ミッキーマウンテンの個展「樹海の針」。すばらしい愛の物語です。

　昨日は、９条の会が取り組む憲法記念日のつどいの案内活動や生活相談対応。
対話のなかでは、お店で「消費税あがってから、がくんと売上が落ちた。１０％になったらどうなるのか」とおかみさんの声もしめりがち。
　建設関係の方は、「消費税があがった分、自分らの収入にひびく。深刻や」と。


　訪問を終え、若い女性の友人、ミッキーマウンテンさんの個展開催中の今立の喫茶店にいってきました。１２枚の絵からなるストーリー「樹海の針」。すばらしい愛の物語です。

　絵本も販売してるが、もう売り切れ？とのこと。私が最後の１冊をゲット。

　なんと、似顔絵コーナーも！おいしいコーヒーとケーキをいただきながら・・・・。おしゃべりしながら絵を描いていただく至福の時でした。

　また、陶芸家の女性からは「これは整理していたらでてきたもの。灰釉がかかっていいでしょう。これもご縁ね～」と「つけもの皿」をいただいたり、なんとなく文化な日でした。


　才気あふれる絵です・・・・








　似顔絵～～

「来年は県議選ですね。がんばってください」と多額のカンパ。福井県をなｌくす道州制反対

　　昨日は、金元書記長、山岡常任委員とともに朝の街頭宣伝。労働法制の大改悪問題などを訴え、安倍政権の空前の国民攻撃をやめさせよう、とよびかけました。
　その後、生活相談対応や共産党の会議、夜は女性後援会の方と地域訪問活動でした。
消費税増税、１０％はやめてほしい、と主婦のみなさんが署名に協力してくださいます。また、亡くなられたご主人が共産党で活動されていたお宅では、「佐藤さん、来年は県議選ですね。がんばってください。うちのが生きていたらもっとカンパできたと思うのだけど」とおっしゃりながら、多額の募金を・・・。思いがけないことで胸があつくなりました。
　最初に県議選に立候補した１５年前に、このご夫婦が選挙事務所にこられて「これはわたしたちが手づくりしたものです。けっこう手間がかかります。毎日飲んでがんばって」とニンニクの「錠剤」をいただいたことがあります。
　たくさんの「思い」で支えられてきた議席だとつくづく感謝です。



　
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　先日、東村総合政策部長から「道州制についてはどういう考えですか」と声をかけられました。
「共産党は地方自治破壊の道州制に反対です。この点は西川知事と同じです」と答えました。

　安倍政権のもとで執拗に道州制導入が企まれています。これは究極の「財界が求める行政改革」であり、住民の声がますます届きにくい行政に変質するでしょう。
　「福井県をなくす道州制」反対、と福井県を愛するみなさんと共闘してがんばりましょう！



■赤旗・・・・住民福祉後退招く　　塩川議員　道州制を批判　　衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。

　塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。

　安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。導入はやめるべきだ」と主張しました。

街頭宣伝、地域訪問で共産党に激励。５月１日は、労働法制改悪反対！メーデー集会に参加しましょう

昨日は、街頭宣伝や地域訪問活動などでした。街頭宣伝をしていると車が停まり、わざわざ降りてこられての激励も！ありがとうございます。
　地域訪問活動におじゃました地域では、私と西村きみ子市議のポスターが目立ちます。
この日は、なんと東京の赤旗編集局から記者さんが取材に。党活動のページの取材だそうで、私は事前に知らなくてびっくりしました。
　さっそく打ち合わせして行動。県議会報告だよりなどをお渡ししながら、消費税などで対話。「３パーセントといっても影響大きい」と増税反対の署名をしていただき、しんぶん赤旗の購読もお願い。
　「がんばってくださいね」とたくさんの声をいただきました。ガンバリマス！


　いよいよ５月１日はメーデーです。
福井県中央メーデーは午前９時半～福井市中央公園(福井市役所裏)でおこなわれます。
　いま、安倍政権のもとで空前の労働法制の大改悪が計画されています。
　いまでも他の先進資本主義国のなかでも劣悪な労働環境がますます悪くされることに力をあわせて反対しましょう！
　メーデー集会は、労働組合に所属されていない方でもお気軽に参加できます。もちろん無料です。
私や共産党の地方議員も参加します。

　共産党の志位委員長も、つぎのように怒りを表明しています。

●日本の労働時間は年間平均２０００時間（製造業）。
独仏より５００時間長い。
一生で４０年間働くとして２万時間長い。
一日２４時間で割ると、まるまる８３０日間も長く拘束。
日本に住んでいるおかげで「懲役２年半」！
「残業代ゼロ」などとんでもない。異常な長時間労働の是正こそ急務です！

●若者の雇用の２大問題。
１、２人に１人は非正規雇用。「ワーキングプア」から抜け出せない。
２、正社員も「ブラック企業」で異常な長時間労働に苦しむ。「過労自殺」の半数以上は２０～３０代の若い世代。
「ワーキングプア」か「過労死」か――若者に〝悪魔の二者択一〟を迫る政治を変えよう！

●「就職失敗」を苦に自殺した２０代の若者が、０７年・６０人から１２年・１４９人まで急増。「何度も『お前は価値のない人間だ！』と通告されることには、もう耐えられない」―若者の悲鳴が聞こえます。悪いのは若者ではありません。労働法制の規制緩和による若者「使い捨て」路線を転換させましょう！

５月３日は憲法記念日つどいに参加を、と宣伝。福山雅治主演映画を堪能。橘曙覧

　昨日は、９条の会の憲法記念日講演会を案内する宣伝活動に参加しました。９条の会ふくいの屋敷事務局長や、福井市９条の会の海道弁護士、茂呂弁護士らが集団的自衛権の解釈改憲をすすめようとしている安倍政権の問題点、５月３日午後２時～アオッサ県民ホールで開催される講演会の案内をおこないました。

　午後は新日本婦人の会が主催して開催した映画「そして父になる」を鑑賞。福山雅治、尾野真千子ら人気俳優の出演とあって若い女性のみなさんもたくさん。会場は満杯でした。
　チラシに「息子を取り違えられた二つの家族。血のつながりか、共に過ごした時間か。突きつけられる慟哭の選択」と。

　こういうテーマの映画がつくられるというのも現在の家族のあり方が問われているからでしょうか。
深刻な題材ですが、映画は深刻に描かずに、会場から笑い、涙がひろがって。
　
　夜は、後援会のみなさんと地域訪問活動。どこでも消費税増税反対、１０パーセントなんてとんでもない、ということで署名が集まります。大きな大増税反対運動をおこして、安倍政権を追いつめていきましょう！暮らしを守るのは、わたしたちの世論と運動です。がんばりましょう。


