沖縄・辺野古での米軍基地建設反対の宣伝行動

昨日は、地域訪問活動や革新懇の宣伝行動、老健施設「あじさい」の納涼祭に参加しご挨拶・・・・・

　革新懇の宣伝は沖縄の辺野古で県民の声を無視して強行されている米軍基地建設に抗議する行動です。
革新懇の松原事務局長とともに、共産党から私や金元書記長もマイクをにぎって、安倍政権の暴挙に抗議しました。秋の沖縄県知事選挙では、県民を裏切った現知事への批判が高まっています。安倍政権の米軍基地押し付けに追随する自民党知事を倒して、基地たらいまわしに反対し、ゆたかな沖縄の海を守る知事を誕生させようとおおきなたたかいがはじまっています。

　チラシをまいていると、意外に受け取りがいいので驚きました。戦争体験の高齢の方は「あの知事はだめだ」といいながら、中年の女性は「がんばってください」「反対です。今からでも中止できますか」などと。
　そして普段受け取りがいまいちの若いみなさんも興味深そうにつぎつぎとチラシを受け取ります。


　沖縄の世論調査では８１％が新基地建設反対です。
　沖縄のみなさんのたたかいに連帯してがんばりましょう。
　国民無視の安倍政権を終わらせましょう！




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　昨日紹介した東洋文庫ミュージアム







　森鴎外旧居宅









　

東洋文庫ミュージアム「岩崎コレクション～孔子から浮世絵まで」に春嶽が・・・

　　昨日の新聞1面をみて驚いた。原発再稼働や集団的自衛権反対運動を「標的」にして国会周辺のデモを規制するという。
　整然とした抗議行動を「弾圧・規制」するようではいかに政策に自信がないか、の証左。原発再稼働も集団的自衛権も世論調査では反対が圧倒的多数。
　この声の「可視化」でもある抗議行動などを排除するのは許されないでしょう！


■東京・・・自民、国会デモ規制検討　政権批判封じの疑念

　自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。

　自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。

　ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した。

　一方、在日コリアンに対するヘイトスピーチについて、高市氏は「特定の民族を名指しした中傷はやめなければいけない」と強調。ヘイトスピーチに対象を限定した規制法はないため、ＰＴは刑法の運用強化や新規立法を検討する。

　民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で、「ヘイトスピーチ（規制）とデモ規制は性格が違う。デモ規制が行き過ぎると民主主義のベースが壊れる」と批判した。

　ヘイトスピーチは人種や民族、宗教上の少数者に対する憎悪をかき立てるような表現で、保守をうたう団体による在日コリアン批判が社会問題化している。国連人権委員会も改善勧告を出すなど、国際的な批判が強まっている。
◆揺らぐ民主主義の根幹

　自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。

　ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。

　一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。

　在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。

　上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。　（大杉はるか）

　＜静穏保持法＞　国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。・・・・・・


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　昨日の原発再稼働反対県庁前行動では、この新聞記事の内容も紹介し、安倍政権の暴走を止めよう、と訴えました。金曜アクションでは、「再稼働反対の署名で町内を回ったが、断られたのは1軒だけ」「福井市でも署名集会を開催する計画」「31日には高浜原発事故想定で原子力防災訓練がおこなわれる。しっかり調査していきたい」などなどの発言がつづきました。

　再稼働反対の署名用紙は日本共産党にもあります。お知り合いの共産党議員、共産党事務所にお問い合わせください。安倍政権、西川県政に県民の声を届けていきましょう！




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　昨日は、東洋文庫ミュージアムで開催がはじまった「岩崎コレクション～孔子から浮世絵まで」を鑑賞しました。
国宝の毛詩や、豊富な浮世絵を堪能。福井の松平春嶽が特別に制作させたという作品まであり驚きました。

　ここには100万冊の蔵書があるといいます。モリソン書庫には圧倒されました。

３１日、高浜原発事故を想定した原子力防災訓練。福島原発事故をふまえたものか

　３１日には、高浜原発事故を想定した原子力防災訓練がおこなわれます。
福島原発事故の態様がどれぐらい反映されたものとなるのか注目されます。つまり、原発事故時の住民の不安や疑問にこたえる内容かが、問われます。

