福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

勝山市の新体育館建設計画は問題あり。大阪の府知事選予定候補の梅田さんらが原発調査

2011年09月30日 | Weblog
昨日は、勝山市の山田市議が同市に国体めざして建設が計画されている体育館について、災害がおこれば孤立しかねない地域が予定地であり不適切、ということで県庁の土木部と教育委員会に調査活動。住民の方からも反対の声があがっているといいます。私も同行しました。県側の対応にも問題がないか、チェックする必要があります。

災害対策のことももちろんですが、30億円程度もかけるといいます。こういう財政事情のもとで国体後のことを考えればそれだけの施設が小さな市に必要なのか、ということもあります。住民に理解される「簡素な国体」こそ必要なのではないでしょうか。


共産党の北海道委員会の方がご夫婦で急にみえられました。最初、事務局から連絡をうけた時は「原発調査かな」と思いましたが、そうではなく里帰りのついでに、議席を回復した郷里の議員を訪ねてくださった、とのこと。ありがたいことです。お会いできて私も嬉しかったです。


ちょうど、新幹線関係の特別委員会がおわって、自民党議員のみなさんが立ち話。「新幹線がきても富山からの在来線特急維持を富山県は求めている。関西中京圏へのアクセスのため」と。私も「そういうことが実現できれば大ヒット。しかしJRが受けるかな」などと議論に加わりました。

もともと関西中京圏アクセスのための特急維持の必要性はわたしたちもつよく主張してきました。しかし、新幹線と並行で特急を走らせるメリットはJRにはまったくありません。せめて、金沢までの新幹線でとめておいて、金沢からの特急の維持・本数の維持を求める戦術の方がJRも飲まざるをえないし、北陸圏からの関西中京アクセスの利便性を考えても妥当なところではないでしょうか。


午後は、大阪の府知事選予定候補の梅田さん、市長選予定候補の渡司さんたちが福井県の原発調査にお見えになりました。
小浜市の明通寺で中嶌住職とともにお話しさせていただきました。ぜひ勝っていただき、原発ゼロで安全な福井と関西を実現するためにがんばりましょう!
福井で赤旗記者をしていた高倉健さんも大阪民主新報記者として同行されてました。

夜は福井市にもどり地域訪問活動。「え、まだ福井県に原発をつくる計画があるのですか。いらない」などの声をお聞きしました。ガンバリマス。
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福井県議会、部長「原発のストレステストはできるだけ第三者的体制で」と答弁。

2011年09月29日 | Weblog
NHK・・・・・もんじゅ 試験運転見送りへ

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。

高速増殖炉「もんじゅ」は去年5月、ナトリウム漏れ事故以来、14年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を40%まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が27日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。

文部科学省は、30日にも担当者が福井県と敦賀市を訪れ、試験運転の見送りを説明することにしています。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていますが、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発も事実上、凍結される見通しで、福島第一原発の事故を受けて不透明感を増しています。・・・・・・・・・・



私たちは「もんじゅは永久停止に」と長く訴えてきましたが、国としても研究開発を凍結する方向をだした以上、大きなリスクを伴う運転には踏み切らない姿勢をしめしました。

核燃料サイクル路線の中止もふくめて、日本の原子力行政の抜本的転換が求められます。

  
                    ★


          昨日は終日、県議会の厚生常任委員会でした。各議員が原発問題では活発に意見をだしました。自民党からは6月議会の時にも主張していたが、「県として安全問題など独自に判断を」の意見もだされた。これは、「再稼働」などの環境づくりともなりかねない議論になりかねません。

         また、新日本婦人の会からだされていたポリオ不活性化ワクチン導入求める請願は、自民党が不採択を主張、民主党と無所属の細川議員は継続審査を主張、私は採択を主張、ということで不採択となりました。一日も早く、という声を国に届けられない結果となり残念です。


         委員会の審議の中では、私は放射線を測定するモニタリングポストの設置について、「市町村合併しているので自治体1か所でいいのかどうか」「緊急避難地域以外はモニタリングポストでということか」と質問。
県側は「福井市なら原目に県のものがあるので市の中心部に必要などうか。設置場所は各役所と相談していく」「固定のモニタリングポストだけでなく可搬型を測定に活用する。防災計画のなかでも可搬型を位置付ける」と答弁しました。固定局を増やすほど密な放射線データが24時間取得できることになります。それが不十分な状況のもとで、移動しながら測定する可搬型の一定数の配備が必要なのは当然です。




        消防高機能化で議会には、鯖江消防組合の消防指令センターの高機能化や、嶺北消防組合への高規格救急自動車の導入など1億1千万余が提案されています。
私に届いた消防職員と名乗る方の手紙を紹介しました。・・・・「われわれ消防は困っています。大震災や台風災害などで、現在の消防配置での速効性や機動性は証明され、合併して広域にするメリットがまったくありません」・・・・・

       私は、「今回の大震災でも小浜の消防などまっさきにかけつけている。消防職員の誇りを傷つける広域化計画は見直すべきだ」と主張しました。
福井県を3つの消防に「合併広域化」することでは、大震災などの際に機敏な活動ができなくなる恐れもでてきます。
福井県内では嶺南地域で指令の共同化が検討されているといいますが、今回の福島事故などをふまえると原発集中地の若狭の指令をなくしていい、と考える地元住民はいないのではないでしょうか。



        原発問題では関電の森社長が再稼動の地元合意していないのに、官房長官に頭越しに再稼働要請した問題を質問しました。石塚安全環境部長は「詳細は知らない。ストレステストが終わり、具体的な話になれば相談くる」と答えるだけでした。

        また、ストレステストについて、「電気事業者、保安院、安全委員会、従来の審査体制と変わらないが、県の考えは」と質問。
原子力安全対策課長は「国は国のやり方。終われば、われわれの専門委員会でもしっかりみていきたい。テストが福島事故をどう反映してくるか。想定できない状況」と答えました。
私が再度、「事故の検証ぬきに地震の影響ない、と言われても納得できない。同じ体制ではだめではないか」と重ねて質問したのに対し、石塚部長は「できるだけ第三者的な体制がのぞましい」と踏み込んだ答弁をおこないました。
国もしっかり受け止めるべきです。














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警告の種子

2011年09月28日 | Weblog

          富山新聞・・・飯舘村の土で栽培のコメ、基準5倍超セシウム 金大・田崎名誉教授が実験 (9月27日)


          田崎和江金大名誉教授は26日までに、高い放射線量が観測された福島県飯舘村の土を 使って稲を栽培する実験を行い、収穫したコメから国の暫定基準値(1キロ当たり500 ベクレル)の5倍以上となる2600ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする結果 をまとめた。同村は福島第1原発事故でコメの作付けが禁止されており、データは土壌の 放射線量が農作物に与える影響を裏付ける重要な資料となる。

 田崎名誉教授は6月下旬に福島を訪れた際、高い放射線量を記録した飯舘村長泥地区の 水田で土壌を採取。金沢市内の自宅で、この土壌に同市俵町で発芽させたコシヒカリの苗 を植えた。

 今月中旬に稲を刈り取り、北陸環境科学研究所(福井市)で各部分のセシウム137を 分析し、1キロ当たりの線量を割り出した。その結果、籾米(もみごめ)からは、最も高 い2600ベクレルが検出された。わらは2200ベクレル、根は1500ベクレルで、 土壌の線量は5万ベクレルだった。

 比較のため、俵町の水田に植えたコシヒカリも分析したところ、放射性物質はまったく 検出されなかった。

         田崎名誉教授は「可食部の放射線量が最も高くなり、私自身も衝撃を受けた。土壌の除 染を急ぐ必要があるとあらためて感じる」と話した。27日には福島県南相馬市で農家に 能登の珪藻土(けいそうど)を使った除染方法などを指導する。・・・・・・・・・





5月半ばにおとずれた、美しい飯舘村を思い出す。
晴れて、絶好の農作業日和なのに誰も田畑にでていない、あの美しい村を。

勝手に伸びている木々や、雑草、そして野菜なども
何も知らずにいっぱいの放射性物質を根っこから吸収しているのだろう。

それらが、実をつけ、そして風にのって放射性物質をたっぷり蓄えた種子が運ばれるのだろう。
あるいは鳥たちが何も知らずについばんで、遠くへ遠くへ運ぶかもしれない。

すっかり何もかも知っているのに、
まだ原発を続けようとしている大人たちへの警告の種子となって。







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原発事故で放射能汚染に怯える国民が多数いるなかで、高浜町議会が原発推進の意見書。共産党だけが反対。

2011年09月27日 | Weblog
              朝日・・・原発再稼働求める意見書採択 福井・高浜町議会
 
              関西電力高浜原発4基を抱える福井県高浜町の議会は26日の本会議で、定期検査を終えた原発の再稼働や原発の堅持を国に求める意見書を採択した。町の財政や雇用を原発に大きく依存し、町議にも関係者がいることが背景にあるが、地元から批判の声もあがる。
 福島第一原発の事故後、不信が高まり、検査で停止している原発が再稼働した例は全国的にない。高浜原発も4基のうち2基が検査中だが、福井県は「安全対策が不十分」として現状での稼働を認めていない。

 高浜町は1号機が運転を始めた1974年以来、電源三法交付金や固定資産税など原発関連の歳入が累計約1230億円にのぼる。町議には現職の関電社員が1人いるほか、原発の業務を受注する会社の経営に関わる議員も複数いる。

本会議で、共産党の町議が「福島の原発事故が収束しないなか、なぜ『堅持』の意見書か、見識を疑う」と反論したが、賛成12、反対1で可決された。

  原発がある地区で民宿を経営する男性(64)は「現段階で論外の意見書」と話した。 ・・・・・・・・




          昨日の夕方、高浜町議の渡辺孝さんから「私だけの反対1人で採択された」と連絡がありました。

「原子力事故被災地の早期復旧とエネルギー政策における原子力発電の堅持を求める意見書」というものだが、主眼は原発推進にある。

意見書は述べる。

●国のエネルギー基本計画の見直しに際しては、今後とも一定程度の原子力発電比率を確保されること。

●引き続き核燃料サイクル路線を堅持すること。

●今後とも一定の原子力発電比率を確保するためにも、超安全な新型原子炉へのリプレースを進めること。

●ストレステスト等で安全が確認された原子力発電所については、立地自治体が求める安全・防災対策の実施方針を早期に示して再稼働を進めること。・・・・・・・



          いやー、従来となんら変わらない全面的な原発推進の意見書です。

福島原発事故は「高浜町民にも大きな衝撃と不安を与えた」と書いているが、福島原発事故の収束もされておらず、故郷を追われた多数の人たちは自宅に戻ることもできないなかでの、強烈な原発推進意見書はどうだろう。

「明日は、自分たちの運命かもしれない」という気持ちはかけらもないのか、と思う。

          宮本たけし衆議院議員の話では、ドイツ大使館に招かれた際に、大使が「ドイツは、安全に厳しい日本でも原発事故を防ぐことができなかったのをみて、17基の原発全廃の方針を決めました」と語ったそうである。