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　時代を経ても、いろいろ出てくるものですねえ。

橘曙覧の弟子が保存していたものが、今日甦った。幸い福井空襲の被災地でなかったことや、「処分しない」末裔に恵まれた、ということもあるでしょう。
　私の議会控え室にも岩波文庫版の歌集があります。その後、新しい歌も加えられているとお聞きしていますが、今度の発見をふまえて、解説もふくめて新版を期待したいところです。

　県民福井の記事は、・・・・ドナルド・キーンさんは「曙覧在世時の刊行本は今まで知られておらず、素晴らしい大発見。非常にうれしい」とコメント・・・・と報道。

　キーンさんは東日本大震災後に日本国籍を取得し、現在の日本の在り様にも直言されている方ですね。日本を愛し、応援していただいているキーンさんに、また福井で機会があれば講演していただきたいものです。


■県民福井・・・橘曙覧の新歌４首発見　生前に歌集５点編集・刊行

幕末の県内歌壇　実態明らか


　天皇、皇后両陛下の訪米時にクリントン元大統領が歓迎スピーチで歌を引用したことでも知られる幕末の福井の歌人橘曙覧（たちばなのあけみ）（一八一二～六八）が生前に編集・刊行した歌集五点が見つかった。これまで曙覧の生前に発刊された歌集はないとされていた。歌集からは、これまで知られていなかった和歌四首も見つかった。　（山内悠記子）

　福井市在住で元同市立図書館長の加藤昭雄さんが所蔵していた。加藤さんから県に歌集の寄贈の申し入れがあり、これを受けて県が調べて判明し二十四日、発表した。

　歌集は「若くさ」「嘉永壬子月次初会之哥（かえいみずのえねつきなみはつかいのうた）」などで、曙覧が四十代前半に刊行したとみられる。和歌四首は「橘曙覧全歌集」にも収録されておらず、藩主松平春嶽の治世を称賛する歌などがあった。

　歌集には「わらや社中」と記され、曙覧の長男の井手今滋や福井藩士、庄屋層など約百十数人が和歌を寄せていた。曙覧が主宰した結社が存在し、定期的に歌会も催して藩内のさまざまな身分の人らが歌を寄せた実態が明らかになった。

　この発見について、日本文学研究者で日本国籍を取得したドナルド・キーンさんは「曙覧在世時の刊行本は今まで知られておらず、素晴らしい大発見。非常にうれしい」とコメント。

　曙覧を研究している広島大大学院教授の久保田啓一さんは「市井歌人の曙覧が、藩主や藩士を中心とする福井藩歌壇の一角に組み込まれていたことを示す資料」と評価している。県は歌集五点を二十五日から五月二十一日まで、福井市下馬町の県文書館で特別公開する。

　橘曙覧　清貧を好み、個性豊かな歌を詠んだ。自選した８６０首の歌を収めた「志濃夫廼舎歌集（しのぶのやかしゅう）」は没後に出版された。明治になって正岡子規が曙覧の和歌を「万葉・実朝以来の歌人」と絶賛。天皇、皇后両陛下が１９９４年に訪米した際、クリントン大統領が歓迎スピーチで曙覧の一首「たのしみは　朝おきいでて昨日まで　無かりし花の咲ける見る時」を引用し、再評価された。・・・・

新幹線会合、あいつぐ生活相談などの対応、原発再稼働反対金曜行動、TPPの行方

昨日は、新幹線福井延伸を考える会の会合で、先日の富山の会との懇談をふまえていろいろ議論しました。いよいよ本格的に今年度は１００数十億円もの事業費。県民にアピールする活動計画も考えていかなくてはなりません。

　午後は、西村、鈴木両市議とともに福井市で相談対応、その後、きゅうきょ県議会に戻り、県の担当課にもきていただいて相談の対応、と慌しい。
　夕方からは原発再稼働反対金曜行動に参加。おいしいコーヒーの差し入れもいただいて、福井センター合唱団の方とともにうたごえも響かせました。

　すったもんだの日米共同声明でも、「米国は，包括的，平和的かつ安全な原子力の利用及び再生可能エネルギーの導入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した。日米両国は，企業間の協力の促進や民生用原子力の協力の深化によるものを含め，クリーン・エネルギーの開発を促進するために共に取り組んでいる。」と明示されました。原発がクリーンエネルギーなどと謳いあげるのは壮大なまやかしです。

　日米会談にあわせるように、西川知事は、国際的な原子力推進組織で講演することを大々的にアピールしていますが、原発人材育成でIAEAと協力しながら、安倍政権の原発輸出を支えているわけですから大問題です。
　福島原発事故などなかったかのような安倍政権、西川県政と正面から対決し、美しい日本と国土、国民を守るために日本共産党はガンバリマス。



　

　ところで、その日米共同声明のTPP部分です。

■日米両国はまた，貿易自由化を前進させ，経済成長を促進するため，多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は，自由で，開かれ，透明であり，技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し，域内の貿易及び投資を拡大し，並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため，日米両国は，高い水準で，野心的で，包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。

本日，両国は，TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは，TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し，より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し，協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。このような前進はあるものの，TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。・・・・・・

　
　オバマ大統領が異例の対応までしてこだわったTPPである。ここにふくまれた意味の大きさは時間と共に明らかになるでしょう。
　しかしこの道は、国会決議や自民党の選挙公約を踏みにじることにもなりかねません。
　安倍政権の政治生命にもかかわっていくし、そうなら国民的な運動で「TPP交渉から撤退せよ」と自民党にせまっていきましょう！
　ひきつづく地方選挙、来年のいっせい地方選挙でも国民と国土の命綱である農業食糧問題も大きな争点にしていくことが必要ですね。
　　

■日経・・・麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「５、６カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのではないか」とも語った。

　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で麻生氏の発言について問われ「米国国内のことで、麻生副総理がどういう状況で発言したのか分からないのでコメントは控える」と答えた。そのうえで「合意を達成する道筋は確認できたので、そこに向かっていく」と説明。「大筋合意に向け、互いに重要懸案について配慮しながら、包括的で高いレベルの合意を実現する道筋については、互いに確認できた」と強調した。

福井駅頭で集団的自衛権、戦争する国づくり反対の宣伝行動。ＴＰＰ、「丸腰」の日本か

昨日朝は、福井駅頭で憲法改悪反対共同センターの集団的自衛権、解釈改憲許さないの宣伝行動をおこないました。日本共産党からは南委員長、金元書記長らとともに私も参加。県労連、高教組、民医連などから２０名が参加しました。
　私も「５５年前の砂川判決を使っての集団的自衛権容認論なんて、改憲派の憲法学者からも批判されているいい加減なもの。牽強付会もいいところだ。戦争する国づくりはやめさせましょう」などと訴えました。





