGT開発が間に合わないのであれば、現在のサンダーバードとしらさぎ号の存続を国とJRに求め、利便性が大幅に低下するのをふせぐことについてです。
　力強い援軍がでてまいりました。鯖江市であります。
報道によれば、８月２２日に意見交換会を開催し、牧野市長が利便性確保のためにも特急存続が必要だ、と力説されたそうです。参加者からは、「高齢の観光客が多い中、敦賀駅での乗り換えはつらいのではないかとか、鯖江だけでなく福井を訪れるにあたっても不便を感じる旅行客が多いのではないか、などといった意見が出された」そうです。
　ここで西川知事を先頭に、関西圏も巻き込んで世論にすれば、必ず特急存続での利便性確保の道が開けると思います。
　ご承知のように富山県知事も最後まで粘ったようですが特急存続が実現できなかった経緯があります。
　しかし、今回は国土交通省の北陸新幹線認可の際の条件にかかわる問題、つまり敦賀駅での乗り換え利便性の確保という点があります。そこから３００億円かけてのFGT開発が計画されたわけです。しかし、これが難航しています。そうであれば、選択肢は特急存続しかない、ということです。
　これはなにも福井県のエゴではありません。北陸と関西、中京間の利用者全体の利便性にかかわる問題であり、したがって国が責任をもって解決する責任が生じます。
そこで私たち日本共産党も国土交通省に要請にまいりました。国土交通省の担当者はこの提起に対し、「JRとも協議し、存続していける道を探っていくことになるのではないか」と初めて在来線特急存続が選択肢であることを明言したのであります。
■　この機を逃さず、福井県内はじめ、関西などとも連携して国とJRに対し、新幹線敦賀開業後の在来線特急存続要請をはじめるべきではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
　



四、「幸福度日本一」と貧困対策

　第四は貧困対策です。代表質問でも「幸福度日本一」とほかの指標などの比較もおこなわれました。
たとえば、生活保護の指数では富山県に次いで全国２番目に受給率が低いが、しかし、実態は、この１０年で約２倍になっています。
全国比較の相対的な指数比較で、県民の幸福度を論じることは福井県庁に大きな勘違いを生み出しかねません。絶対的数値が悪化しているのに、現実をみないと政策を間違うことになります。
　しかも、福井県は車保有が日本一、逆にいえばそれだけ公共交通が貧困だという面があります。たとえば、生活保護では画一的に保護受給者は自家用車の保有はいけない、などと指導助言を県庁など役所からうけます。就職面接以外での車の使用はだめだ、などと指導され、走行距離のメーターまで撮影されます。しかし、一日にバスが数便あるかないかの地域で、そんな画一的なことをいっても、職探し、買い物、通院などの日常生活にも支障がおこるわけです。
　また、福井大学などにこどもが大学に進学すれば、生活保護費が１人分削減されます。大学進学は贅沢なことだ、という解釈ですが、このような制度運用こそ改めることが、将来をになう若者支援として重要ではないでしょうか。経済的貧困の連鎖を断たなければならない行政が貧困の鎖をつないでいるようなものです。

■大学進学に伴う生活保護費の削減の改善など生活保護の運用見直しを、国に求めるとともに、貧困の連鎖を断ち、幸福度をアップさせるため、福井県独自の緩和策などをつくるべきではありませんか答弁を求めます。


　ところで、貧困対策などをおもな動機として、県内でも「こども食堂」「青空食堂」など食事を支援する取り組みがおこなわれています。
県としてもこういう取り組みを支援すべきではないでしょうか。
　たとえば、県からいただいた資料によれば、福井県の災害に備えた備蓄食品がこの５年間では期限を迎えた６７９９０食のうち　６０９００食、９割が廃棄処分されています。
最近では畜産試験場の豚の餌にしている分もあるということです。

■そこでおたずねします。市町もふくめた福井県全体の災害用の備蓄食品の廃棄量はこの５年間でどのぐらいになるのか、また、再利用された量はどの程度か、おたずねします。

災害備蓄の食品を大量廃棄したり、豚の餌にするのはもったいないことです。
そこで、生活保護家庭の家庭訪問の際に希望食品を提供したり、こども食堂や青空食堂などボランティアで食事を提供している団体などに半年ぐらい前から期限切れ食品情報を提供するなど、もったいないの精神と貧困対策として、有効活用をはかったらいかがでしょうか、答弁を求めます。