          今回の意見書が、町議会議員という立場の関西電力社員や関連会社社員の「働き」があったことは事実だろう。社員は「これを広げなくては」と語っていたそうだが、語るに落ちた。

たとえて言えば、土建業者関連議員が「ダムを」「高速道路を」と叫ぶのと変わらない。節操がない。

まだ「ダム、道路」などは入札があり、推進した議員関連業者が落札できるとは必ずしも限らない。

しかし、高浜町議会の意見書にいう「リプレース」や「再稼働」などはほかの会社の利益になるのではなく、ストレートに関西電力と関連会社の利益になる。それだけに、このような自社の利益拡大に直結する議会意見書を議員という立場を利用してあげさせた動きは許されない。

究極の「やらせ」というか「自作自演」だ。




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宮本たけし衆議院議員とともに、福井県教育長、福井大学学長と懇談。演説会などフル回転の1日でした。

2011年09月26日 | Weblog
        今日は、終日、宮本たけし衆議院議員とともに行動しました。パワーあふれる素晴らしい方でした。

        朝は、福井県庁まで街頭宣伝。その後、県議会の控え室で打ち合わせ。

        午前中は、福井県高等学校教職員組合、福井県の広部教育長と懇談しました。
組合との懇談では、「現場の声を聞かないトップダウンが強まっている」「不登校では、現場に調査だけ押し付けている」など現場の教職員の間にますます矛盾がひろがっている状況をお聞きしました。以前も、教員の精神疾患が増えている問題を議会でとりあげ改善を求めたことがありますが、私のいなかった4年間にさらに悪くなっているな、と感じました。

広部教育長との懇談では、東日本大震災被災対応や放射線教育などで実情をうかがいました。
現在、県内には54家族81名の生徒がおられること、強烈な被災で精神的ダメージをうけている生徒もおり、スクールカウンセラーによる対応をすすめていることなどの説明がありました。
放射線教育では、「理科部会で指導資料の検討中で10月中に研修会を開きたい」とのことでした。
宮本議員は「原発事故での放射線被曝ではこどもにたいする特別な対応が必要だ」と指摘しました。


         午後は、福井大学の福田学長との懇談、新日本婦人の会との懇談でした。
福田学長は5月に福島県に調査団を派遣したことにもふれ、「原発に賛成、反対ではなく、危機管理の学問的研究をしていく、危機管理部門の新設を決断した」「学問的に総合的に考えていきたい。敦賀でしっかり研究することが人類にたいする使命」と語りました。
また、大学の運営費交付金削減に反対する立場もお話しされました。
私も「原発を廃炉にしても、解体作業や放射性物質の管理など長期間な取り組みが必要となり、研究者の支えが必要」と述べました。

新日本婦人の会との懇談では、宮本議員の原発事故問題の報告をうけて質疑応答。「教員からも原発の安全神話教育を担ってきたことへの反省がある」「ヨウ素剤など福島ではきちんと活用されなかった。福井ではこれを活かした対応を」「原子力防災でも自然災害との複合災害を想定していないのはおかしい」などの声や意見がだされました。


        夜は、国際交流会館での演説会。鈴木市議の司会で、宮本たけし衆議院議員とともに私も訴えました。私は県議会での原発問題での論戦を紹介し、「高浜町議会では原発堅持の意見書が共産党の渡辺議員以外の賛成で今日可決された。原発利益共同体の巻き返しに負けないたたかいを」と訴えました。
宮本さんの痛快な、笑いと涙ありの国会報告に会場はおおいに沸きました。
宮本さん終日、おつかれさまでした。参加されたみなさん、ありがとうございました。
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長岡京の年金者組合の原発ツアー。地元湊地区の体育大会。明日は、宮本たけし衆議院議員の講演会です。

2011年09月25日 | Weblog
昨日は、長岡京の年金者組合のみなさんの原発ツアー。敦賀のもんじゅを視察した後に、小浜市の明通寺に。明通寺へは2日連続です。小浜市の宮崎市議と私が議会報告をおこない、中嶌哲演住職のお話し。806年?の明通寺の創建の由来から話され、中嶌住職の長年の思いを感じるお話しでしたね。

年金者組合のみなさんからも活発な質問がつづきました。元気いっぱいの若々しいみなさんと連帯して、原発ゼロ実現へ、の思いをつよくしました。長岡京の年金者組合のみなさん、お疲れ様でした。


この間、何度も原発ツアーで訪れていますが、あらためて本堂や三重塔を参拝してみました。

そこへ「福井の県会議員の佐藤さんでは?」と女性グループから声が。お聞きすると、大阪の新日本婦人の会のツアーのみなさん。大阪で私の話しをお聞きいただいたとのこと。どこで出会うか、わかりません。気をぬけませんね。




今日は、地元の福井市湊地区の4つの地区がそれぞれ体育大会でした。ご挨拶に回ったり、競技にでたり・・・・。

ちょうど、おなじ湊地区の東村市長も来られて、いっしょに競技に参加したり、政治談議になりました。

競技の結果は・・・・そりゃ市長と県議(私)がでたチームが勝ちましたよ。段ボール積みですが・・・。



夜は後援会のみなさんと地域訪問活動。どこでも「もう原発はいらない」「敦賀に世界最大級の原発を2つもつくることはやめてください」などなど原発ゼロ署名がすすみました。また、「いまの野田政権も期待できない。共産党が本気で政権を取らないと、日本は沈没する。しっかりやってくれ」との叱咤激励も。8軒のお宅で原発ゼロの声を詳しく伝える「しんぶん赤旗」をお読みただけることになりました。ありがとうございます。


     ★

いよいよ、明日は宮本たけし衆議院議員が来福井されての講演会です。国会での原発問題の追及のドラマや、野田新政権をどう見るか、など詳しく、面白くお話しします。


私も県議会報告をおこないます。ぜひ、ご参加ください。

26日午後7時から。福井県国際交流会館ホールです。入場無料。
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関西電力の「停止中の原発年内再稼働」策動は許せません!

2011年09月24日 | Weblog
       毎日・・・・・関西電力:原発、10月までに7基評価提出 年内に2基の再稼働計画 /福井

       関西電力が10月までに、県内にある同社の原発11基中7基の安全評価(ストレステスト)を提出し、うち大飯原発3号機(おおい町)ともう1基の年内再稼働を目指していることが分かった。現在、県内で稼働中の4基のうち高浜3号機(高浜町)を除く3基が年内に定期検査のため停止する予定で、2基の再稼働により年明けには3基の稼働体制としたい意向とみられる。【安藤大介】

 ◇「停電」可能性言及
 既に県内の立地自治体関係者に説明しており、関電は月内に安全評価を提出予定の大飯3号機に加え、もう1基を再稼働しなければ、「今冬は停電の可能性が高い」などと、最悪のケースに言及しているという。野田佳彦首相は20日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、電力需給に関し「今年の冬も大丈夫だろう」と発言しており、関電が停電の可能性を挙げたことが論議を呼ぶ可能性もある。

 関電のスケジュールによると、11基を4グループに分け、第1グループは11基のなかで出力が最大で、2番目に新しい大飯3号機。第2グループは、定期検査の作業が終わり、準備が整った4基のうち、高浜1号機など3基で、9月末~10月初旬に提出する。加圧水型の商業炉としては国内最古で、関電の原発では唯一、運転開始から40年を超えた美浜1号機(美浜町)も本来はこのグループだが、外して第3グループに回す。福島第1原発事故を受け、国の高経年化(老朽化)原発への対応が定まらないなかで後回しにしたとみられる。

 第3グループは、現在定期検査中の2基と美浜1号機で、10月中の提出を予定。第4グループは、現在運転中の美浜2号機など4基で、年内に提出する。

 一方、県や立地市町は、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が暫定的にも示さない限り、原発の再稼働は認めないとしており、安全評価を巡る国の対応を見極めていく構えだ。・・・・・・・・・・



       社長が官房長官にも直談判して早期の再稼動を訴えた。地元の福井に来るのではなく、政府にいきなり要請したあたりに「焦り」があるのかもしれないが、地元軽視の姿勢は問題だろう。

       関電もいまのままの再稼動が安全上万全でないことはよくわかっている。つまり、津波対策の防潮堤の設計や建設はまったくこれからだし、東日本大震災で被災した福島や女川などの原発の知見は十分明らかとなっておらず従来の耐震設計でいいのかどうかの検討もされていないからだ。

しかし、会社の利益を考えれば再稼働は至上命題、ということでしかない。

       原発関係者から「福井県庁とも再稼働にむけたつめの相談している」とも聞いた。福井県庁が安易な「おとしどころ」をつくることは許されない。

わけのわからない、関電と国の従来の「やらせ」メンバーでのストレステストの結果も、「結論ありき」で県民は信用できない。

       県が再稼働を判断する局面にいたれば、最低、福井県主催の県民説明会を県内各地で開催して県民意見に耳を傾けることが必要だろう。まあ、知事や県議会がよく言うように関西のための電気なのだから、各地の県民説明会には近畿各府県の知事にもきていただいて「お願い」していただくぐらいのパフォーマンスも必要かな(笑)。

実際、石原都知事らが福島県に「お詫び」に訪れたという話しは聞かない。冷たいものである。
福井県民の声を関西の為政者も聞くべきだ。




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福井県議会一般質問。敦賀原発増設や使用済み核燃料プール増強はやめよ、と追及。

2011年09月23日 | Weblog
       福井テレビ・・・・原発新増設 国は地元に配慮を 9月県議会で西川知事

      9月定例県議会は22日、一般質問が行われ、原子力行政について知事の見解を質す質問が相次ぎました。 この中で西川知事は、敦賀原発3・4号機をはじめとする原発の新増設問題について、国は地元の意見を十分に配慮すべきとの考えを改めて強調しました。
一般質問2日目の22日、新内閣が原発の新増設に慎重な姿勢を見せていることに対する知事の見解を問う質問が相次ぎました。

県内の原発立地自治体が、敦賀原発3・4号機の増設や老朽化した原発の建て替えなどの問題に直面していますが、西川知事は「政府は早急に原子力政策の方針を明確にするとともに、立地自治体の意見や個々のケースに考慮して判断すべきだ」とあらためて強調しました。・・・・・・・・・・・・



        昨日は県議会の一般質問にたちました。夜は福井の保育をよくする会の会合が地元のゆきんこ保育園で開かれ参加しました。10月8日午後2時から、福井県社会福祉センターで開催される保育シンポの打ち合わせです。ちょうど、保育園事業部のカレーの日ということで、300円の代金を払い、お母さんや子どもたちとともにおいしくいただきました。鈴木市議もいっしょでした。