　あいさつ回りや生活相談対応、事務作業などをすませ、夕方連れ合いとともに坂井市竹田地区のしだれ桜を観に行きました。見事なものでした。
　２５年ほど前から桜を植えてきたとのこと。営々とした地域づくりの取り組みにも敬意を表したいですね。




　昨日は、オバマ大統領と安倍首相の会談。会談後の記者会見で、

ＴＰＰについて、安倍首相は、「今後残された課題を早急にですね、克服をして、TPP交渉全体の妥結に向けて、一致協力してさらなるリーダーシップを発揮することが、私とオバマ大統領に課せられた責任であろうと、このように思いますし、まさに大きな観点から、オバマ大統領とともに判断をしていきたいと考えています」と明確に述べた。
　
　なにがなんでもＴＰＰ撤退はありえない、というアメリカ追従の態度ではないか。

　オバマ大統領も、「私から言いたいのは、ある一部の分野、日本経済において、農産品、自動車といトアクセスに比べると限られています。こった分野、市場の開放度が制限されています。これはアメリカの消費者に対するマーケッういった問題はみなよく分かっている問題です。そして解決されなければなりません。いまこそその解決すべきときだ」と日本に圧力をかけつづけている。

　まさに日本の食糧主権が踏みにじられようとしている！

　いまでもアメリカはもちろん、イギリス、フランスなど他の先進国のなかでは最低の食糧自給率の日本。食糧で「丸腰」の道をすすむようでは、自衛権議論も笑い話ではないか。

なぜ企業は労働者の親の社会保険加入を拒否するのか。「残業代ゼロ」制度を許すのか！

　昨日は、議会で打ち合わせ、生活相談、地域訪問活動などでした。あちこちで消費税の話しに。「県庁は影響ない、なんて言ってるけど、３％はきつい」「来年の１０％はやめてください」と。
　アメリカ大統領来日でも、庶民は暮らし、やりくりのことですね。

　大卒の方が、接客業のＭ社に就職。朝６時に家をでて、７時から午前１０時まで仕事。その後、８時間あいて、夕方～夜まで仕事。の連日で・・・・・
　途中８時間の「あき」があるとはいえ、事実上「拘束」されている実態ではないか。
　実際に、仕事上の拘束がないとしても、精神的肉体的に拘束されているのは間違いないような気がします。
　このような勤務シフトでは、疲れもとれないでしょう。
しかし、法律上は、「業務上のしばりがなければＯＫ」とクリアされていく？

　また、別のＦ社の話し。季節労働などで収入が不安定な親を自分の社会保険につけようとしたら、会社が「だめだ」と。
私の常識ではなぜだ？　となるが、いまでは常態化しているという。
　会社の保険料負担が増えるわけではないが、その保険の組織自体としては保険料収入が増えないのに、医療費での支出は増えるのは困る、というわけか。
　その両親は国保だが、高すぎる国保税が払いきれず滞納もある。このようなままだと保険証が取り上げられる事態も想定される。
　地方自治体議会では、国保問題が中心的に取り上げられるが、こういう形で、意図的に本来加入できるはずの公的保険からはずされて、そのことが国保問題、地方財政問題を深刻化させている面もあると思いますね。
　

　安倍政権の暴走は、消費税、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ、社会保障・・・・さらに働く人の権利をねこそぎ奪う計画まで！


　赤旗では、「政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです」と報道されました。

　万国の労働者のたたかいによって勝ち取ってきた、８時間労働制や残業は割増賃金、をぶちこわすものです。
　残業代を払わずに、労働者を使える！使用者にとってはパラダイスでしょう。
　しかし、労働者は地獄をみることになります。過労死もいっそう多発するでしょう。

　こんな計画をすすめる安倍政権と、あらゆる労働組合、労働者と家族はたたかいをはじめなくてはなりません。
　なぜなら、「たたかわなくては権利は守られない」からです。

　日本共産党はがんばります。ともにたたかい、安倍政権の暴走をやめさせましょう！


■赤旗・・・経団連の代表　労政審で暴言　　　“過労死原因は加齢や生活習慣”

　労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。

　この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。

　経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。

　この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。

　財界が主張する「適用除外制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が「過労死促進」制度であることを浮き彫りにしました。


■赤旗・・・派遣法改悪阻止へ共同を　　　小池副委員長、全労協へアピール渡す

　日本共産党の小池晃副委員長は２２日、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を持って、全労協（全国労働組合連絡協議会）を訪問し、中岡基明事務局長と派遣法改悪の阻止にむけて懇談しました。

　小池氏は、安倍政権の狙う派遣法改悪について、「『生涯ハケン』を労働者に押しつけ、『正社員ゼロ』社会に道を開くものです」と強調。廃案に追い込む展望があると国会情勢を語り、「ぜひ、幅広く共同したい」と呼びかけました。

　中岡事務局長は、全労連や日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などと一緒に「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）で活動していることを紹介し、「派遣法改悪は、労働法制を根底から覆し、低賃金、不安定雇用を拡大して、若者から将来展望を奪います。何としても、改悪を阻止したい」と強調しました。

　小池氏は、「雇用共同アクションの集会に私も参加しました。派遣法改悪を押し返すことができれば、暴走する安倍政権への痛打にもなります。このアピールを持って地方の各地でも訪問させていただき、共同を広げたい」と語りました。

県議会日額旅費１０万余りを義援金として福島県富岡町へ。ＴＰＰからは撤退を！

　昨日は、あいさつ回りや生活相談、共産党事務所建設委員会の会議などでした。

　また、１年分の議会会議出席の日額旅費が支給されました。議会が自宅から近いのに不必要、としてこれは私は受け取らない方針ですが、公選法違反になると、指摘されたため、受けとり、昨年同様、福島県富岡町に義援金として送らせていただきました。１３万５８５円です。

　わたしたち県議会でも視察しましたが、いまだに故郷に戻ることができない町民のみなさん、役場職員のみなさんのご苦労ははかりしれません。
　福井の原発再稼働反対活動とあわせて、こういう形でのささやかな支援です。





　オバマ大統領来日ですが、小浜市の盛り上がりもないようですね。
ＴＰＰ押し付けで、福井、日本の農林漁業、医療などを崩されかねない緊迫した局面のなかでの来日ですから歓迎されません。
　先日の福井県農業会館前での金元書記長らとの街頭宣伝の際にも、ＴＰＰ　とんでもない　ペテンペテンのＴＰＰ　国会決議に反する内容になりつつある交渉から離脱を！約束を破るなら安倍総理は辞めるべき！　と厳しく訴えました。

　そういう議論の最中に、食糧自給率目標を下げる、と農水省。まさに亡国の道です。


■赤旗・・・交渉すぐ中止・撤退を　　　ＴＰＰ　山下書記局長が会見

　日本共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見で、安倍内閣と米国政府との環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、譲歩せずに即時撤退すべきだと主張しました。