　福井県議会はいつも視察団をだしてきましたが、今回も希望議員による現地視察がおこなわれます。
原発問題住民運動福井県連絡会、嶺南センターなど住民運動団体のみなさんも調査活動をおこなう計画です。

　内容をしっかりと観て、９月県議会にのぞみたいと思います。

　振り返れば、私が県議会にでる以前は、住民参加の原子力防災訓練がおこなわれていないのは原発立地県で福井県だけでした。
ほかの災害訓練では住民参加訓練が当然なのに、なぜ原発事故想定の訓練は役所だけでおこなうのか？
　まさに、「原発は事故を起こさない」という安全神話に取りつかれていたからでしょう。

　ヨウ素剤の配備も当時は敦賀と小浜の保険所に置かれているだけで、配布計画も非現実的なものでした。
これについても改善がようやくはじまりました。

　ひきつづき、県民のみなさんの命と安全を守るためにがんばります。
原子力防災訓練の充実が大事です。あわせて、危険な原発の再稼動は許さない！　がんばりましょう！

以下、報道です・・・・・・
■産経・・・高浜原発で３１日に大規模訓練　福井
2014.8.27 02:09

　県は２６日、原子力災害が発生したとの想定で、３１日に関西電力高浜原発３号機（高浜町）で行う原子力防災総合訓練の概要を発表した。原発からの避難区域を３０キロ圏（ＵＰＺ＝緊急防護措置区域）に拡大した県内では初めての訓練。３０キロ圏内の避難住民へのヨウ素剤配布や京都府舞鶴市の避難対象住民の拡大などもあり、過去最大規模の訓練になる。通行車のスクリーニング（放射線検査）を行うゲート型モニターを使った全国初の訓練もある。

　訓練は、高浜３号機で全交流電源が喪失し、原子炉の炉心冷却機能が失われ、炉心が損傷。放射性物質が周辺に放出された－との想定で実施。関係約１２０機関と３０キロ圏内の住民が参加する。昨年の美浜原発での訓練の参加者（関係機関約１５００人、住民約千人）を上回る規模になる。

　発生後は原発から５キロ圏（ＰＡＺ＝予防防護措置区域）の若狭高浜病院や福祉施設の患者、内浦小中学校の児童生徒が避難開始。住民が防護対策施設の旧音海小中学校に一時避難する。

　３０キロ圏の高浜、おおい、小浜、若狭の４市町の一部住民や小浜病院患者、松永小学校児童らが避難するほか、高浜町健康福祉センターなどでヨウ素剤を緊急配布。また、舞鶴市の住民も避難や屋内待避する。おおい町の住民が舞鶴若狭自動車道（小浜－敦賀）を避難ルートとして利用し、若狭町役場上中庁舎に避難する訓練も行われる。

　同上中庁舎など２カ所に避難する通行車のスクリーニングを行うゲート型モニター３台を設置する。

　県は２６日に改定した広域避難計画要綱の内容を今回の訓練に反映する。３０キロ圏の学校や病院など個別の避難計画などを追加した内容。県は訓練で実効性を検証するとしている。・・・・

集団的自衛権反対の宣伝活動。福井県へ福井市中心部での自衛隊軍事パレード中止などを要請

昨日は、朝は集団的自衛権反対の市民団体の宣伝行動に参加しました。すすんでチラシを受け取る若者が増えてきている感じですね。「俺たちは戦争で死ぬのはいやだ！殺すのもいやだ！」の声がどんどん広がれば、大人にも影響を与えるでしょう。
　県への申し入れや、地域訪問活動、福井市９条の会例会などでした。９条の会では、私が話題提供者となって最近の県政問題などをお話させていただきました。

　９月１３日に福井市中心部などで計画されている自衛隊パレード中止や、自衛隊への勧誘・募集協力をやめるよう、福井県平和委員会、福井県労働組合総連合、新日本婦人の会など8団体が、福井県の西川知事に申し入れました。共産党からは私や南県委員長、金元書記長も参加しました。今回は県の経済界が参加する実行委員会がつくられています。
　県側は市町振興課の池田課長らが応対。「パレードについては我々が判断することではない」「実行委員会でおこなうことは２～３週間前に自衛隊から聞いた」「自衛隊募集については集団的自衛権とは別だ」「自衛隊には災害支援でお世話になっている」などと答えました。