        さて、県議会質問では、県の原発推進政策や、在来線切り捨てにつながる現在の北陸新幹線延伸計画などの問題点をただしました。原発問題では、期限を定めての撤退方針を求めたうえで、「新たな原発を造らせない決断をすべきだ」と追及。また、党県委員会の政府交渉で国が明かした関西電力の新たな使用済み核燃料プール増強計画にふれ、「増強工事を認めないと答弁下さい」と求めました。西川一誠知事は、日本原子力発電の敦賀3、4号機増設計画に対し、「国は(準備工事が進む)現地の状況や立地自治体の意見を十分考慮して判断する必要がある」とし、関電のプール増強には「そういう話は聞いていない」と答え、いずれも県としての態度を示しませんでした。知事には県としての立場を踏み込んでいただきたいと思いました。

        北陸新幹線の金沢までの延伸で危うくなる在来線特急の便数維持についても対策を要求しました。東村総合政策部長は「(特急の)しらさぎの便数に影響が出る懸念があるが、JR(西日本)から今のところ金沢以西の便数を見直すとはきいていない」として、石川、富山両県と連携してJRに便数確保を要請すると答えました。
新幹線計画では、富山県が新幹線の借金によって「起債許可団体」するなど大きな財政負担を伴います。また、石川県が第3セクターとなる北陸線の運賃を40パーセント程度の引き上げを見込むなど県民の利用に大きな打撃となります。 

かならずしも「うまい話し」ばかりではない新幹線計画。県民的議論が必要ではないでしょうか。



以下、質問内容です。





                    ★



日本共産党の佐藤正雄です。まず、各地で台風被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。



一、新政権

さて、野田新政権が誕生しましたが、なんの新鮮味もありません。米軍基地は沖縄にひきつづきおしつける、停まっている原発は福島事故の収束と原因解明がされていないのに再稼働を認める方向、国民の生活は苦しいのに被災地のみなさんふくめて大増税計画、大看板だった後期高齢者医療制度廃止はもう誰も言わない。それどころか、医療でいえば、医療費は窓口負担の3割からさらに上乗せ計画、年金は支給開始年齢を68歳ないし、70歳に引き上げ計画、基礎年金についても500円から600円も減額を検討などなど「国民の生活が第一」どころか、国民生活をどん底に突き落としかねません。

政権交代はなんだったのか。自民党政治にすっかりUターンしてしまいました。ゆきづまった自民党政治と同じ中身では早晩袋小路に陥ります。



歌を忘れたカナリアという詩がありますが、民主党は自民党政権末期のように繰り返し総理が交代を余儀なくされてもまだ気づかないようです。

日本共産党は国民生活を忘れた野田政権ときっぱり対決して、国民本位の政治への転換求めてがんばります。





一、原発

そこでまず、原発問題について質問します。作家の大江健三郎さんや澤地久枝さんら著名9氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開催され6万人が参加しました。福井県からもさまざまな団体や個人が参加されました。福井県内でも網の目のように原発や放射線問題での講演会や学習会が開かれ、「もう原発はやめてほしい」の声が広がっています。この声にこたえる政治が国政でも地方でも求められています。



先日、福井大学で日本教師教育学会が開催され、東北の被災地の盛岡大学、東北大学、福島大学から学長や教授が大学と教育の現状を報告されるというので、私も参加しました。

各県、各大学とも深刻な現状ですが、やはり福島大学からの報告は衝撃でした。

公立の小中高生の県外への転校は8700人。原発事故で被災した54校のうち、23校は事実上消滅した、ということです。原発のある浜通りでは1000クラスがバラバラになったそうです。高校でもサテライト授業がおこなわれていますが、実業系では実習ができなくて資格がとれず、就職の見通しもなくなるなど深刻です。

まさに、広大な地域を放射能汚染で破壊した原発事故は、小中高生や地域住民の人生の破壊を進行させています。現状は原発事故被害のプロローグにしかすぎないのかもしれません。

西川知事は、福井では福島のような事故を繰り返さない、と述べていますが、原発がある限り知事の言葉に物理的保障はないのです。なぜなら昨日も議論されたように福井の原発立地地域にも相当の活断層があり、巨大地震や津波が想定されるからです。



知事、福島の現実を見てください。

あの惨状を福井で再来させないためには、その大本である原発をなくしていくしかないではありませんか。

原発をつづける限り、この日本では巨大な自然災害によって苛酷事故の可能性を排除できないのです。

福島県の知事をはじめ政党や政治家、行政のみなさんは、遅すぎたけれども原発からの撤退を決断されました。



① そこであらためて問います。

半年たっても事故を収束できず、さまざまな被害の拡大をつづけている原発事故を教訓にするならば、福井県も期限を定めて、原発から撤退する方針を決めるべきではありませんか。

そのためには、新たに作らないことです。世界に例がない活断層の近傍での世界最大級の巨大原発、敦賀3,4号機の増設計画は見直すべきではありませんか。これ以上、福井県にあらたな原発はつくらせない決断をすべきではありませんか、おたずねします。





② また、電力事業者は、福島原発事故をうけて、非常用の電源車確保や、構造の水密化、防潮堤の建設などを計画、作業しています。これらは原発施設を安全の側にもっていくという目的でおこなわれるものです。



ところが、原子力安全・保安院と私たち共産党が8月におこなった交渉のなかで、関西電力が使用済み核燃料プールの増強計画を保安院に相談していることが明らかになりました。

これは重大問題です。といいますのは福島原発事故でも使用済み核燃料プールの冷却機能も停止し、原子炉本体の危険性とともに、使用済み燃料プールの燃料破損による放射能汚染もおこったからです。

東京大学と日本原子力研究開発機構の分析では、4号機建屋の水素爆発は、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性を指摘しています。

いま、福井でも水を張ったプールの大きさは建設当初と変わらないのに、当初の計画以上の使用済核燃料を詰め込む、そのためのいわゆるリラッキング工事が新たに計画されようとしています。

これはだめです。

知事、きっぱりと、原発施設の安全性が低下する使用済み燃料プールの増強工事は認めない、とご答弁ください。



③ さて、滋賀県が、関西電力美浜原発で福島原発のような重大事故が発生したと想定し、放射性ヨウ素の拡散予測を公表しました。その結果滋賀県内にも琵琶湖上空まで達し、近畿1400万人の水源が汚染される可能性もふくむ重大な影響がでること、福井県内では「避難指示」の対象となる500ミリシーベルトを超える、と報道されています。



福井県の原子力防災計画を作成するうえでも、当然福井県こそこのような被害予測の線量地図を作成すべきです。

現在の福井県庁のスピーディシステムは狭域で10数キロまでの放射能拡散予測しかできないそうです。しかし、これを広域として福井県内全域を対象とした計算結果を、原発サイトごと、また季節ごとに陸地にむかって風が吹くさまざまな条件でしめすべきです。

こうして放射線被害のハザードマップを県民に明らかにすべきではありませんか。





④ ところで、今議会にはアジア原子力協力フォーラム開催の予算、FNCAコーディネーター会合開催支援事業が提案されていますが、これは「アジア12カ国の原子力の研究開発を推進・調整する機関のトップ会合」です。福島原発事故をうけてなお、世界の原発推進のトップを集めた会合をわざわざ福井県でおこなうことは「危険な原発推進はやめてほしい」と願う県民感情を逆なでするものです。県庁内部でも「KYだよな」と言われているそうです。



かつて、阪神大震災後に、「巨大地震で原発は大丈夫か」という県民の不安の高まりに応え、県は立場の異なる専門家も招いて大規模な県民説明会を開催し、参加者との討論もおこないました。いま、現実に、巨大地震と津波による原発苛酷事故がおこったのです。

福井県がやるべきは、原子力の開発をすすめる世界の会合ではないはずです。

 開催予定は来年の3月です。原発集中の福井県が福島原発事故1周年で開催すべきは、原子力推進の国際会議ではなく、福島原発事故と被害を検証し、県民の疑問と不安にこたえる福井県民向けの説明会ではありませんか。答弁を求めます。





⑤ つぎに 匿名寄付と原発マネーについておたずねします。

この間、嶺南地域の振興を目的とした匿名の寄付が福井県に寄せられています。平成18年度には、3億円、7千万円、5億円と3回に分けて8億7000万。

19年度には18年度とまったく同じく3億円、7千万円、5億円と3回にわけて8億7000万円、20年度には6千万円、2億円と2回で2億6000万円、21年度には

1回で2億円。22、23年度はないそうです。18年度以降だけでも22億円という巨額の寄付が、嶺南地域振興名目でおこなわれました。

そこでおたずねします。匿名というのは福井県から求めたものなのか、相手企業あるいは個人から求めたものなのか。福井県が求めたのなら、特定の企業と癒着し、寄付の見返りにその企業の活動に便宜をはかったのではないか、と当然疑われ、県民への説明責任を果たせません。

企業が求めたのなら、株主などへの説明責任が果たせない支出だ、ということが想定されます。

そこでもし、相手が電力事業者であるならば、この間の40年超す原発の運転延長を認めたことや、もんじゅの運転再開了解など福井県の原子力行政の判断が原発マネーによって歪められてきた証左ともなります。

どこからの寄付なのか。巨額の寄付によって県政の判断に影響はなかったのか。真実はどうか、知事の明確な答弁を求めます。





さていま、原発から脱却し再生可能エネルギーなどをどうすすめていくか、全国各地の自治体での議論と取り組みがはじまっています。

実際にこれまでの資料で原発に頼る町と再生可能エネルギーで自給をすすめる町を比較してみましょう。



2009年の経済センサス基礎調査から、各県の業種別就業者割合を100とした産業別就業人口割合では、福島原発の地元地域では第1位が電気・ガス・熱供給で372、福井県の美浜町ではおなじく1582、高浜町では1048、と福島の原発立地地域以上にいびつな就業構造となっていることがわかります。このことが福島事故を受けてなお、原発依存の声がでてくる要因でしょう。製造業は美浜では32、高浜では29、と県内平均の3割程度と大きく落ち込んでいます。



一方、再生可能エネルギーに取り組む、岩手の葛巻町では農林漁業が354、電気関係が84、製造業が87、おなじく高知県の梼原町では農林漁業が331、電気関係が79、製造業が175と、再生可能エネルギーを軸に産業構造のバランスがはかられていることがうかがえます。



いま、世界の流れも大きく変わっています。経済産業省の試算でも新エネルギー分野で現在30兆円の世界の市場規模が2020年には86兆円にふくらむ、と発表されました。

この世界の流れから、せめてはずれないためには、福井県としての大方針をたてることが必要です。

その点でこの間の県内の取り組みは、風力発電ではあわら市での2万キロワットが今年から稼働し始めたものの全体としては不十分です。



かつて県は「福井県新エネルギー・省エネルギービジョン」を策定し、知事は「環境負荷の少ないエネルギーとしての新エネルギー導入や省エネルギー推進を図る・・県は率先してさまざまな施策に積極的に取り組む」と表明していました。



今日、当時掲げた数値目標に照らして到達はどうか、またどう総括しているか、おたずねします

原発依存から脱却し、再生可能エネルギーで、農林業や製造業など地域産業活性化と雇用を創出していく福井のプランを策定して、市町や民間企業、農林業諸団体とともに強力に推進すべきではありませんか。