　山下氏は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉で、日本側が牛肉の関税を大幅に下げる譲歩を行い「大筋合意」したことに、各県のＪＡ会長らが批判の声をあげていると指摘。「にもかかわらず、政府が現在、ＴＰＰ交渉を強引に進めようとしていることは許されない」と述べました。

　その上で山下氏は、「ＴＰＰをめぐり日米交渉が難航していると報じられているが、秘密交渉のため、どの分野の何の品目が問題になっているのか国民にはまったく分からない」として、日米間の交渉内容を国民の前に明らかにすべきだと主張しました。

　山下氏は、「そもそもＴＰＰは、日本国民や各分野の産業が受け入れることができない要求をアメリカ政府が押し付けようとしているという根本問題がある」、「自民党は総選挙公約で絶対に譲らないとする聖域５項目を示し、国会でも決議をあげている。交渉が難航しているのなら譲歩をせず、交渉を中止し即時撤退すべきだ」と強く要求しました。・・・・・


■朝日・・・「食料自給率の目標下げます」現実即したものに　農水省

　　政府の食料自給率目標について、農林水産省は２２日、来年３月に決める新目標を現行の５０％（カロリーベース）より下げる方針を明らかにした。実際の食料自給率は長く４０％前後で横ばいが続いており、目標と実態があまりにかけ離れていると批判されてきた。

　２０１５年度から１０年間の国の農業政策方針をまとめる「食料・農業・農村政策審議会」の企画部会で示した。食料自給率の目標は、前の自民党政権下では４５％だったが、民主党政権下で１０年に５０％に引き上げられていた。皆川芳嗣事務次官は部会で、５０％について「（民主党の意向という）しばりが大きかったことは正直に認めたい」と話し、次期の目標は現実に即して下げる考えを示した。

　また、農水省は、食べ物の熱量を基に計算したカロリーベースの食料自給率が唯一の指標になっていることも見直し、生産金額で計った食料自給率や、農地面積や専業農家数などをベースに総合的な生産力を示す「食料自給力」を合わせた三つの指標を目標にする方針も示した。・・・・

さようなら 森尾すゑをさん。お世話になりました。

　１９５９年、私が生まれた年に共産党に入党され、県立病院の看護婦として、また、渡辺三郎元県議の地元地域の党員として献身的に活動されてこられた森尾すゑをさんの葬儀にお参りしました。

８４歳でした。

■昨年３月３０日の私のブログより

　私のふる里では、農耕用の馬を飼っている家が多かった。馬も家族の一員として、同じ茅葺の家の中で厩がしつらえられるのが普通であった。・・・馬は農繁期になると田んぼの荒起しから、田植え直前の代かきまで、多少の雨が降っても嵐が吹いても、休むことなく働かされた。・・・・・家族同様の愛馬も、紙切れ１枚で戦場に取られ、二度と戻らず、一人息子の兄も、曳かれるように召集されていった時代であった。・・・・・・


　てもとに届いた「ふくいの年金者」に掲載されている福井市の森尾すゑをさんの「馬と暮らして」の一部です。２００８年に若越文学に掲載されたもの、とあります。
　わたしの子ども時代にも集落に１，２軒でしたが馬や牛を飼い、農作業している家がまだありました。
　道を歩くと、大きな糞が落ちていたのを思い出しました。

　森尾さんは現在闘病中ですが、連れ合いの八郎さんがエッセイを編集者に持ち込んだ、とのこと。夫婦の愛情を感じます。・・・・・・・


　また、昨年１０月にはご夫婦で５０年共産党員のつどいにも参加され、「県立病院で看護婦をしていたが、看護学校をつくろうと４年間ぐらい運動して実現した」などの活動の思い出を話されていました。福井県の看護師養成、医療の発展にもおおきな働きをされたのだと思います。

　３年前の県議選の際には、ご病気の体で「佐藤さん、地域を回らないと当選できません」と短時間でもご近所へのご挨拶に同行していただきました。
　すこし歩くと、「ちょっと待って」と息を整えられ、玄関に立つと「町内の森尾です。佐藤さんをお連れしました」とりんとした声で挨拶されました。
　活動の合間には、ご夫婦のなれそめなども話されました。積極的に、同じ学習会に参加してアプローチされたそうです。若々しい精神の方でした。

　ご冥福をお祈りします。


　昨日は森尾さんの葬儀の前には街頭宣伝、その後、生活相談や共産党の会議、福井市９条の会会合などがつづきました。

消費税増税、原発再稼働、安倍暴走政治ＮＯ！坂井市議選で日本共産党勝利！

　　昨日は、坂井市会議員選挙の投票日でした。
日本共産党の、松本あきら、畑野まみこの両現職が勝利をかちとることができました！
「当落線上の激闘」と訴えてきましたが、畑野さんが２２位、松本さんが最下位の２６位で競り勝ちました。ひとりひとりの党員、後援会員、地元の支援者のみなさんの応援の賜物です。

　安倍政権の暴走政治・・・消費税大増税、社会保障改悪、福島がひどい状況なのに原発再稼働、集団的自衛権で戦争準備、・・・・国民の怒りは高まっています。
　
　日本共産党坂井市議団は、選挙でかかげた公約実現、安倍暴走政治と対決して、市民の福祉と暮らしを守るためにあらたな奮闘を開始します。

　わたしも連携してがんばります！

　さあ、つぎは、越前市議選、永平寺町議選ですね。がんばりましょう！



　昨日は、私は出席できませんでしたが、大飯原発差し止めの裁判の会の総会が開催されました。

　長年、原発反対でとりくんでこられた小浜・明通寺住職の中嶌哲演さんが代表に。

　マスコミ報道では、大飯ではなく、高浜原発優先で再稼働・・・などと報道されています。
地震動の問題だけではなく、大飯原発は裁判で訴えられている、ということがあるのかもしれません。

　しかし、大飯原発も浜原発も同じ関電の同じタイプの原発であり、大飯原発はダメで、高浜原発はＯＫ，などということはあり得ません。どちらも再稼働許さないためにガンバリマス。応援お願いします。
　

■福井・・・大飯原発差し止め判決を控え結束　裁判の会が総会、新代表も
（2014年4月20日午後6時22分）


　関西電力に対して大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた訴訟の原告や支援者でつくる「福井から原発を止める裁判の会」は２０日、福井市の福井県教育センターで総会を開いた。これまで不在だった代表に小浜市の中嶌哲演さんが就いた。

　総会には会員約４０人が参加。「安倍政権は原発の再稼働・延命に向け暴走している。国民の６、７割は再稼働阻止を望んでおり、世論とのねじれが生じている」などと中嶌さんのメッセージが読み上げられた。