　私は、「自衛隊の災害支援活動のパレードで土嚢やスコップでやるのではなく、戦闘機が飛び、兵器展示の軍事パレードだ。集団的自衛権行使容認の動きとともに、従来やられていない大規模な軍事的なパレードがおこなわれることに県民は不安をいだいている」と指摘しました。
　参加者からも「かつて満州に県民を動員し、多くの県民を死においやった政策の過ちを繰り返しかねないものだ。福井県史でもそのような行政を反省しているのではないか」「県は集団的自衛権ではなく、県民の安全を守る立場で仕事をしてほしい」などの声がだされました。

福井県政市政懇談会で切実な要望。しっかり受け止め９月議会へ

　　昨日は、地域訪問、会議、議会請願、懇談会などでした。
地域訪問では、「ぜひ言いたいことがある。国民年金で暮らしているが、介護保険料や税金などがひかれて生活がきびしい。消費税増税もつらい。夫婦で話すと、言い合いになるが、どうしょうもない。」と。聞く私たちもつらくなります。
個人のやりくりの限界です。さらに年金削減、大増税をすすめる自民党公明党政治を終わらせ、国民の暮らし最優先の新しい政治が求められています。


　夜の懇談会では、私と西村、鈴木両市議から議会報告をおこない、要望をお聞きしました。
私からは、広島の災害を例に、福井県内市内でも危険な箇所が１万箇所以上あり、不要不急の新幹線よりも県民生活の基盤の安全向上こそ優先させるべき、と強調しました。
　参加者のみなさんからは、「災害が心配だ。きちんとパトロールを強化し、工事をすすめてくれているのか」「ニュースでも津波のことをいっていたがしっかりと対策を」「医療、介護の大改悪のなかで、議会でもしっかりととりあげてほしい」「学校給食の民営化はおかしい。こどものことを考えたら自校で調理すべき。残飯ででる量が全然違う」「県内のブラック企業問題や、ひきこもりの若者の問題も深刻」「原発事故時の避難とヨウ素剤の配布体制はどうなっているのか」などなどたくさんの質問や要望がだされ、時間を延長してわたしたちがお答えしました。

　ひきつづき、ご要望などはお気軽にお寄せください。

本日午後７時、福井県教育センターにて県政市政懇談会。ぜひご参加ください

　　いよいよ本日です！
　福井県政と福井市政についておおいに語り合いましょう！

　私と西村公子、鈴木正樹福井市議がお話しさせていただきます。ご意見、ご要望をお聞かせください。

　本日２６日　午後７時　福井県教育センター３階会議室です。よろしくお願いします！

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昨日は、金元幸枝書記長、山田和雄常任とともに朝の街頭宣伝、生活相談、会議、地域訪問活動などでした。
訪問のなかでは、「８％でも大変。消費税１０％は困ります」と奥さんの声。庶民の声です。

　朝の演説でもお話ししましたが、地方の国家公務員の給与を削減し、年金引下げ、残業代は払わない、そして消費税大増税・・・・こんなことを繰り返していたら、日本経済、とりわけ地方の経済はつぶされます。
　一部に、「地方の中小企業なんて、税金の制度融資で生きている。淘汰すればいい」という論調も出始めました。
大企業中心政治のゆきつく先が、地方崩壊、地域経済崩壊につながりかねないのではないでしょうか。

　こんな政治を終わらせましょう！

昨日は集団的自衛権反対行動の一日でした。戦争する国はだめ！がんばりましょう！

　いよいよ明日です！
　福井県政と福井市政についておおいに語り合いましょう！

　私と西村公子、鈴木正樹福井市議がお話しさせていただきます。ご意見、ご要望をお待ちしています。

　明日２６日　午後７時　福井県教育センター３階会議室。よろしく！


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昨日は、福井市９条の会の宣伝行動で集団的自衛権反対のアピールをおこないました。「なに？」と近づいてきた人が集団的自衛権のパンフだ、とわかって、さっと受け取る方もおられます。年配の女性の集団は、「戦争反対！」と言いながら、パンフを受けとっていきました。