一、新幹線

  つぎに新幹線計画についておたずねします。

いま、最大の問題は全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。行財政的にも大変な負担となるでしょう。鉄道指令も各県バラバラに配置されることでJR時代のような機能は期待できません。また、利用者負担もJR運賃よりも40パーセントもの大幅値上げが石川県などでは想定されています。これでは県民本位の鉄道ではありません。



さらに富山県における枝線について、JR西日本は経営分離する考えは持っていないとした上で、輸送量が少なく経営的に苦しい地方交通のあり方を地元自治体と協議したいとの考えを明らかにしています。

福井県でも越美北線、小浜線の存続が問題となります。県は「枝線は並行在来線ではない」と説明します。それはその通りです。しかし、JRにすれば本線を地方に任したのに、何で儲かりもしない枝線だけ面倒見ないとだめなのか、となってくるのは必定でしょう。

すでに金沢までの新幹線開業は決まっています。が、在来線の第三セクターについてもきちんとJRが責任をもつ形で参画することが必要だと考えます。そして、金沢以西の北陸線と枝線を切り刻むような新幹線計画は中止し、JRに責任をもたせることが県民益にかないます。



このような新幹線計画について朝日新聞の県民世論調査でも、新幹線の県内延伸は必要、との回答が35%、必要ない、との回答が56%でした。少子高齢化時代と県民ニーズにあわない在来線切り捨ての新幹線計画の見直しをつよく求めます。



さて、富山県は県債の発行に際し国の許可が必要な「起債許可団体」に転落しましたが、その要因として北陸新幹線の建設に伴い県債発行が増加したことをあげています。

 新幹線計画や足羽川ダム計画など少子高齢化時代・人口減少時代とマッチしない大型公共事業計画をすすめようとしている福井県の明日の姿に重なるではありませんか。このような事態となれば、当然、県民の福祉や教育が切り捨てられる可能性もでてきます。



そうである以上、県として県民が今後なにを望むのか。しっかりと県民ニーズを把握する大規模な県民意識調査をおこない、政策を考えるべきではありませんか。県庁の思い込みで重要政策をすすめて、尻拭いを県民に求めることは許されません。とりわけ、新幹線計画については、在来線第三セクター化に伴うデメリットも明示して県民の声を聴くべきではありませんか。お答えください。



また、金沢開業に伴う影響として在来線特急の利便性が維持されるのかどうかは、福井県民はもちろん、関西・中京圏へのアクセスを求める鉄道利用者にとって大きな問題です。

金沢開業でも現行のサンダーバードやしらさぎなどの在来線特急の運行本数の維持のために、福井県としてどう考え、石川・富山両県やJR西日本とどのような協議をおこなっているのか明らかに願います。





一、農林業

 つぎに農林業行政でおたずねします。

いのししやシカなどの獣害の増加は、かつての自民党政治の減反政策のもとで耕作放棄地の増加、山村荒廃がすすむのと軌を一にしています。民主党政権は、さらにTPPによって壊滅的な打撃を日本農業に与えようとしています。TPPに参加すれば、県の試算でもコメ生産減少は307億円と推計され、生産量の減少率は97パーセントです。農業を破壊し、結果として災害に弱い国土に荒廃させかねないTPPにはきっぱり反対すべきであります。



さて、県内でもシカが木の皮や下草を食べることにより、立木の枯損や下草の消失など生物環境の衰退を招いています。シカによる山林破壊で植生がかわっており、保水能力が大幅に低下している地域が増え続けています。災害対策のうえでも対応を急がなくてはなりません。

他県の事例では、シカ捕獲の拡大として、市町と共に、猟友会のメンバーの協力を得て、常設捕獲班を編成する、狩猟期間中の捕獲量を増やすために、狩猟者に報奨金を支給する、大量捕獲のわなを県が整備して活用するなど行っているところがあります。 

あわせて、シカ肉の消費拡大で有効利用するためには、シカ肉の普及の促進が必要ですし、学校給食などに活用しようとすれば安定供給体制も必要です。ただ、このためには放血して短時間で解体処理しなくてはならないので、捕獲、放血、運搬、解体処理、安定供給のシステムをつくらねばなりません。ただ単に焼却処分するだけではなく、解体処理場の整備を行い、これとあわせて、加工工場をつくれば雇用創出にもつながります。

 捕獲量の抜本的拡大と、それを通じた地域おこし・雇用拡大について、県の考えをおたずねします。





一、教育

 つぎに、教育行政について、県立高校の学校図書費について質問します。

県立高校の学納金について、学校の冷房費、図書費、施設充実費などをPTA会費として徴収していますが、これらは、本来、県が費用負担するべきものです。

こうした徴収の仕方は、PTAを迂回させているだけで、事実上の地方財政法第4条の5の寄付の強制に抵触するものであり、直ちに是正すべきものです。

  とくに図書費をみれば、高校によっては、140万円とか、270万円とか、図書費のほとんどをPTAに頼っているケースも少なくありません。授業料が無償になっても、もろもろの負担が大きいわけですが、このような教育に不可欠な図書館図書まで、実態として「父母負担」にしているのは改善が求められます。



県教委は「PTAの判断、発意で保護者の理解得たうえで学校を支援していると考えている」などと答えていますが、校長がPTAの役員をしたりしているわけで県教委の説明に説得力はありません。事実上の異常な強制寄付を放置することは重大であり、改善すべきではありませんか。

















一、地上デジタル

 最後に、地上デジタル放送問題です。NHKへの解約申し出は全国で9万件を超えた、と報道されています。わたしのところにも相談がありますが、少なくない世帯が難視聴世帯となっていると思われます。



そこでおたずねします。地上デジタル放送に対応できず、テレビを観ることができなくなった世帯の概況―――県内のNHK解約申し出数や、国の緊急措置での対応数など―――と行政の対応状況をおたずねします。

最近多発する災害を見ても、テレビで情報が入らない世帯が増えることは、防災対策上も重大な問題です。

とくに高齢者世帯の場合は、インターネットや携帯端末で情報収集できる世帯も少ないでしょうから、災害情報から隔離されることが被災に直結する危険も生じてきます。



民生委員などを通じた高齢世帯の調査をおこない、経済事情でテレビが視聴できなくなっている場合には機器の提供だけでなく設置費用も行政の責任で負担するなどの応急対応が必要だと考えます。今後の県の対応方針をおたずねして質問を終わります。






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福井県議会一般質問がはじまりました。原発再稼働めざす動きは関西電力の「やらせ」の疑い

2011年09月22日 | Weblog
         NHK・・・断層の評価 県側も検討へ

         9月定例県議会は、21日から一般質問が始まり西川知事は、電力事業者が問題ないとした県内の原子力発電所周辺の断層の調査結果について県の専門委員会でも検証する考えを示しました。
県内の原発周辺の断層については電力事業者が東日本大震災後の調査でこれまで通り耐震設計上問題ないとする評価結果を国に報告していますが、西川知事は「国の審査結果を踏まえ、今後、県の原子力安全専門委員会でも厳正に結果を確認したい」と述べ県としても検証することを明らかにしました。そのうえで、引き続き国に日本海側で地震や津波が発生する仕組みや県内の活断層の状況について詳細に調査するよう求める考えを示しました。

また、西川知事は野田総理大臣が、来年の夏に向けて定期検査中の原発の運転再開を目指す考えを示したことについて「ストレステストを運転再開にどのようにいかすかの判断基準が不明」だと述べ、あらためて県が求めている暫定的な安全基準が示されなければ、運転再開は認められないという姿勢を強調しました。・・・・・・・



        昨日は福井県議会一般質問1日目でした。

        自民、民主、無所属のみなさんが活発に質問されました。大型事業によって維持管理の公共事業予算に影響がでてくるとの指摘や、東日本大震災をふまえた原発の断層調査の重要性、若狭地域の県立高校再編問題で2校化をおしつけようとしている問題などなど、「なるほど」と思える質問も多かったですね。


         私が野次をとばしたのは、教育長が高校の不登校が増えた件で、「授業料無償化」をあげた時。やはり、教育長がこんなことを言うのはいかがなものでしょうか。「それまでは高い授業料で、残りたくても残れなかった」経済的負担、「これまでいかに多くの生徒を落ちこぼしてきたか」こそ「自己分析」しなくてはいけないのではないでしょうか。
         世界の流れは高校はもちろん、大学授業料の無償化なのです。「教育関連指数」の悪化を授業料無償化に求めるようではダメですね。


                     ★


           FBC・・・・高浜町会が原発再稼動を求める意見書を巡り意見対立
                                                             高浜町議会は原子力対策特別委員会が開かれ、原発の再稼働を求める意見書の扱いをめぐり委員の意見が分かれました。

21日の委員会にはオブザーバーの議長を含め13人が出席し、野田新政権に対し委員会として早期の原発再稼動を求める意見書を提出するかどうか協議しました。

この中では、産業や雇用の面でも原発は必要であり安全を確保した上で、早期の再稼動を求める意見が相次ぎました。

ただ一部の委員からは、福島第一原発の事故を受け自然エネルギーへの転換などを訴える意見書を出すべきとの意見も出され、委員会として全員一致とならないことから21日は委員長判断で意見書の採決は見送りました。

このため、早期の再稼働を求める意見書は議員提案の形で議会最終日に採決する形になりそうです。・・・・・・・


          原発利益共同体の巻き返し、ともいえるでしょう。
共産党の渡辺孝町議にお話しをお聞きすると、「関電の社員や、下請け社員が町議にいて動いている」とのことでした。

関西電力社員や下請け会社の社員が、町議という立場を利用して、みずからの会社の利益拡大に直結する「原発再稼働」を画策すること自体が明々白々の「やらせ」である。

電力事業者もこういう事実を当然知っているし、あるいは「指示」しているのかもしれない。

東電福島原発の事故をうけて、電力事業者こそ「謙虚」にならなくてはならない。
公然とこういうことをすすめるようでは面従腹背のそしりを免れないでしょう。
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全国市長会長が原発ゼロに賛同!福井県県議会は今日から一般質問。

2011年09月21日 | Weblog
         福井市内も激しい雨となっています。みなさんお気をつけください。災害情報に注意してください。

         昨日は、冷たい雨の中、かねもと幸枝書記長と街頭宣伝。かねもとさんは19日に東京で開催された「さようなら原発」集会に6万人もの人が集まり、原発ゼロへ!の熱気につつまれたことを報告しました。とにかく、駅から人の大波で移動も大変、会場の明治公園は満杯で入れず、という状況だったそうです。


         いよいよ質問ということで、内容を通告し、県庁の担当の方と打ち合わせなどもおこないました。
県庁側からの指摘で、再確認を求められることもあり、ばたばたしました。

私の質問は明日午前10時40分からの予定です。ご都合のつく方は県議会議事堂に傍聴にいらしてください。
福井県議会のホームページからインターネットで生中継もされますし、録画中継もあります。