　裁判は、原発直下にある断層（破砕帯）は活断層の可能性があり、安全性が保証されていないと主張し、２０１２年１１月３０日に福井地裁に提訴し、今年３月２７日に結審した。原告側代理人の弁護士２人が裁判の概要や争点を説明。「東京電力福島第１原発事故後、初めての判決になり、今後の原発政策を左右する重要な判決になる」と話した。判決言い渡しは５月２１日午後３時から。


■福井・・・大飯原発、年度内の再稼働は困難か　関西電力が基準地震動見直しへ

（2014年4月20日午前7時20分）

　関西電力は大飯原発３、４号機で耐震設計の目安とする地震の揺れ（基準地震動）を見直すことが１９日、分かった。原子力規制委員会の主張を受け入れ、想定する震源の深さを従来より浅い３キロで検討する。大きな揺れに耐えられるよう、耐震工事を追加する必要に迫られ、２０１４年度中の再稼働が難しくなる可能性が出てきた。経営への負担を考え、電力料金の再値上げに踏み切る恐れが強まってきた。

　４月下旬にも開かれる規制委の審査会合で報告する。基準地震動はこれまでの７５９ガルから９００ガル近くに跳ね上がる見通しだ。関電は震源から遠く、基準地震動の見直しの影響が比較的小さい、高浜原発３、４号機の再稼働に重点を置く。

　大飯原発の審査ではまず、同原発北西側の若狭湾に延びる二つの断層と陸側にある熊川断層が３連動するかが焦点となった。関電は３連動を一貫して否定してきたが規制委を納得させるには至らず、昨年１２月に「より安全を重視する」（豊松秀己副社長）として３連動で評価した。

　その後は基準地震動に絡む震源の深さをめぐり、関電と規制委の見解が平行線をたどった。関電は震源を深さ４キロと想定し、３連動の評価を基に大飯の基準地震動を７００ガルから７５９ガルに引き上げると提案。しかし規制委の島崎邦彦委員長代理は「深さ３キロ程度のはずだ」と迫った。３月の審査会合で関電は深さ３・３キロに修正したが、規制委は判断の根拠を示すよう求めていた。

　規制委は３月１３日に安全審査で先行する６原発のうち、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決定。大飯、高浜の４基は優先審査から外れ、関電は今夏の再稼働を見込まない前提で夏の電力需給見通しを国に報告した。

今日は坂井市議選投票日。超高齢化社会、消費税増税だが、介護離職は年間１０万人、を考える。

　昨日は坂井市議選の応援で、山田かずおさんや共産党後援会のみなさんとハンドマイク宣伝をおこないました。

　今日が投票日です。消費税や新幹線と北陸線第三セクター化、福祉・暮らしなど市民の生活に直結する大事な選挙です。
坂井市のみなさんは、ぜひ投票に行きましょう！


　また、昨日・今日と親戚づきあいをしていただいているお宅のおばあちゃんが亡くなられ、お通夜、葬儀でした。たくさんの方がお参りされました。

　大正生まれ。１６年間の寝たきりの生活だったとお聞きしました。若い時には、私の家のこともお手伝いしていただいたそうです。

　長年にわたり献身的に介護されてきたご家族と支えてきた介護施設あったればこそです。

　いま、安倍政権は消費税増税しながら、いっそう社会保障改悪の計画です。

　赤旗記事では、「要介護の家族を抱えながら働いている人は８９０万人にのぼっています。介護を理由にした離職は年間１０万人。「独居老人」や「老老介護世帯」も急増するなか、高齢者はもちろん、現役世代のなかで、介護が重大な不安要因となっています。公的介護制度は、予算削減のために対象をせばめる改悪ではなく、抜本的な立て直しこそ求められます」と報道されていますが、待ったなしの課題でしょう。


■赤旗・・・・安倍政権がねらう医療・介護改悪

　　　社会保障制度変質させる　　　「医療・介護難民」増やす


　　安倍内閣が国会に提出し、衆議院で審議が始まった医療・介護総合法案―その中身は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者を強引に「在宅」に戻していくというものです。医療をいっそう受けられなくし、介護保険をさらに使えない制度に変質させる大改悪です。





「地域包括ケア」―国の責任放棄では「絵に描いたもち」に

　政府は、病院や施設から追い出されても、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を市町村が中心になってつくるといいます。しかし、市町村に要支援者向けサービスを行わせることについても、全国５１５の保険者（市町村や広域連合）の３１・４％が、「不可能」だと回答しています。（中央社会保障推進協議会調べ）

　現在、訪問看護の看護師は全体の２％、３万人しかおらず、介護職員は１００万人も不足しています。「地域包括ケア」の目玉である「定期巡回サービス」を実施している自治体はわずか１割です。

　国の予算削減ありきで在宅に押し戻していけば、だれもが必要な医療・介護サービスを受けられる保証はありません。「絵に描いたもちだ」「市町村任せにせず国が責任を果たすべきだ」との声があがっています。

　入院患者を強引に「在宅化」させ、在宅介護サービスを後退させ、施設にも入れさせない―こんな改悪が一体で実施されれば、だれもが「住み慣れた地域で尊厳をもって暮らし続ける」（地域包括ケア方針）ことはできません。「医療・介護難民」「漂流高齢者」は増え続けるばかりです。


「消費税を増税しながら社会保障は切り捨て」

　医療・介護総合法案が審議入りした４月１日、消費税率の８％への増税が強行されました。「消費税は社会保障のためと宣伝しながら、介護・医療を大改悪するのか」と批判の声が上がっています。

　今年度予算で、「社会保障の充実」に充てられるのは消費税増税分の１割にすぎません。消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税や巨大開発・軍拡予算に流し込み、社会保障は制度解体の改悪にひた走る――これが、安倍内閣のやり方です。

　国民のくらしも経済の基盤も壊され、税収減で財政再建も不可能になってしまいます。


現役世代の負担と不安を解消できる介護制度に

　要介護の家族を抱えながら働いている人は８９０万人にのぼっています。介護を理由にした離職は年間１０万人（総務省「就業構造基本調査」）。「独居老人」や「老老介護世帯」も急増するなか、高齢者はもちろん、現役世代のなかで、介護が重大な不安要因となっています。公的介護制度は、予算削減のために対象をせばめる改悪ではなく、抜本的な立て直しこそ求められます。

　日本共産党は、２０１２年の「経済提言」で、消費税に頼らずに社会保障・財政・経済の危機を一体的に打開する道をしめしました。

　(1)ムダ遣いの一掃と「応能負担」の原則に立った税制改革で財源を確保する(2)国民の所得を増やす改革で経済を内需主導の健全な成長軌道にのせ税収を増やす―ことによって、「介護難民」「入院難民」をなくし、現役世代も高齢者も安心できる医療・介護制度を確立する改革案を打ち出しています。