　午後は、日本共産党主催の集団的自衛権の学習集会。自由法曹団の茂呂弁護士が、京都大学時代の井上議員とのエピソードを紹介。「学生時代は井上さんのすごい話を何度も聞いた。議員になってからの講演を聞くのははじめて。一番前の席で聞かせていただきます」と。井上さとし参議院議員にたっぷり問題点をお話しいただきました。
　私も、スピーチし、広島・京都などの災害被災地支援を訴えました。また集団的自衛権問題での県議会質問や県議会の動きなどを報告し、安倍政権をおいつめよう、来年のいっせい選挙で勝利を、と訴えました。

　学習集会後は、さっそく井上参議院議員、鈴木市議、後援会のみなさんとともに街頭宣伝をおこないました。
　夜は、地域訪問活動でした。年配の女性は、「戦争だけは困ります。がんばってください」と。
ひとりひとりの願いを集めて大きな流れを起こし、暴走する安倍政権を倒さなくてはなりません。
　応援お願いします。







　

地元の湊地区での夏祭り、私は被災地への募金も訴え。今日は、井上参議院議員講演会へぜひ！

昨日は早朝から夜まで地元の湊２区地区の夏祭りの準備や販売でした。前日の雨などでどうなるか心配されましたが、杞憂に。すばらしいお天気にめぐまれました。
　舞台でもあいさつさせていただき、広島豪雨土砂災害被災への支援募金のご協力もお願いしました。
　舞台は、地元光陽中学吹奏楽部の演奏やベリーダンス、グループ御伽草子のフォークソングなどなどひとつひとつがすばらしいものでした。
　関係者のみなさん、おつかれさまでした！



　　いよいよ本日となりました。
　　集団的自衛権、戦争する国づくり許すな！　井上さとし参議院議員国政報告会です。
安倍政権暴走の最大の狙いが日本国憲法への攻撃、憲法９条はじめ事実上空文化しようというものです。

　昨日の地元の祭りのなかの雑談でも共産党について否定的な方でも、「孫が５人いる。戦争するような方向だけは絶対だめだ」との点では合意できます。
　
　
　　８月２４日　午後２時から　福井県教育センター４階ホールでお待ちしてます！

　自由法曹団の茂呂弁護士、私もちょぴっとお話しさせていただきます！
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いよいよ明日、井上さとし参議院議員、集団的自衛権国政報告会

　　いよいよ明日となりました。
集団的自衛権、戦争する国づくり許すな！　井上さとし参議院議員国政報告会です。
　
　　８月２４日　午後２時から　福井県教育センター４階ホールでお待ちしてます！

　自由法曹団の茂呂弁護士、私もちょぴっとお話しさせていただきます！


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　　昨日は、午前中は新幹線福井延伸と在来線を考える会の世話人会議。ちょうど５０回目の会議でした。

　　この間、福井駅、森田駅、鯖江駅などおもな駅で配布してきたアンケートの中間の集計状況が報告されました。
なんと衝撃的な結果です！
いかに福井県庁、福井県議会が県民の声を聞かずに勝手にすすめているか、明らかとなる内容です。

　最終的な結果をふまえて、緊急の報告会を開催することになりました。
　
　９月３日水曜日　午後７時から　　福井県教育センターです。ぜひ、ご参加ください。

　
　　午後は、佛教大学の杉山隆一教授の学習会に議員仲間とともに参加しました。
いよいよ大詰めの「子ども・子育て支援新制度」について３時間にわたりお話と質疑応答の濃厚な時間でした。
　きちんと検証いくことが必要ですし、なにより消費税１０％増税の財源をあてにしている、・・・なんてふざけた制度です。財政のうえからも破たんしかねません。