夜は、お世話になっている方の関係で2軒のお通夜でした。


                        ★


        原発ゼロに賛同     全国市長会長 新潟・長岡市長が表明

        
        全国市長会長を務める新潟県長岡市の森民夫市長は9月議会でこのほど、原発ゼロに向けて努力する考えを表明しました。日本共産党の笠井則雄市議の一般質問に答えたもの。

 東京電力福島第1原発の事故を受け、東電柏崎刈羽原発から長岡市役所が21キロ、長岡市域が30キロ圏の距離にあることから、笠井市議は、原発ゼロに向けて期限を決めたプログラム作成の必要性をただしました。

 森市長は、原発への依存度を下げ、原発ゼロに向けて努力する考えに賛同し、自然エネルギーを増やす努力を表明。原発問題は検証する課題が多いことから、国民的議論を重ね結論を出す必要があるとの考えも述べました。

 また市は、9月議会に放射能測定機(可搬式のサーベイメーター)11台を購入する費用(970万円)を、補正予算として提案。測定機を本庁と全支所(10カ所)に配置して、小中学校などの放射線量測定に使用するとともに、測定量の公表体制を整えます。

 測定器を11台保有することは、他の自治体と比べても大量の保有数で、よりきめ細かな状況把握で市民の安心を確保する施策であることから、市長の発言とあわせ注目されます。・・・・・・・・・・



          全国市長会長が原発ゼロに賛同とは心強いですね。やはり、原発から30キロ圏ということもあるでしょう。

福島原発事故をうけて、「新潟の原発で苛酷事故が起こったら」と想像すれば、当然そうなりますね。






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「さようなら原発集会」6万人の叫び!野田政権も福井県もこの叫びを無視すると未来はないでしょうね。

2011年09月20日 | Weblog
    昨日は、なんと言っても大江健三郎さんらがよびかけた「さようなら原発集会」6万人の叫びですね!福井からも共産党や住民運動連絡会、新婦人、民医連、高教組などさまざまな団体、個人多数がかけつけました。
政府も福井県も、電力事業者もこの国民の叫びを無視するようでは、未来はないでしょう。国民の期待にこたえるエネルギー政策の転換こそつよく求められていますね。



   私は昨日は、議会質問準備、生活相談、地域訪問活動などでした。質問準備も大詰めです。21,22と2日間質問がおこなわれますが、私は22日の午前中、つまり2日目。ということは、原発問題などで1日目と同じような質問ばかり2日目にするわけにはいきませんので、1日目の質問を聞いてから、また考えなおすこともあります。

こういう時は、1回の質問準備に2度疲れることになりますが、仕方ありません。

22日は10時40分頃からの予定です。ぜひ、県議会議事堂に傍聴においでください。

また福井県議会インターネットでも生中継と録画中継でご覧になることができます。



      ★



毎日・・・・・福島第1原発:「さようなら原発集会」大江さんら訴え

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が19日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や有識者らで構成する「さようなら原発1000万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん(76)は「原子力のエネルギーは必ず荒廃して犠牲を伴う」と語った。

 参加した俳優の山本太郎さん(36)は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など3コースに分かれて約2~4キロをパレードした。・・・・・・・・



す・ご・い!  これはもうコメントはいりませんね。




        NHK・・・・・原子力学会 自己批判相次ぐ

        原子力に携わる研究者で作る日本原子力学会の大会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めて開かれ、パネルディスカッションでは、「原子力のさまざまな問題があることを知りながら、あいまいにしていたことが事故につながった」など、これまでの学会の姿勢をみずから批判する声が相次ぎました。


日本原子力学会には、大学や研究機関、それに電力会社などで原子力に携わる人たちが所属していて、福島第一原発の事故のあと開催が見送られていた大会が、19日から北九州市で始まりました。午前中のシンポジウムでは、学会として事故の調査を進めている分科会の主査で、東京工業大学の二ノ方壽教授が、事故を防げなかった背景について「専門家もこんなことは起こらないだろうと過信し、われわれ自身が『安全の神話』を作り出したと言われてもしかたがない。今後、原子力学会は事故と真正面から向き合い、収束に向けて努力しなければならない」と訴えました。

午後からは、大学や民間の研究者などが参加しパネルディスカッションが開かれ、会場からの質問も交えながら、今後の原子力学会の在り方について議論をしました。この中では「原子力のさまざまな問題があることを知りながら、対策を取らずにあいまいにしていたことが結果として事故につながった」「いろいろな立場の人とのディスカッションが重要で、学会の枠にとどまらず一般の人と議論をしていく風土が大切だ」など、これまでの学会の姿勢をみずから批判する声が相次ぎました。学会の会長で東京大学の田中知教授は「安全をどうすれば高められるのかを考える機会はたくさんあったが、それを変えられなかった。国や産業界の硬直した考えを指摘できなかった学会にも責任がある。学会が社会とどう関わっていけばよいのか、改善を続けていきたい」と話しています。・・・・・・・・



          かつて原発もんじゅ問題をめぐって福井で開かれた会議で、もんじゅに否定的な発言をした研究者に、原子力学会、もんじゅ推進派の学者が軽蔑したような言葉づかいで反論していたのを覚えている。そして、「外で発言ばかりしないで、学会に出てきて発言しなさいよ」などと言っていた。

「ああ、原子力学会のいじめか」とも思った。原発に否定的な研究者の方が、原子力学会で堂々と発表することなど実際はなかなかできなかったのではないか。

自己批判は当然だが、学問の世界は異なる意見でも自由に意見交換できる場でなくては、と思う。たぶん、政府や電力事業者に「雇われる」なかで「ガードマン」のような学者が跋扈してしまったのでしょうねえ。
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湊地区敬老会に出席、高齢の共産党員にお赤飯を届けました。盛岡、東北、福島大学の実情をお聞きしました。

2011年09月19日 | Weblog
        昨日は、地元地区の敬老会に出席、その後、共産党党員の高齢者に手分けしてお祝いの手紙と「お赤飯」をとどける活動をおこないました。渡辺三郎元県議宅ではご夫婦から近況をお聞きし、「今後ともお元気で」とお話ししました。
あるお宅では今年75歳。「お祝いのお赤飯です」と言うと、「ああ、敬老の!わしゃ、地区の敬老会は行かん。まだまだ高齢者ではない」と元気溌剌でした。お元気がなによりです。

        午後は、地元福井大学で盛岡大学、東北大学、福島大学からの大震災と福島原発事故の報告があるというので出かけました。それぞれの大学の学長や教授から大学の被害や、学校教育の現況などについて詳細な報告がおこなわれました。
        とくに原発事故で校舎を使えなくなった小中高のひどい状況と、教員のおかれている状況にはニュースなどでは報道されない深刻さがあります。
こういうなかで全国では大学の講義のなかで「脱原発」について学ぶ講座をつくる動きもあるようです。福井大学も是非!
     


                      ★


        読売・・・・・・ストレステスト、600人が入力・点検・解析

        政府が原発再稼働の条件とするストレステスト(耐性検査)を行っている三菱重工業が、読売新聞に対してテスト状況の取材に応じた。

 8月に、原子力関連の生産高が約7割を占める神戸造船所(神戸市)内に原発の安全対策を行う「安全高度化対策推進室」を設けた。

 12階建てのビルに約600人の技術者が集まり、原子炉容器や配管、蒸気発生器、ポンプなど、プラントの部位ごとに分けて行っている。ある部屋では、100台程度のパソコンを使って、加圧水型軽水炉(PWR)が地震などの力にどこまで耐えられるかのシミュレーション(想定実験)を繰り返していた。解析結果はパソコン画面に図形で示されるのではなく、細かい数値データで表示される。担当者は、入力データに誤りがないか2~3人1組でチェックし、表示されたデータを一つ一つ分析している。・・・・・・・


        関西電力がストレステストの結果として政府にだした大飯原発の数値も三菱重工がはじきだしているわけですね。当たり前といえば当たり前ですが、これの再チェックをたいした人員がいない原子力安全委員会が本当にできるのでしょうか。
やはり、アメリカ並みの独立した数千名規模の規制機関をつくりでチェックをかけないと・・・・・。国際的にも新しい動きもでてきたようです。・・・・それまでは、おあずけ。
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滋賀県が独自に原発事故予測。なぜ国は協力しないのか。和田武先生講演会。

2011年09月18日 | Weblog
        朝日・・・・・滋賀県は14日、関西電力美浜原発(福井県美浜町)で重大事故が発生したとの想定で、放射性ヨウ素の拡散予測を公表した。福島第一原発の事故時に外部へ放出された線量をもとに試算したところ、関西一円の水源である琵琶湖の北部でも、呼吸に伴う甲状腺の被曝(ひばく)線量が屋内退避が必要な100~500ミリシーベルトになる可能性のあることが分かった。
 放射性物質の拡散は美浜原発が立地する福井県付近でも予測されるが、近隣県への配慮から滋賀県内の予測データのみ公表した。また、内部被曝線量が100ミリシーベルト以下と予測される地域のデータも「避難計画の作成に影響しない」として公表しなかった。

 今回の予測は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)が大気汚染物質の拡散を調べる手法を応用した。福井・滋賀県境から約16キロの美浜原発で2月か5月に事故が起き、放射性物質の放出が6時間続いたと想定。放射性ヨウ素が風速2~6メートルの北北西か北西の風で拡散したと仮定し、各地の24時間あたりの積算線量を計算した。

 その結果、国の防災指針で、内部被曝線量が「避難指示」の対象となる500ミリシーベルトを超えるのは、福井県内に限られた。一方、線量が「屋内退避」が必要な100~500ミリシーベルトとなる範囲は、2月のケースで滋賀県高島市と長浜市の計約117平方キロに及んだ。また、同程度の線量は、原発から約40キロ離れた琵琶湖の上空まで広がると予想され、近畿1400万人の水源が汚染される可能性があるという。 ・・・・・・・



        国が滋賀県の放射能拡散データ提供の要請に応えないために、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターが独自に予測した。

福井県でも、原子力防災計画づくりには福島原発事故をふまえた、現実的な放射性物質の拡散予測が必要だろう。
それにしても、国は税金でつくった放射性物質拡散予測のスピーディシステムを活用して、さまざまな原発事故、気象条件下での予測をきちんとしめすべきでしょう。

    
                      ★


         昨日は、環境学会の和田武先生らの講演をお聞きしました。地球温暖化はいま歯止めをかけないとスターン報告で警告されているように生態系の維持そのものが不可能になりかねない。石灰化生物が溶け始めるようなPHになれば、10度を超える急激な気温上昇も考えられ、「不可逆的」となる。日本では国民の声が弱いが大変なことになる、と厳しい警告でした。

          また、そのためには市民が原発にたよらず自然エネルギー普及をすすめることが強調されました。
エネルギー比率でも、日本は原子力が13.4、再生可能エネルギーが16.2、であるのに対し、OECDでは、10.8と22.9であることも紹介され、日本の原発優先の政策が世界から遅れる結果になっていることが話されました。

          いま、県内でも原発立地自治体を先頭に、「原発建設を」の大合唱がはじまっています。
「自己中心」の福井では、近隣府県住民からも相手にされなくなるでしょう。
福島事故をうけて、真に持続可能な社会を考える哲学が行政にも求められています。
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福井県議会代表質問。静かな中にも、原発推進の知事の「根性」が。私は22日午前に質問します。