要支援者は介護保険の枠外にヘルパーも受けられない？

　介護保険で「要支援１・２」と認定された人は１６０万人。介護保険サービスを受ける人の８割がヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」を利用しています。法案が通れば、要支援者はこの二つのサービスを保険給付では受けられなくなります。

　そのかわり、市町村がボランティアや民間企業に委託して、「見守り」「配食」などの“代替サービス”を提供するとしています。しかし、このサービスは予算に上限がつけられ、市町村は国から給付費削減を義務づけられます。サービスが大後退するのは明らかです。

　「再び家族で介護せよというのか」「症状が悪化し、かえって給付費が増えるだけだ」と批判の声が上がっています。

　さらに、介護サービスを申請するさい、市町村などの窓口で“代替サービスが適当”と判断されると、要介護認定を行わなくてもよくなります。そうなれば、「要支援者」とも呼ばれず、保険対象外（非該当）の人と同じ扱いになってしまいます。

　厚生労働省はこれまでも、ヘルパーの回数を制限したり、介護を受けられる時間を「１回＝４５分」に短縮するなどサービスを切り縮める改悪を繰り返してきました。今回の改悪は、「要支援者」を丸ごと保険制度から追い出していくという、かつてない内容です。

「要介護３以上」でないと特養に入れない！

図：要介護３以上でないと特養ホームに入れない


　特別養護老人ホーム（特養ホーム）についても、入所できる人を「要介護３以上」に限定するという、かつてない改悪を行います。

　特養ホームの待機者は、この４年間で１０万人も増え、５２万人を超えています。そのうち１７万８千人は「要介護１・２」の人です。これらの人は、「虐待被害者」など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまうのです。(右ページ図）

　「長年、入所を待ち続けているのにひどい」「家族介護ももう限界なのにどうしてくれるのか」と批判の声が上がっています。

　財務省の財政制度等審議会は２０１３年、国の社会保障費を抑制するため、介護保険の対象を「要介護３以上に重点化」することを提言しました。今回の改悪は、これを実行に移していくものです。

　政府は、「サービス付き高齢者住宅」などを“受け皿”にするといいますが、月１５万～２５万円の負担が必要です。特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり、“受け皿”にはなりえません。

介護保険に２割負担を導入

　制度発足以来１割負担だった介護保険に初めて、２割負担を導入します。高齢者全体の２０％にのぼる「所得１６０万円以上」の人から対象になります。

　在宅では、要介護１の人が７７００円から１万５４００円になるなど軒並み倍加。特養ホームでも、要介護１の人をのぞいて入所者すべてが負担上限額（３万７２００円）に達します。

　「これまで使えたサービスを減らさないといけない」「いずれ全員が２割にされる」との声が上がっています。

施設入所者の軽減措置を打ち切り――月２万～７万円の負担増

　現在、収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費・居住費の負担を低く抑える仕組み（補足給付）があり、１０３万人もの人が利用しています。

　ところが、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離をしている配偶者が課税となっている場合は「補足給付」を打ち切り、月２万～７万円の負担増を求めるとしています。月６万円の国民年金しか収入がない人が、月１２万円もの施設利用料を請求されるなどの事態が起こってきます。

　「補足給付」は２００５年、それまで保険給付だった施設の食費・居住費を「全額自己負担」にしたとき、“低所得者を施設から排除しない”ためにつくられました。「約束違反だ」「施設から出て行けというのか」と怒りが広がっています。

医療――“患者追い出し”さらに加速

　病気になって入院しても、早期退院を迫られる―。社会問題になっている“患者追い出し”に拍車をかけるのが、病床（入院ベッド）の大幅削減です。

　安倍内閣は、高齢化のピークとされる２０２５年までに２０２万床が必要なのに、４３万床も減らす計画です。

　とくに看護師の人員配置が最も手厚い「７対１病床」（患者７人に看護師１人、３６万床）は半減させる計画で、２０１４年度から２年間で９万床も減らそうとしています。

　法案には、都道府県に各病院の「病床再編計画」をつくらせ、都道府県主導でベッド削減を推し進める仕組みまで盛り込みました。病院に「病床削減」や「増床中止」を勧告する権限を知事に与え、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻していこうというのです。

　政府は、今年度の診療報酬改定で、重症患者を治療する病床の削減と入院日数の制限、「在宅復帰」の実績が低い病院にたいする報酬の削減など、「入院の短期化」に向けた制度改変を行いました。

　患者を早く退院させて在宅復帰させないと収入が減ってしまうため、“患者追い出し”が強まります。法制度と診療報酬の両面から“患者追い出し”を進める計画です。

　しかし、厚労省の調べでも、入院日数が短くなると逆に「治癒」割合は下がっているのが実態です。

　「安心して入院もできなくなる」「治癒しないうちに追い出すのか」「今でも早く退院を迫られているのに、行き場がなくなる」との声が上がっています。

西川知事が求める原発の数値目標明確化は、原発永久化をめざすもの

昨日は訪問活動や県議会の広報委員会、原発再稼働反対の福井県庁・関電前アクションなどでした。





　西川知事は政府に、「基本計画に明記されなかったエネルギーベストミックスの目標値については、二〇一五年までに具体的な数値を示すよう」要望したという。
　この数値目標によって、どの程度の原発再稼働と新増設を見込めるかか、決まってくるからだろう。

　３月議会でも質問したが、知事は腹案を答弁しなかった

　いずれにしても、原発永久化を数値目標で明らかにさせようとすることであり、原発ゼロを願う国民世論に逆行だ。

■県民福井・・・原発停止交付金創設を　西川知事大臣らに要請

　　政府のエネルギー基本計画が十一日に閣議決定されたのを受けて、西川一誠知事は十七日、都内の経済産業省を訪れ、茂木敏充経産相と面会。廃炉期間も視野に入れ、原発の長期停止による地元経済の停滞を補う新たな交付金制度の創設などを求める要請書を手渡した。

　要請書では、電源三法交付金制度の充実を求め、「独自の産業・雇用対策を実施するための新たな交付金制度」を創設するよう訴えた。県によると、地元の要望を受けて盛り込んだ。

　基本計画に明記されなかったエネルギーベストミックスの目標値については、二〇一五年までに具体的な数値を示すよう要望。政府と自治体が使用済み核燃料処理について話し合う対策協議会の早期設置などを求めた。

　菅義偉官房長官とも面談し、同様の要請書を手渡した。菅官房長官からは「要請の趣旨はよく理解した」との回答があったという。・・・・・・・



■赤旗・・・原発再稼働へ圧力　エネ計画受け財界“大合唱”

　　　　　　　　　　　　　　関西・九州・四国が要請　副大臣「国がリードする」


　原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を安倍晋三政権が閣議決定したことを受け、再稼働へ向けた原発利益共同体の動きが急加速しています。