本日１１時４０分から福井県議会で質問します！ 戦争法強行から１年、発動するな！抗議の行動

　　本日、福井県議会本会議で一般質問にたちます。１１時４０分から１２時２０分。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます！ガンバリマス！




　　昨日は、安保法制、戦争法強行から一年。福井市でも140人が参加して憲法守ろう❗️南スーダンへ派兵するな❗️自衛隊員の命を守れ❗️ との集会、パレード、スタンディングがおこなわれました。
戦争する国づくり反対総がかりアクションの屋敷代表、共産党の南委員長、民進党の山本代表、社民党の龍田代表らがあいさつ。
私もハピリン前のスタンディングでスピーチしました。
いっそう世論と運動を広げ、南スーダンへの戦争法発動やめさせましょう。

街頭宣伝で、本日の戦争法発動やめよ集会参加をよびかけ。本日午後３時福井市中央公園へ

昨日の福井新聞1面トップ。
自衛隊の駆け付け警護活動では、殺し殺される危険明白‼️
稲田防衛大臣の地元から、戦争法発動やめよ❗️の声をあげましょう。

　　本日19日午後３時、福井市役所裏の福井市中央公園に集まりましょう。
自衛隊員の命を守るために一人ひとりができることをやりましょう。

　昨日は雨模様でしたが、後援会のみなさんと戦争法廃止‼️を訴えて福井市内を街頭宣伝。
福井市中央公園で開かれる戦争法発動やめよ集会の参加を呼びかけました。

少年ジャンプの思い出、富山の政務活動費不正に思う

　少年ジャンプの「こち亀」が終了するというので大きなニュースにもなっている。私も議員になる前は喫茶店・食堂などで食事の際によく読んでいた。(議員になってからは体裁を気にして新聞に・・・・)
　中学高校時代は、ジャンプ、サンデー、マガジンなどよく読んだ。
　新人漫画の募集も載っていたが、こちらはまったくダメ。ジャンプに作文募集が載ったことがあり、こちらに応募した。
　学校から帰ると、母が「シャンプーがきた」と大声をあげたが意味がわからない。応募した作文が入賞して、賞品の自転車が少年ジャンプから届いていた。
　その前だったか、集落で火事があった。
母から「正雄、その自転車は火事で家を失くした○○ちゃんにあげなさい」と言われた。
意味がわからず、僕はすぐ返事をせずにいると
母は「○○ちゃんは家も自転車も失くしたんだから。正雄は２台もいらないでしょう」とたたみかけてきた。
　あとから考えればへんな「理屈」ではあるが、その時は「たしかに２台あってもな。困っているならあげてもいいか」と単純に考え了解した。
　清貧で正直、困っている人がいたら助け合う。という雰囲気の家であったし、集落であったように思う。
　いま、これを書いたのは、富山市議会、富山県議会の政務活動費が連日、全国マスコミでも報道され、連日のように議員辞職者がでている。不正の雪崩がおこったかのようだ。
　議員個人の誤りではなく、自民会派や民進会派が組織的に政務活動費を詐取していた点が、例の兵庫県の県議のケースよりも悪質だし、議会としての責任がつよく問われることになる。
　税金である政務活動費を詐取することは「犯罪」とわかっていながら、やめられない、「みんなで渡れば怖くない」、とまらない状態だったのだろう。
　誘惑というものがある。
富山でも、政務活動費不正で「私腹を肥やす」ことに誘惑された議員がつぎつぎ飲み込まれていった。
　私も、ある業者に支払いにいったら、「領収書の金額はいくらにしておきますか」と聞かれ、一瞬意味がわからなかったが、すぐ、「支払いの金額で」と答えたことがある。
　富山では領収書金額の水増しや偽造などで不正に得た多額の政務活動費を飲食費や選挙費用に使ったという。
　彼らに投票した多くは清貧で正直な市民たちだろう。そういう人たちの１票を裏切った。多くの清貧で正直な市民を欺き、「私腹を肥やした」罪は重い。ぞ。