　　夜は、再稼働反対金曜行動に参加し、一言アピール。その後、町内会合でした。

県戦没者追悼式に参列。９月福井県議会前の説明。福井県が「廃炉」報告書

　昨日は、県戦没者追悼式が鯖江市で開催され、同僚議員らとともに参列しました。暑い日差しの中、ご遺族関係者ら２０００名が参列。ふたたび戦争のあやまちをおこさないことを誓いました。

　午後は、県議会で９月議会に向けた理事者からの説明をお聞きし、やりとり。
その後、原発問題住民運動福井県連絡会の会議などでした。


　　福井県が、「廃炉・新電源対策に関する内外の現状と課題について　第一次報告書」をまとめました。今年の７月１２日から２０日におこなわれた、実際に廃炉が進展する欧州の視察もふまえてつくられています。県として廃炉に向けた実務的な研究会も立ち上げます。
　もちろん、原発推進・福井県の報告書ですから、新増設・リプレースの方針の明確化などを求めている問題はあります。
　しかし、今後の議論の重要なたたき台になることは間違いないでしょうね。


■ＮＨＫ・・・原発廃炉検討会設置し県が提言

　　原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、県は大学や事業者などでつくる検討会を設置し、国に提言することになりました。
県では、去年１０月、原発の廃炉に向けた課題などを専従の職員が調査する「廃炉・新電源対策室」を設置していて、２０日、これまでの調査結果をまとめた報告書を公表しました。
それによると、原発の解体作業や使用済み燃料の貯蔵、放射性廃棄物の処分といった廃炉などの工程について現状では、電力事業者はそれぞれに計画を立てて実施し、国は原子力規制委員会や経産省、文科省などが個別に安全規制を行っているので円滑に進まないとしてます。そのため、海外で行われているように国が積極的に廃炉や廃棄物の処分に関与する体制を整備する必要があるとしています。
その上で県は廃炉を円滑に進めるため、大学や事業者などでつくる検討会を年内にも設置し、国に提言することになりました。
具体的には廃炉の技術的な課題や廃炉にかかる期間を短縮する方法、それに、コストを抑える方法などを整理するとしています。
県内では敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層だと判断され廃炉になる可能性があるほか、敦賀原発１号機と美浜原発１・２号機のあわせて３基が、運転開始から４０年を超えています。

08月21日　10時04分

集団的自衛権反対宣伝。終日、福井県への要望交渉。９条の会例会

　　いや～～　昨日も暑い１日でした。
　朝は福井駅頭で、市民団体のみなさんとともに集団的自衛権の反対宣伝行動、午前・午後と日本共産党議員団での福井県への要望活動、夜は９条の会ふくいの例会懇談会でした。
　　広島県では土砂災害で多数の犠牲者がでました。避難勧告がだされていなかった、ということで、自治体の判断・対応の難しさがまたしても浮き彫りになりました。犠牲になられたみなさんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。


　昨日の県への要望交渉では、自衛隊員募集協力の見直しや原発ゼロなどを求めて５７項目で県と交渉しました。
私や西村公子、鈴木正樹両福井市議、上原修一敦賀市議、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議など１５人の議員が参加しました。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定により戦闘地域で行動する危険が高まった自衛隊の問題では、自衛官募集活動への協力の見直しや中高校生の職場体験を中止するよう強く求めました。

　県側は自衛官募集協力を「集団的自衛権とは別問題だ」として見直す態度は示さず、生徒の自衛隊体験については、昨年度は県内の公立中学校６校と私立高校で実施されているとして「多様な道の選択肢を示すということ」だと回答。党側は「憲法違反の自衛隊で子どもたちが職場体験することはもっともふさわしくない」と厳しくただしました。

　原発問題では、「福井に安全神話はない」とする福井県の態度に対し、党側は、過酷事故を起こした福島との違いを質問。県側は「福島と福井に違いがあるということではない」と答え、真摯（しんし）さに欠けた自らの態度を露呈しました。

　また、実効性が問われる原発事故時の住民避難計画について、党側は「国の関与が少なすぎる」と指摘すると、県の担当者も「おっしゃる通り」とのべました。原発から半径５～３０㌔圏の住民が事故時に配布される安定ヨウ素剤は副作用を避けるため事前の問診が必要ですが、県側は「（事故前の段階では）あらかじめ問診はしない」としました。