　関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）と九州経済連合会は１５日、連名で、原発の一刻も早い再稼働を求める意見書を政府など関係機関に送付。１６日には、四国経済連合会（会長・常盤百樹四国電力会長）など四国の経済４団体が、四国電力伊方原発の早期再稼働を求める要望書を政府と自民党幹部に手渡しました。

　関経連・九経連の意見書の送付先には、首相官邸や経済産業省のほか、原子力規制委員会、衆院原子力問題調査特別委員会や与野党各党の名がズラリ。大飯、高浜、川内（せんだい）、玄海の各原発の名前を挙げ「早期の再稼働」を求めています。

　規制委の適合審査が遅れていることに不満を表明。「迅速かつ効率的」に進めるため「規制のあり方」についても文句をつけ「審査の効率化」を迫っています。さらに、再稼働に向けた日程を明確にするよう要求。５月以降には、送り先に直接働きかけることも予定しています。

　四国４団体の要望書に対し、松島みどり経産副大臣は、「安全性が確認されたあかつきには、国がリードして再稼働を進めていく」と言明しました。

さまざまな危険

　１５、１６両日に都内で開かれた日本原子力産業協会年次大会であいさつした今井敬同会会長（経団連名誉会長）は、「（原発停止によって）温室効果ガスの削減目標を示すことができない」と嘆いてみせ、再稼働の必要性を強調しました。

　ところが、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会が公表した報告は、「原発には、さまざまな障壁とリスクが存在する」と強調。運用・管理リスク、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決の廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在などを挙げています。

　東北大学の明日香壽川（あすかじゅせん）教授は、次のように指摘します。

　「地球全体で見た場合、原発なしで、気温上昇を２度未満に抑える目標の達成は技術的に可能で、経済的にも大きな追加的負担をもたらさない、という記述がＩＰＣＣ第３作業部会報告書にはあります。逆に、原子力がなければ２度目標達成が無理だとはどこにも書いてありません」　

坂井市議選。松本あきら、畑野まみこ、当落線上で激闘。危険な原発輸出は許されない。

　　昨日も、松本あきら、畑野まみこ両候補が当落線上で競り合っている坂井市議選挙の応援にはいり、街頭宣伝や演説会で訴えました。また、原発問題住民運動連絡会の幹事会が開催され、再稼働反対の署名運動の取り組みや学習集会の開催などを協議しました。

　また、今晩も福井県庁・関電前で再稼働反対のアピール行動が開催されます。ぜひご参加ください。
会議では、きたる６月１３日に１００回目を迎えることから、記念の行動として盛り上げよう、と話し合いました。粘り強い県民のみなさんの運動に敬意を表したいと思いますし、私もいっそう県議会内外で奮闘します。

　選挙戦、平日の日中で、年配の女性の方がけっこう家々からでてこられて、最後まで演説を聞いてくださいます。やはり、年金削減、消費税増税など安倍政権がすすめる暮らし破壊と対決する日本共産党への共感がひろがっています。
　来年の１０パーセント大増税を許さないためにも、増税政党に審判を下し、増税NO！の声をあげる選挙です。
　こんな時に、８０００億円もの新幹線建設と坂井市などが北陸本線を買い取らなくてはならなくなる問題など、福井空港計画反対の時のような感情が市民にはひろがっているようです。
　新幹線は高架を走行するために、新幹線沿線となる住民のなかには、線路で地域が分断される問題と共に、「家の屋根の上から降ってくる」騒音問題も・・・・まったく不要不急の公共事業です。

　消費税増税問題では、商工会議所などでの対応がはじまりました。注視していきたいと思います。

■NHK・・・消費増税後の企業相談会

　　消費税率の引き上げで、売り上げが落ち込むなどした企業を支援しようと、福井商工会議所などによる相談会が始まりました。
相談会は消費税率の引き上げで、中小企業の売り上げが一時的に落ち込むなど影響が懸念されることから、福井商工会議所と日本政策金融公庫が開きました。福井市の会場には、早速、企業の経営者たちが訪れ、商工会議所の担当者らと対応策を話し合っていました。
福井商工会議所によると、１７日は、増税で売り上げが落ち込んで資金繰りが苦しくなった場合、どのような融資を受けられるかといった相談が寄せられたということです。福井商工会議所では、例年、観光などで消費の増える大型連休を過ぎたころから、増税の影響が広がる可能性があるとしています。
福井商工会議所金融・税務相談課の林幸治課長は「資金繰りのほかにも増税の影響が出ている可能性がある。気軽に相談してほしい」と話していました。
相談会は福井市の福井商工会議所で、１７日午後４時まで行われ、１８日も開かれます。
04月17日　12時23分


　　　　　　　　　★

　安倍政権の暴走政治は原発でも。
危険な原発の輸出です。
　井上参議院議員の論戦を報道する赤旗です。「輸出先となる現地のシノップ市長が原発反対を掲げて当選し、トルコ国内の大手世論調査（１３年４月）でも６３％が建設反対の意思を示していることを指摘しました。
　外務省の上村司中東アフリカ局長は「世論調査は承知していない」とする一方、岸田文雄外相は「トルコの政府機関や国会議員から反対は限定的と聞いている」と答えました。
　井上氏は、世論調査は無視し、推進派からの情報だけを根拠に「おおむね支持されている」と推進するのは「あまりにご都合主義だ」と批判。トルコが日本と同様、四つのプレート境界に位置し、１０００人以上の死者を出す大地震が繰り返し起きていることをあげ、「『地震大国』に原発建設などできない」と指摘しました。」


■井上さとし参議院議員・・・トルコ・ＵＡＥとの原子力協定の質疑・採決があり、残念ながら自民公の賛成で可決しました。私は、先日の質疑の際の、シノップ市長が3月の選挙で原発に反対せずという答弁をトルコのＮＧＯの皆さんが送ってくれた証拠を示して批判。選挙直前にトルコの有力紙『ラディカル』で、市長が、「原発は反対。天国の町を壊し地獄を作る」と明確に述べているのです。
　
　外務省は「その報道は承知していない」と驚くべき答弁。在トルコの日本大使館のＨＰには、このラディカル紙のリンクが張ってあるのです。大使館が見逃したとは思えません。都合の悪い情報を見ようとしていないのではないか、これで正しい判断ができるのかとただしました。

　福島第一事故の教訓は、安全神話を盾に住民の声を押しつぶしたこと。福島の教訓をいうなら、住民の声を無視してトルコに原発を輸出するなどありえません。・・・・・

坂井市議選支援。NHK会長辞任要求書を福井放送局に。慰安婦・派遣法問題で連合、教組と懇談

昨日は、坂井市議選の応援。松本あきら、畑野まみこ候補の必勝で街頭から訴えました。
選挙戦もあと３日、熾烈なたたかいです。

　消費税増税NO！むだな新幹線８０００億や、丸岡インター・テクノポート道路３００億よりも、こどもの医療費の窓口無料化、住宅リフォーム助成や、高すぎる国保税引下げこそ市民のみなさんの要求ではないでしょうか。応援おねがいします！