2011年09月17日 | Weblog
  

      昨日は県議会の代表質問でした。自民は松井議員、民主は山本議員が質問にたちました。



●MSN・・・・電源三法の交付金 見なし規定の対象 福井

 ■知事見解「停止は安全確保のため」

 西川一誠知事は16日の県議会で、原発立地自治体に国から支払われる電源三法交付金のうち、発電実績に基づく電源立地地域対策交付金について、設備能力の約8割を発電したとみなして支払われる「見なし規定」の対象になるとの見解を示した。

                   ◇

 福島第1原発事故後、定期検査などで停止した原発の再稼働を現状で認めておらず、今年度の発電実績は大幅に縮小する見通し。原発の再稼働に慎重姿勢を示している他の自治体に同様の意見が広がる可能性がある。

 電源立地地域対策交付金には2年前の発電実績を基に交付額を算定する項目が2つあり、安全上の理由で原発が停止した場合、設備のフル稼働を想定した発電量の81%を上限に算定するルールがある。地方財政の激変を緩和する措置。

 西川知事は「見なし規定は安全確保のために運転を停止している場合、交付対象になる。今回の停止状態は規定の対象になると考えている」と述べた。

 電源立地地域対策交付金は原発周辺地域の公共施設整備や公共の福祉向上などを通じ、原発の運転の円滑化などを目的としている。平成21年度に県に交付された電源三法交付金は計約204億円で、このうち発電量に左右される項目分が半分以上を占めている。

 経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「福島原発事故や大震災で止まっていると判断されれば見なしの対象になるが、個別の理由の検証が必要になるかもしれない」としている。・・・・・・・・・・



●福井テレビ・・・・・「市の具体案が県支援の前提」西口再開発で西川知事


JR福井駅西口の再開発問題について西川知事は、福井市がより具体的な計画案を示すことが、県の支援の前提となるとの考えを示しました。

16日開かれた県議会本会議で、民主・みらいの山本正雄議員の代表質問に答えたもので、西川知事は福井市から提示された、1棟型のビルと広場を整備する案について、交通結節機能をどう強化するかや、西口広場との一体的な整備の在り方、そして西口再開発が県全体の活性化にどうつながるのかの3点について、より具体的な内容を市が明らかにする必要があると強調。市の対応を見極めて県としての支援を検討する考えを示しました。

一方、県議会は福井市選出の谷口忠応・前議員の選挙違反事件を受け、議員が逮捕拘留された場合に議員報酬の支給を停止する条例案を最終日に提案することを決めました。・・・・・・・・



●FBC・・・・もんじゅ開発で知事「国家戦略と関連することを意識して議論を」

民主党政権が原子力政策を見直す方針を打ち出す中、高速増殖炉もんじゅの研究開発について西川知事は「エネルギーの確保や国家戦略と深く関わることを認識して議論を進める必要がある」と釘を刺しました。

これは、16日の県議会代表質問で西川知事が答弁したものです。

西川知事は原子力政策の柱である「核燃料サイクル」について、安全性や経済性などについて慎重に検討すべきと指摘した上で、特にもんじゅについては次のように強調しました。

「もんじゅの見直しについては、我が国独自のエネルギー確保というこれまでの長い間の努力と国家の長期戦略を一体どうするのかということに深く関わることを十分認識して議論する必要があるという風に考えています。」

もんじゅの今後について文部科学省は、今後のエネルギー政策をめぐる議論を踏まえて、中長期的な方針をまとめる考えを示していますが、西川知事は改めて慎重な議論を求めました。・・・・・・・




  
         感じとしては、原発問題での「明らかな進展」がみられないせいか、静かな議会でした。
しかし、知事の答弁の端々には、原子力政策推進の「根性」がみえます。

少なくない県民が、これ以上の危険な原発推進はやめてほしい、と願っている時に、原発利益共同体の温存を求めるようではいただけない。


          本会議のあとは、一般質問の順序を決める議会運営委員会。わたしは2日目、22日の午前中となりました。原発、新幹線、農業などを取り上げる予定です。原稿作りはこれからです。福井県議会インターネットで生中継されます。

また、台風で大きな被害をうけられた和歌山、奈良両県議会に県議会としてお見舞いをおくることも決めました。

           ひきつづく議会改革の会議では、逮捕拘留された場合の議員報酬停止条例を今議会にだすことや、議会基本条例の制定など今後の議会改革の検討課題などについて協議をおこないました。


     
コメント

2011年6月県議会 厚生常任委員会会議録 原子力防災、原発再稼働問題

2011年09月16日 | Weblog
2011年7月4日 福井県議会厚生常任委員会

◯大久保委員長  説明は終わった。
 これより質疑、討論に入るのであるが、審査については、初めに調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順で行うので了承願う。
 初めに、予算関係議案の第37号議案のうち、安全環境部関係の所管分について各委員より発言を願う。

原子力防災について
◯佐藤委員  防災計画検討事業については基礎調査を実施するというが、この事業はどういう規模で、どういう内容で行われるのか。


◯危機対策・防災課長  この基礎調査については、発電所周辺の市町全域の住民が避難するということを考えて、そのときに車等を使うので、渋滞時間がどのくらいあるのか、どのくらいの時間で避難できるかということで、嶺南地域を調査していきたいと考えている。


◯佐藤委員  そうすると、EPZが10キロメートルとかというけれども、実際の避難訓練も狭い範囲でやっているが、何キロメートル以内で調査を行うのか。


◯危機対策・防災課長  確かに、EPZは10キロメートル範囲ということになっているけれども、国から明確なEPZの範囲はまだ示されていない。そこで、国に先立って嶺南地域全域ということで計画をつくっていきたいと思っている。


◯佐藤委員  調査対象地域が嶺南地域ということになると、例えば越前市、南越前町は除かれてしまうのか。


◯危機対策・防災課長  今の嶺南地域の交通事情を考えると、山に囲まれ、国道27号が雪、事故等で通行止めになったり、海水浴客等で渋滞が起きたりすることが多いので、今回は嶺南地域を中心に基礎調査を行いたいと考えている。


◯佐藤委員  福島原発事故を考えれば、嶺南地域に限定するのはおかしいと思う。


◯危機対策監  委員の言う嶺南地域に限定をするという指摘であるが、これは福島の事故のケースをつぶさに検証して、避難範囲あるいは防災対策を重点的に講ずべき地域、いわゆるEPZの拡大というのは十分考えられるので、そういったことを念頭に置きながら、防災計画の見直しを進めていかなければならないと認識している。しかしながら、EPZと言われる防災指針が明確に示されていない段階においては、とにかく当面やらなければならないことを考えた結果、予算でお願いしている調査については、嶺南地域における従来の10キロメートルにこだわることなく、広域的な避難のあり方を検討する際の基礎データを得ようとするものである。


◯佐藤委員  つながりの防災力推進事業は、自主防災組織の組織率向上に向けて研修会を開催するとあるが、福井県内の自主防災組織の組織率というのはそんなに低いのかどうかということをお尋ねしたい。それと、福井市内でも結構、自主防災会議を組織されていると思うのである。ところが、実際に現場の要望は、県は組織をつくれというけれども、実際いろいろな資機材を備えるときの金が来ないので、もう少し面倒を見てくれないかという要望があるのだけれども、そういうことも含めて、今後考えていくという事業なのか。


◯危機対策・防災課長  福井県の自主防災組織の組織率は77.7%で、相当高い率である。全国的にも高いところにある。それで、県内で極端に低い、高浜町などの自主防災組織率をかさ上げするということを考えている。

        ★

原発の再稼働問題
◯佐藤委員  知事が今、定期検査が終わった後の原発についても、国の暫定基準が出されていないということを言われているのだが、よくわからないのは、いろいろ高経年化の問題とか地震対策の問題とか言われているけれども、具体的な、知事が描いている、安全環境部が描いている暫定基準の内容をもう少し教えてもらえるか。


◯原子力安全対策課長  県としては、事故発生直後、3月17日と4月19日と2回にわたって国に対して、既設の原子力発電所の安全対策を事細かに要望してきている。特に4月19日においては、最初に、やはり今運転中のもの、それから定期検査でとまっているものの安全については、国として暫定的な安全基準を強く求めている。
 一方で国は、5月6日、それから先月のIAEAの報告書を受けて、6月18日に、緊急安全対策とシビア・アクシデントの成果を確認しているが、全体としては、従来から言っているように、やはりまだ、地震と津波の影響の程度に対するどういう安全を担保していくか、それから高経年化の影響はどの程度、今回の事象進展に影響があったか。これは劣化が明らかに事故を起こしたものではないという結論にはなっているが、やはり、高経年化の問題等についても、一つの知見を国としてしっかり出していただくことが大事ではないかと申し上げているところである。


◯佐藤委員  これはこれまで聞いているのであるが、要するに、もっと言えばどの程度のものを求めているのか。国ともし相談をされているのであれば、どの程度のものを国とのやりとりの中で求めているのかをもう少しわかりやすく説明してほしい。


◯原子力安全対策課長  どの程度のものというのは、事細かに言うと、一つは4月19日に、さまざまな点、例えば使用済み燃料プールの冷却の問題であるとか、いろいろなことを申し上げている。国のレポート、IAEAのレポートで、大体その点の必要性というのは認識しているが、今運転中の、それから定期検査でとまっているものを動かすに当たって、やはりここまでやっておくことで安全が確保されるという説明を国としてしっかりしていただきたいと強く求めているわけである。


◯佐藤委員  なかなか、何か具体的にはよく見えてこない面もあるのだが、例えば、今言われた使用済み燃料プールでいっても、福島も全部ではないかもしれないけれども、たしか途中で容量をふやしている、使用済み燃料を入れる体数、リラッキングをやっている。福井県の原発も何カ所かリラッキングを繰り返している。使用済み燃料を当然入れる量がふえればそれだけ発熱量もふえるから、いざ循環がとまったときには、より早く問題が起きるということになる。だから、そういうことの見直しも含めて要求しているということか。


◯原子力安全対策課長  今回、使用済み燃料プール、BWR、沸騰水型、福島のタイプは上にあるというのが一つの大きな特徴である。加圧水型は建物の床面と同じぐらいのフロアである。ただ、燃料を冷やすのに当たっては、常用の電源で冷却ポンプを回しているというのが大概である。関西電力の施設には、その電源系を非常用の電源につないでいるプラントもある。そういう意味では、今回、福島では非常用の電源が使えなくなったということで、その後も結局冷却ができずに、全体としては上から水を入れ込んで冷却を維持しているというところもあるけれども、やはり、そういう使用済み燃料のプールの冷却というのを十分確保する。それからプールの状態をしっかりと監視できるようなことが必要でないかということを4月19日に申し上げている。


◯佐藤委員  これまで国が原発の運転を延長するためにやってきた措置をそのままそのとおり認めておいて、そして電源を確保すればいいというだけであれば、何ら特別な厳しい基準にはならないのではないか。