　
　　新幹線問題では、FGTが間に合わず、乗客の利便性が低下することの回避策として現行の特急運行を継続するようJRと国に求めるよう要請。県は、「敦賀での乗り換えが発生するので時間がかからないように求める」などと答弁。
わたしたちは、「県民・利用者の利便性低下とならないように、北陸線が第三セクター鉄道となっても貨物のように、JRに特急運行を求めるべきです」と強調しました。


　生活保護の家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい、との要請には、「６月に厚労省から照会があったので要望している」と回答しました。改善が実現あれることを期待したい。

　「子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること」の要望には、「考えていない。国に窓口無料化での交付金減額措置の廃止を求めている」との回答。
　知事会がペナルティ減額措置の廃止を求めています。知事会の要求の実現とともに、窓口無料化実施をおこなうべきです。

　教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言を求めたことについては、「メリット、デメリットを教えてる」と回答。しかし、福島原発事故の実態、国民の苦悩こそきちんと教えていくべきだ、と指摘しました。


　　ひきつづきがんばります！応援お願いします！


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　　　以下、要望内容です。

■２０１４年８月２０日
福井県知事　西川一誠様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委 員　長　南秀一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県議会議員　佐藤正雄


福井県への政策・予算要望書

県政でのご尽力に敬意を表します。
日本共産党として、来年度予算、補正予算にむけて政策・予算の要望をいたしますのでよろしくお願いいたします。

●総務部関係
１、消費税８％増税の県民生活への影響はどのようにあらわれているか。１１月には１０％増税を決めると報道されているが、家計不況のもとでのさらなる増税は県民生活と中小業者への打撃となるのであり、国に中止を求めること。

２、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。

３、集団的自衛権行使容認が推進されるなら、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。


●総合政策部関係
１．新幹線
　新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、福井県は３年前倒しを主張しているが、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまない。
　　また、もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井―大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を国とＪＲにつよくもとめるべきではないか。

２．超高齢化社会、公共交通の不便さ・自動車保有全国トップの福井県で今後、自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれる。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。
また、高齢者が車を手放せない事情もある。高齢者事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ、電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障すること。


●安全環境部関係
１、原発・エネルギー関係
①　福島原発事故から３年５か月。いまだに事故は収束せず、放射能汚染が拡大している。１３万人ともいわれるみなさんが故郷に戻ることができない避難の日々がつづいている。いったん事故を起こせば、取り返しがつかない原発からの撤退を明確にした福井県の長期ビジョンを策定すること。また、福井県として大飯運転差し止めを命じた福井地裁判決内容を批判するのではなく、真摯にうけとめるべきである。
②　新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」「海外原発での標準装備すらない」など多々指摘されている。県として規制基準の不十分な点の改善を求めること。
③　原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべき。
　　また、８月３１日に行う訓練の概要説明と、これまでの訓練内容との違いを説明すること。
④　老朽化した敦賀１号機、美浜１、２号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう県としても国、事業者と協議すること。
⑤　エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。
また、耕作放棄地や遊休地などを活用して太陽光発電を実施するために、送電コストを検討するために必要な電力連携検討調査などに、福井県として助成や支援をすること。
　
２、中池見湿地側に線形を変更したトンネルについての、環境にあたえる影響について自然保護団体からつよい懸念が表明されている。県として、里地里山、湿地保全のメルクマールとしてどのように対応しているのか。現状と今後の見通しを明らかにされたい。


●健康福祉部関係
１、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくったが、特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられない。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めること。
また、在宅の方は訪問介護が命綱である。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県はどのようにおこなう計画か、説明すること。

２、国民健康保険
高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。
国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善を求めること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないよう国に求めること。また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。

３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。

４、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。


５、生活保護
①　家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保険施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。
　　しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい。
②　住宅扶助について。敦賀市の民間家賃は最低でも３万円はするが、住宅扶助は24,600円しか出ないため、生活保護で暮らす人は厳しい生活を余儀なくされ、市役所の担当者もたいへん苦慮している現状である。国に対して実情に応じた見直しを求めていただきたい。
③　昨年の生活保護基準見直しにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されていたが、就学援助や保育料減免への影響はどうか。