　ひきつづき、福井県革新懇で、かつての日本軍の従軍慰安婦を肯定する発言をおこなっているNHK籾井会長の辞任を求める要求書をNHK福井に提出した行動に参加しました。革新懇の稲木信夫代表委員、松原事務局長はじめ傘下の労働組合、婦人団体などが参加。NHK側は松井賢福井放送局副局長らが応対しました。
私は、制作費流用問題で当時の海老沢NHK会長は約6000件の辞任要求で辞めたが、今回は3万数千件の抗議があり、直ちに辞めるべきだと求めました。そして、このような状況はNHK職員からも解決を求める声があがっているとして、みなさんの仕事のためにも会長辞任が必要だ、と指摘しました。
新婦人の多田さんは、慰安婦問題の発言は女性の人権を踏みにじり、怒りを感じる。このような人が、NHKのトップにいると、番組つくりにも影響すると発言しました。
松井副局長は「申し入れは東京にきちんと伝えます」と答えました。
公共放送にふさわしくない籾井会長。一刻も早く辞めるべきです。

　マスコミ取材、写真撮影は局内では許可されず、入り口での撮影です。この後、会議室に通され要請活動をおこないました。




　その後、従軍慰安婦問題での共産党志位委員長の講演パンフ、共産党が発表した政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」をもって、南県委員長とともに労働組合や政党をたずねました。

　連合福井では横山龍寛事務局長、県労連では自治労連の五十嵐氏、県教組では勝見書記長、高教組では鈴木委員長と懇談しました。
　派遣法の改悪問題では、「労組の垣根」を超えて一致点での行動を広げ、安倍政権の暴走を食い止めよう、と各労組と懇談しました。
　また、かつての軍国主義の「従軍慰安婦」を認めない態度では、中国や韓国などと友好、経済関係の発展の阻害となることなども説明し、労働組合として組合員学習にも取り組んでほしい、と要望しました。

　夜は、９条の会ふくいの定例会。憲法問題の学習とともに、５月３日の憲法記念日のつどい、地元紙への集団的自衛権反対の意見広告の取り組みなどについて相談しました。

　ハードな日々ですがガンバリマス。安倍政権の暴動を抑えるために、お力をお貸しください。


■赤旗・・・・「生涯ハケン」「正社員ゼロ」派遣法大改悪　反対へ共同

　　共産党がアピール発表　　　志位委員長が会見

　　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。


　志位氏は、今国会に提出されている派遣法改悪案について「常用雇用の代替（正社員を派遣労働者に置き換える）禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を取り外す内容になっていることをあげ、「派遣法改悪の歴史のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしている」と厳しく告発しました。

　志位氏は、二つの大きな問題があるとし、その一つに「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことをあげました。志位氏は、原則１年、最長３年の期間制限がなくなり、派遣労働者を３年で取り換えればいつまでも使い続けられるようになると指摘。「労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままずっと使い続けられる事態が押しつけられることになります」と語りました。

　二つ目は「『正社員ゼロ』社会に道を開く」ことです。志位氏は「正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、賃下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化が加速することになります」と指摘。「今度の改悪は派遣労働者だけの問題ではありません。すべての労働者にとっての大問題です。『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会を許していいのかが問われています」と強調しました。

　志位氏は、派遣労働者保護法に抜本改正する▽ブラック企業規制法を制定する▽均等待遇のルールをつくる▽「サービス残業」を根絶する▽最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる―など抜本的な対案を提起してたたかう考えを表明。その上で、全労連、連合、全労協などナショナルセンターの違いを超えて一致してたたかう流れが起こっていることにふれ、「国会内外で反対の一点で力をあわせ、必ず廃案にするために力を尽くしたい」と述べました。

集団的自衛権許さないたたかいを。北陸線３セク化、冨山の運動に学ぶ。地元で火事。

昨日は、憲法改悪反対共同センターの会議や新幹線延伸考える会の役員学習会、西村きみ子市議との地域訪問などでした。

　昼頃に福井市花月の私の事務所の近くで火事があって、大変でした。
ニュースでも繰り返し報道されました。
福井市はものすごく乾燥してました。人的被害がないのが不幸中の幸い。
　町内会長さんにも状況をうかがいました。焼け出された家族の方は近くの親戚に行かれたそうでひと安心。
　みなさん、火の取り扱いには注意しましょう。
　消防関係のみなさん、お疲れ様でした。


　さて、憲法センターの会議では、安倍政権がめざす集団的自衛権行使の解釈改憲が風雲急を告げているもとでの取り組みを協議。
　５月３日の憲法集会や、地元新聞への意見広告運動を成功させること、緊急の街頭宣伝などをおこなうことなどを決めました。

　憲法９条を葬ろうとする安倍暴走政治ＳＴＯＰ！戦争する国にはさせない、傍観者にならず、わたしたち大人の責任でがんばりましょう！


　新幹線福井延伸と在来線を考える会の役員学習会は、いよいよ開業目前となっている富山県の公共交通をよくする会の渡辺さんを招いて、富山県での運動と成果を詳しくお聞きしました。
　ＪＲ経営でなくなる並行在来線について学者、研究者をはじめ住民１００名ぐらいで地道な活動をつづけ、行政などにも繰り返し提言をだされています。シンポには自民党県議なども参加し、活発な討論をおこない、県の施策に反映させてきているといいます。

　独自のアンケート活動などにも取り組み、３年前のアンケートでも半分以上の県民が北陸線３セク化を知らなかった、と。３セクになったら、鉄道がどう変わるか、を伝えていく活動が大事、と強調されました。
　ＪＲに対しては無償譲渡をもとめる運動をおこない、県議会決議にもなり、県議会各会派がＪＲにも要請活動をおこなうまでになった。しかし、ＪＲ西の３割は外資であり、結果的に１００数十億円での購入となった。
　今後は、３セクが維持できる法律をつくらせる運動に取り組む運動をしていく、と・・・粘り強い研究と住民参加の討論、運動の凄さを感じましたね。

　富山の住民運動は「新幹線反対」ではなかったようです。
実際、新幹線メリットも大きいでしょう。

　福井の場合は、新幹線メリットもさほど大きくなく、北陸線の３セク負担を背負わなければならないのですから、富山県とは違う大きな問題点をかかえる新幹線・北陸線３セク化です。

　消費税増税の一方で、県民がのぞまない不要不急の新幹線建設と北陸線３セク化の問題、課題をさらに追及していきたいと思います。

　情報提供、応援よろしくお願いいたします！