◯原子力安全対策課長  今回の事故においては、一つ、電源車の確保を国が5月6日に求めている。これは、非常用電源が津波等によって使えなくなった。その電源のバックアップということで電源車を求めているわけだが、その一方で、やはり津波対策ということで建物の水密性なども求めているし、特に浜岡では防潮堤の設置なども求めている。だからそういう意味を込め、県内の原子力発電所の安全性というのはどこまでやれば安全かということをしっかり国に示していただく必要があるかと思う。


◯佐藤委員  だから、そういう議論を重ねていった歴史がこれまでの福井県の原子力安全対策課の、原子力行政の歴史だと思うが、いろいろな事故が起こる、繰り返し起こる、そのたびに何をやっているのだと、もっとこうしなさい、ああしなさいということで積み重ねてきた歴史で、課長も苦労されてきた歴史だと思う。だけれども、そういうことを福島県も当然やってきて、積み重ねてきてもだめだったのも事実なのである。だから、言いたいのは、西川知事、安全環境部が要求している新しい暫定基準にのっとって仮に行われたとして、それで安全だということにならないのではないかということを言いたいのである。


◯原子力安全対策課長  言葉上、安全だということはなかなか言いづらいという言葉は変だけれども、やはりシステムとしての安全は確保されているということをしっかり国に言っていただかないとだめだと思う。また、事が起きた場合には、例えば電源車などは事が起きた後の対応として必要なものだから、まず本来は、今回のような地震とか津波とかがあった後に福島のような事故が起きないように、まずプラント全体の安全性を高めておくというのが大事である。その上で、もしあのような事態になったときに電源車が、それから消防的なホース、ポンプ車等をバックアップしていくということで二重三重に安全性を求めている状況であるので、ある意味では、すべてが大丈夫ということではなくて、一重二重というか、通常の設備でまず安全だという前提と、それから、それがだめでも次の場合、次の場合という多重性を持って安全を担保していくように努力しているところである。


◯佐藤委員  敦賀市の河瀬市長が、新聞報道にはいろいろあったけれども、敦賀1号機を廃炉に、そのかわり3、4号機は急ぐべし等のいろいろな新聞報道があった。その敦賀1号を廃炉にというのは、今後、もともと廃炉の期日は決まっているわけだが、それを前倒しで廃炉も考えてもいいというのは、結局一つには、この福島第一発電所の1号機と同じタイプの老朽化原発だということもあるのかと。最初に早く炉心が溶けてしまったというのも敦賀1号と同じタイプだから、そういう懸念も敦賀市長としてあるのかと思っているが、そういう懸念は課長も共有しているわけか。


◯原子力安全対策課長  県も4月19日の要請の中では、炉型、1号機、2号機、3号機については3つが運転中でそれぞれ大きな被害、事故を起こしている。その被害を起こした経緯等も違うということで、それらについてどういうことが影響しているのかはっきりするようにということで国には求めている。
 そういうところは、やはり高経年化の問題として福島の1号機がその影響があったのか、それとも、やはりマーク1といいながら、いろいろタイプが違えば設備も違う。そういうことが影響したのか。それとも何か運転員等の操作やほかのところが影響したのか。やはりそういうところをしっかりと国として事実調査をして、ある程度明らかにしていただく必要もあるかとは思っている。


◯佐藤委員  この福島事故そのものがまだ収束に至っていないと。だからきちんとした原因の解明とか分析には、これは相当年数もかかるし、国のいろいろな耐震とかの基準の見直しにはあと数年かかるというような報道がされているが、県は、暫定的な安全基準のこれは期限を区切って国に対して求めるようなことはしていないのか。


◯原子力安全対策課長  最初の答えと同じではないのだが、起きたらすぐに問題提起を国にしているつもりである。そういう意味ではなるべく早期に、安全対策をしておくことで、あのような事故は防げる、安全は担保されるということを国にしっかり示していただきたいということを最初から求めているので、いついつという時限を別に求めているところはないが、早急に対応することへの気持ちは全く変わらない。


        ★

もんじゅについて
◯佐藤委員  今の仲倉委員の話も、突き詰めていけばいろいろな議論にもなると思う。福島県と東京都のやりとりなども、以前はそういう議論があって、福島の知事がこれだけの連携を東京都ととって、東京都の石原知事は、これだけの税金であの当時につくっているではないかと言うとか、いろいろな国民の目の前で余りそういう議論をしても、福井県にとって得になるかどうかというのは今、部長が言ったような面もあると思うので、いかに福井県民のいろいろな意味で安全を守っていくかということで、もういろいろ議論したほうがよいし、大阪が敵ではないわけである。大阪の府民を逆に敵に回すようなことを何か福井県知事が言ったところで余り得策にならないから、そのような橋下知事の不安ではなく、むしろ橋下知事に対して期待しているけれども、そういうことを考えていくのではないかと思うのと、今これだけの事故が起これば、滋賀県知事もこの間来られたが、滋賀県も、京都府なんかは、京都府下全部の市町が連名で申し入れを出したりしているような動きになってきているから、はっきり言ってこれはとまらないと思う。要するに、我々の安全はどうしてくれるのかという要求が国、関電にそれぞれ出てくると、もうとまらなくなる。
 だからそういうところを牽制するのではなくて、もう少し、ある意味では協力できることは一緒に、国や関電、電力事務所に要求していくというような作戦も考えていった方が、気持ちはわからないではない気がする。そういう点が1点目である。
 それと、「もんじゅ」の引き抜いた装置について詳細に評価される必要があると考えているということだが、きょうのニュースでも報道があったような、結局装置が傷んでいたから、それが原子炉内部に傷がついていないかも確認しないといけない等、いろいろなことになってきていると思う。であるから、とりあえずは引き抜いた装置を分解して調べるということであるが、原子炉の中に傷がついているかどうかをどうやって調べるのか。


◯原子力安全対策課長  まず、炉内中継装置を抜き出して、先週末に、ついているナトリウムを洗浄することをやっている。であるから、まずは抜き出したものを詳細に調査し、その上で原子炉容器の中に受け手側的な形の構造物があるので、それと当たっているのか当たっていないのか、それともどれぐらいの当たり程度があるのか、そういうことを抜き出したものを詳細に見て評価をしていくことが第一段階である。その上で、その後どのような調査がさらに必要かを検討することになっている。


◯佐藤委員  原子力機構は、最初この情報のときに福井市民への説明会で大したことはないと言った。だからそういう、最初から大したことはないと言うという自信が不遜だと思う。結局大したことがあったわけであるけれども、県として厳しく、原子力機構はこれまでさんざん問題を起こしているところであるので、当たっているか当たっていないか。へこんでいるのだから当たっているであろう。どこかに当たらなければへこまないだろう。だからそういう当たっているのか当たっていないのかということでなくて、きちっと徹底的にどう調査をするのかという、その調査手法も含めて、これはすべての原因がわかるかどうかわからないけれども、原子力機構に任せるのではなくて、県でも厳しく点検するという姿勢が必要ではないか。


◯原子力安全対策課長  まず、抜き出したものを詳細に見て、へこみか打痕か、どういう傷かというのを詳細に評価した上で、炉内の反対側に当たっているようなものがあるならば、その部分に対してどういう調査が必要なのか、できるのかを原子力機構と議論していきたいと思っている。


       ★

敦賀民間最終処分場問題
◯佐藤委員  7ページの最終処分場対策事業は以前の環境エネルギー対策特別委員会でもいろいろ議論があって、そのときも発言したと思うが、なぜごみが捨てられている場所がちゃんと業者と確認できていなかったとかというのが1点目である。
 それからもう1点は、あのときもボーリングの箇所が少ないではないかという指摘が議会からあったと思う。けれども、県側は、それでボーリングはオーケーであるということで対応した結果が、今度の予算である。だから、議会の指摘も聞いていれば再発防止になったと私自身も反省しているということが2点目である。
 最後に、100億円近くの予算が使われるが、結局いろいろな形で事業者あるいは個人から回収されているのは幾らかという点の3点を端的にお尋ねする。


◯循環社会推進課長  まず、1点目の処分場になぜ立ち入れなかったのかという点であるが、大分古い話になるけれども、当時立ち入りをしようと何度も試みて、拒否をされている。強制的に立ち入ることも考えたが、国にいろいろ指導を仰ぐと、その事業者の同意を得て立ち入れという指導を受けている中で、立ち入りができずに来てしまったと聞いている。
 それから、設計時の調査ボーリング数については、特別措置法の適用を受けようということで、調査、設計をしてやってきたわけである。その段階では、1つは期限的なものがあり、1つは期限が限られていて平成18年3月までにどうしてもやろうということと、費用的にもボーリングというのはお金がかかって、はっきり言うと県単独事業でやっていく必要があるということで、設計をしていく中で必要な数、必要な調査はやるということで対応したわけである。そういうことで、その数が少なかったと言われれば、確かに結果から見れば、現状から見ればそういうことかと思うが、当時の状況としてはそういう対応であったという状況である。
 それから、費用回収の件については、キンキクリーン株式会社の経営者、役員などから自主納付も含めて現時点で約2,600万円の回収をしている。


◯佐藤委員  約束であるから終わるけれども、県民の税金、国民の税金で大変なことになっているということがあるから、回収はしていただきたいということと、ボーリングなんかでも専門家の意見を聞けば、足りないとか、委員の意見でも荒過ぎるのではないかとかいう意見があったわけで、そういう意見をしっかり酌み取って調査していれば、少なくとも今回のさらなる追加工事が必要でなくなった可能性もあるので、今後とも精査しながらやっていただきたいことを要望しておく。

     ★

透析について
◯佐藤委員  今の山岸委員の関連であるが、木村病院、済生会病院等のうち、夜間透析を実施する医療機関はどこか。


◯健康福祉部長  透析のデータを持ち合わせていないので、調べてすぐ報告させていただく。


◯佐藤委員  以前、日赤とか県立病院が夜間透析をやめたということで、大きな問題として報道されたことがあるが、これは改善されたか。


◯企画幹(子育て・医療)  腎臓の夜間透析については、今、腎臓の透析をやっている機関は県内で25機関あって、その中でいろいろネットワークを組んで、治療体制をどうしようかということで、そこに県も入っていろいろ話し合いというような形をやっている。夜間の透析については、おのおのの病院間の役割分担を進めていく中で、県内で10機関夜間透析をやっているけれども、県立病院は以前たしか夜間透析をやっていたが、今はやっていないけれども、県立病院は県立病院として合併症の患者を中心にやっていこうということで、夜間透析についてはそれ以外のところでやっていこうという形で、今進めているというのが現状である。


◯佐藤委員  いろいろ理屈は言われるだろうが、問題だと思うのは、今、山岸委員の話もあったけれども、県立病院はもちろん県民の税金でつくられて運営されている病院であるし、日赤であっても相当県などからお金を出して、そしていろいろ整備されている病院である。そういうところが需要の高い、要するに日中働いている人は日中透析できないわけであるから、夜間透析を頼る。どうしてもこの夜間透析を受けられないということになったら、仕事をやめないといけない、あるいは休まないといけないということになってくる。そういうところも含めてきちんと県立病院、日赤病院等の公立病院こそ責任を果たすべきだと思うが、いかがか。