６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。

７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン2％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％である。ガソリン、灯油のこの間の急激な値上がりは、消費税増税とアベノミクスの影響であり、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
　　この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。

８、社会問題化している「孤独死」について、民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化すること。

９、社会福祉法人に対する行政監査が福井県から市町に移譲されたのに対して、福井県として人的及び財政的支援を行うこと。

１０、マイマイガの発生状況と対策について説明すること。昨年は大野の商店街などで大きな被害がでたが、駆除対策などの助成制度を創設すること。

●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。
　
２、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。


●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞している。
これを緩和するため、
①現在9時になっている開館時間を8時半にするなど、すぐにできる対策を福井県として実施すること
②博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること。
③福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じること

２、 福井県立恐竜博物館への入館者の車が渋滞して、市道５－２１号線の沿線の民家のトイレを借用しており付近住民から公営トイレの設置が要望されている。福井県として市道沿線にトイレを設置すること。

３、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。


●農林水産部関係
１、農地中間管理機構について、農業者からは「農地貸し付けで公募が行われるため、地域で頑張っている大規模農家、農業生産法人が排除されるのではないか」、「耕作放棄地の解消 には役立たないのではないか」、「市町や農業委員会から権限が奪われ、地域の実態に即した対応ができなくなるのではないか」などの強い不安が出されている。
この制度と国が考えている対策のもとで、現在の農家戸数と農家収入がどのように推移すると推計されているのか。
　　また、経営転換協力金や耕作者集積協力金は受け手に貸し付けられないと交付されない。特別単価で集中的に集約しても、農地は提供したが金は入らないと、 そういう詐欺商法みたいになりかねないリスクを負っている。このようないわば投機まがいの制度で大規模に農地を集約することは問題ではないか。

２、1,100億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の利用はどのように見込むのか。
　　また、このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。

３、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。また、生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。食肉として流通させるため、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
狩猟免許保持者を増やすこと。捕獲のための費用助成を増額すること。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
　　福井市中心部などで被害を拡大しているカラスについても、抜本対策とともに、現場対策として捕獲檻などの設置をおこなうこと。

４、円安・消費税増税によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでている。県として各分野の影響を把握し、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。

５、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。


●土木部関係
１．足羽川ダムについて
移転対象戸数、世帯人員数と、移転先自治体ごとの戸数、世帯人員数を明らかにされたい。移転集落の「文化物」「祭祀施設」などの保存、移転についてはどのような状況なのか。
　今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
　また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。

２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。

３、国県道の通学路証明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。

４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。

５、福井県が実施している散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであり、今後の普及に取り組んでいただきたい。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活して頂きたい。

６、県道後山バイパスを建設すること。

７、来年の北陸新幹線金沢開業に向けての街並み整備は地元の意向を尊重し、税金の無駄使いとならないよう、慎重にすること。（あわら市関係）

８、福井県立恐竜博物館や、福井県も出資している法恩寺山リゾートにつながる県道
２６１号線の郡町交差点から法恩寺山有料道路終点までの区間を県道にすること。

９、 浄土寺川ダム発電所の設置を急ぐこと。発電した電気は学校や道路照明など地域の公共施設で活用し、エネルギーの地産地消に取り組むこと。

１０、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因である。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また、除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。とくに、昨年度のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されるので、支援策の強化を求める。
　 狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充すること。

１１、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切羽のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。


●教育委員会関係
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務である。学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねない。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみで取り組む体制をつくることを重視すること。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定すること。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないこと。

２、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。

３、小中学校の体育館や校舎は、災害時には避難場所となる重要な施設である。この耐震工事は急ぐべき重要な行政課題となっている。しかし、小中学校の耐震工事に対する福井県の補助は工事額全体に対して非常に少額である。福井県としての補助を増額すること。

４、公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。

５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。
白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。

６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言すること。

７、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。また、このような地産地消拡大の取り組みを阻害しかねないＴＰＰについては、学校教育の立場からも反対すること。