◯企画幹(子育て・医療)  そういう医療機関との話の中では、夜間の透析について、今どうしても夜間透析をお断りしているというような、逼迫した状態だというようには聞いていないわけであるが、ただ、そういった意見があったので、またそういう話し合いの中で、そういう意見は申し上げたいと思う。


◯佐藤委員  県立病院は健康福祉部の管轄であろう。だから、皆さんがやらないといけないと決断すれば、県立病院については、すぐできるのではないか。日赤は少し相手があるかもしれないが、そういうことが普通だと思うし、実際困る透析患者がいるからあれだけ大きく報道されたのだと思うから、改善するよう要望しておく。
 それと、3ページの新規事業の地域支え合い体制づくりについては、結構大きなお金が出ているけれども、幾つかいろいろ書いてあるが、この事業の補助金の交付金をここで出しているのか。補助金交付要綱はつくられているか。


◯地域福祉課長  この事業は、全額国からの財源であって、その中である程度事業の想定があって、それを福井県の現状に置きかえて事業化したものである。ある程度市町にやっていただく事業の中身というのは決めてある。


◯佐藤委員  補助金として県が出すのか。また、補助金交付要綱はあるのか。


◯地域福祉課長  県から市町へ助成する。補助金交付要綱はつくっている。この議会でお認めいただければ、執行ができることになるので、今、準備を進めている。


◯佐藤委員  補助金交付要綱も大事であるので、また後ほど委員に要綱を提供していただきたいと思う。

   
     ★

介護保険について
◯佐藤委員  第5期老人福祉・介護保険事業支援計画の策定について、今年度策定するということでいろいろなニーズの調査を行っていくと思うし、今策定に向けたサービス量の見込みとか、いろいろチェックされている時期だと思うが、今度はどういう点が論点のポイントになるのか。


◯長寿福祉課長  介護保険の計画は3年間ごとにつくるので、先ほど委員がおっしゃったとおり、次期の3年間でどれだけぐらいの施設のニーズがあるとか、在宅のニーズがあるということをきちっと見積もっていくということがまず前提にある。今後、先月の参議院で成立した改正介護保険法の内容が平成24年4月から施行される中で大きなポイントになってくるのが、夜間型の訪問介護を日中にまで対応するという24時間型の定期巡回・随時対応の訪問介護看護といったサービスが県内でどれぐらいできるのかといったことがポイントになると考えており、それをもとに高齢者が医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で生活していけるといった体制づくりにつなげていくことが議論になろうかと思う。


◯佐藤委員  政府の法案の関係で言うと、これまでみんな強制的に介護保険料を払って、介護サービスを受けていた方でもサービスを外したりするというような要支援の問題等は、どのようにお考えなのか。


◯長寿福祉課長  昨年の社会保障審議会の介護保険部会でも、介護給付費の抑制に努めるために介護保険料を払っている方々の対象年齢を引き下げるとか、要支援者の軽度の方々を対象から外すといったような議論がなされたことは承知しているが、それに対する県としての所感か。


◯佐藤委員  要は今度の介護保険支援計画で、そうやって外されてしまう人に対する対応はどのように考えているのか。


◯長寿福祉課長  これも申し上げた議論の経過を見ていると、軽度も次期の計画では外されないことになっているので、介護保険給付の対象という意味では4期と5期で変わらないので、県としては同じ対象者に対して適切なサービスを提供できるよう計画をつくっていくということだと思う。


◯佐藤委員  保険料の問題だが、保険料をどう設定するかということも議論になると思う。今でも相当高いということでいろいろ議論があって、以前から福井県がため込んでいるのではないかということで、今幾らかわからないけども、4~5年前まで20数億円を福井県がため込んでいると、何で県庁がそんなため込むのかという議論があったと思う。やはりそういうお金を保険料の抑制とか値下げに活用するというのが今回のポイントではないか。


◯長寿福祉課長  今回の改正介護保険法の改正事項の一つとして、県に設置されている財政安定化基金という基金があり、それは国と県と保険者が3分の1ずつを拠出する形で現在基金残高が26億円ほどある。こちらを取り崩す形で保険者が拠出した部分については3分の1を保険者に返すが、保険料の上昇抑制に充てるということで使うことにしている。


◯佐藤委員  3分の1とは、26億円の3分の1だけ引き下げに使うという趣旨でとらえると思うが、積み立て金は結局県民の税金であろう。県はなぜ返さないのか。


◯長寿福祉課長  財政安定化基金本来の趣旨は、介護給付費を3年間の当初に見積もりをして、その見積もりよりも超えてしまった場合に保険者に対して県から貸し付けをする、あるいは交付をするという形で対応してもらうという趣旨である。その本来の趣旨がきちんと果たされる程度の財政安定化基金の残高を残しつつ、余剰になっている部分を取り崩してもともとの拠出部分である国、県、保険者に返すということであり、国と都道府県に戻ってくる使途については、介護保険法の一部改正の中でも介護保険の事業に充てるように努力義務が課されている。
 福井県の推計はまだしていないが、全国的には2,800億円の財政安定化基金の残高がある中で、厚生労働省としては1,500億円ほど取り崩せるのではないかという見込みを持っているので、その3分の1の500億円が全国の市町に保険料の上昇抑制という形で戻ってくるといったことが考えられる。


◯佐藤委員  これまで実際その基金を使った実績は3年間で幾らあるのかと、向こう3年間でその実績に基づいて幾らぐらい基金を積んでおく必要があるのか。


◯長寿福祉課長  過去の財政安定化基金が使われた実績としては、現在4期の3年目になるが、1期の3年目、平成14年度に当時の市町合併前の団体として越前町、織田町、三方町の3町に貸し付けを行っている。交付としては越前町、織田町に1回行っているが、貸し付けについてはその後3年間で返済していただいているので、現在のところ基金の増減はない。平成20年度まで国、県、市町で積み立てとして、毎年度5,000万円ほど拠出する形で積み立ててきていたが、一定程度の金額の貸し付けや交付実績がないということで、平成21年度からは特に新規に積み立てはしていない。


◯佐藤委員  今度新しくつくる支援計画ではどれくらいの積み立てを、この3年間はゼロだったけれども、今度の基金はゼロにするのか。幾ら積み立てるつもりなのか。だから、これまで3年間ゼロだったらそんなに、10億円とかそんな単位では要らないだろうと、そういうお金の基金はなるべく県民、被保険者に返すような形で利用したらどうかというのが質問の趣旨である。


◯長寿福祉課長  これまでの実績を考えると、5期計画においても新規の積み立てをする必要はないのではないかと思っている。財政安定という本来の目的が達せられる程度の金額がどれくらい福井県において必要であるかということは、本年度の懇話会でも委員に意見を伺いながら決めていくものであり、まだ推計していないので現時点では答えられない。


◯佐藤委員  3分の1というのにこだわらずに、やはり県民の税金で3分の1を積み立てている分も含めて保険料の抑制とか、引き下げ等に積極的に活用すべきではないかと提案しておきたいと思っている。
 最後だが、介護職員の処遇改善交付金は、ことしで終わりか。たしか1人につき1万円か2万円ぐらい給料が交付されるというか、償還がされるとかということで大変現場では歓迎されている。介護職というのは離職者が結構多くて、物すごくきつい仕事の割には給料が安くて離職者が多いということで、ありがたい交付金だと言われているが、県として国へどういう要望を出しているのかとか、見通しはどういう状況になっているのか。


◯長寿福祉課長  委員指摘の介護職員の処遇改善交付金については、平成21年10月から平成23年度末までの基金として交付されている。来年度の取り扱いについては、厚生労働省が介護報酬の中で見ていくのか、交付金という形で継続していくのかがまだ決まってないのが現状であり、福井県としてもこの3年間で、正確には2年であるが、介護職員の処遇改善交付金を申請された事業所においては1万4千四、五百円ほどの改善はなされたということはあるので、それを急激に交付金がなくなって介護報酬に入れると、今度は介護保険料にはね返りもあるし、交付金という臨時的な形をいつまで続けられるのかということもあるけれども、今回の職員の処遇改善につながった部分は、来年度以降も継続していただきたいという形で国へ要望している。

     ★


県立病院について
◯佐藤委員  非正規職員のこともあるし正規の看護師のこともあると思うが、県立病院の経営自体は毎年どの程度の黒字、赤字になっているのか。


◯地域医療課長  単年度だけの、いわゆる世間一般に言う経常収支と、収益的収支というのは毎年赤字を出している。今、平成22年度の決算で申し上げると約4億円の赤字になっている。これは減価償却部分が約20億円あるので、だから、実際現金の支出には出ていかないものの、普通の会社もそうだけれども、収益がどうなるのかといえば当然償却も含めて、償却も費用であるので、それを含めてやっていくと約3億9,100万円、4億円近い赤字になっている。ただ、今、現金の支出を伴わない償却が20億円あるので、単にいわゆる資金収支というか、資金の出入りだけ見ると17億円ほどの黒字を出しているということである。


◯佐藤委員  山本(正)委員が言われたようにいろいろと考えられる余地もあるのかと思うが、それとあわせて北陸3県でも富山県とか石川県は7対1看護とかやっているけれども、福井県については採用していない。それは要するに看護師の過重労働という形になってきているわけで、だから、看護師が病気になって欠勤すると、以前はそれほど多くなかったが、最近は病欠者もふえているという話も聞いている。
 やはり、そういう労働条件全体をしっかり改善していくということと、健康に仕事をして県民に健全なサービスを提供していただくことをやっていかないといけない。とにかく職員をこき使えばいいと、もう日勤、深夜でふらふらになるまで使えばいいということにはならないのではないか。要するに、労働条件を改善し、医療現場で働いている人は健康でいないといけない。


◯地域医療課長  7対1看護の話である。委員仰せのとおり、北陸3県で見ると、いわゆる県立中央病院と言われるような病院ではほとんど7対1がある。7対1のやはりネックとなるのは、今、県立病院で7対1看護を導入すると約100人前後を入れていくことになるということである。100人前後を入れていくことになると、相当経営上も厳しいことになって、一時的な費用ではないのでどんどん給料は上がっていく。かといって、このままでいいのかという話であるが、それはそれで県立病院は急性期の病院であるので、このままでいいとは言いかねるところもあった。財政的な問題、人事的な問題もあるので、現在、県庁内で検討を進めているところである。


◯佐藤委員  現場で医療ミスが起こってからでは遅いわけだから、きちんと医師、看護師が働けるというのは大事であるし、石川県、富山県ではできて、なぜ福井県ではできないのかということにもなるし、いきなり100人入れて、言葉は悪いけども質の問題で、すぐ簡単に100人ふやせばよいというわけでもないと思うので、何年かの計画で健全な病院にしていくことを考えていただきたいということを要望する。
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