８、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明すること。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明すること。
今後、集団的自衛権行使容認となれば、「ふたたび教え子を戦場に」となりかねないものであり、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。

９、病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。

１０、高志高校での併設型中高一貫教育について、説明会の開催状況と参加者数、質疑応答の特徴、また、適性検査はどのような内容でおこなうのか、説明すること。

１１、放課後児童健全育成事業について
現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。

福井県政・福井市政懇談会にご参加ください。８月２６日午後７時、福井県教育センター

　　昨日は、会議や打ち合わせ、県への要望交渉の準備、原発問題の会合などでした。

　　ネットで地方議員の方々とつながっていると、「９月議会の質問準備」「質問項目の締め切り」などの活動が目につきます。早いもんです。

　　そこで、私と福井市議団の西村公子、鈴木正樹市議が、「県政市政報告会」を開催します。
私たちからの報告だけでなく、県民の皆さんからのご要望、県政市政へのご意見をお聞きします。
　ぜひ、ご参加ください。

　　８月２６日火曜日　午後７時から　福井県教育センター３階会議室です。


　　さて、県民福井に原発事故時の避難問題に関連した記事が掲載されています。
「原発から三十キロ圏にある二百以上の幼稚園と保育園を含む全ての学校が、原子力災害時の避難計画を策定した。」というのは、一歩前進です。
　ただ、マニュアル化しただけで、実際の運用がどうなるか、はこれから実証されていかなくてはなりません。マニュアルも単発事故なのか、福島のように地震津波によるものなのか、によってさまざまな動きも変わってくるでしょう。

　３１日に高浜原発事故を想定した訓練がおこなわれますが、その訓練でも今回の学校の計画が検証されなくてはなりません。


■県民福井・・・全学校が避難計画策定　県内原発３０キロ圏　
　　　　引き渡しの手順詳細に


　十四基の原発が立地する県内で、原発から三十キロ圏にある二百以上の幼稚園と保育園を含む全ての学校が、原子力災害時の避難計画を策定した。東日本大震災の際に課題となった子どもの引き渡しでは、個別に作成した「引き渡しカード」に、保護者が引き取るまでの手順を詳細に定めた。文部科学省の担当者は「学校の避難計画の策定状況としては全国で最も進んでいるとみられる」としている。　（山内悠記子）

　避難計画は、県教委による学校向け避難計画マニュアルの作成後、各学校ごとに策定。原発事故が発生した場合は、避難などの指示は自治体の災害対策本部に従うと明記した。

　子どもの引き渡しでは、三十キロ圏の全幼稚園・保育所、小中学校、高校が、保護者との間で個別に引き渡しカードを作成。引き渡し相手や場所、連絡手段を詳細に決めている。

　また、「登下校中」「授業中」「平日の部活動中」「休みの部活動中」－などの場合に分け、教職員と児童・生徒がとるべき行動を明記。登下校中は学校や家庭を目指し、屋内退避が適切な場合は、安全な場所を確保することなどを定めた。今月中に一部の学校で訓練を実施し、計画の実効性を確認する。

　他の立地自治体では、一九九九年にＪＣＯ臨界事故があった茨城県が、二〇〇一年に学校の原子力防災マニュアルを策定し、多くの小中高校が計画を作った。県は震災後、広域避難計画の見直しを進めており、今後の方針は未定という。

　川内原発のある鹿児島県は、今月中にも三十キロ圏内のほぼ全ての学校で計画策定が完了する見通しだが、県教委担当者は「引き渡しリストの作成には、温度差もある」と明かす。

　原子力防災に詳しい福井大付属国際原子力工学研究所の安田仲宏教授は「福井の取り組みは全国立地のモデル的な取り組みになると思うが、教育現場が知識を持って対応できるよう常に中身を磨いていく必要がある」と提言する。

女性グループと懇談、県民本位の予算の使い方とは？福井新聞論説を読んで考える議会改革

　　昨日は、お盆明けの街頭宣伝と２４日の井上さとし参議院議員を招いての国政報告会の案内チラシなどの配布を朝の宣伝でおこないました。私と金元書記長が訴えるなか、出勤のみなさんに案内チラシ・議会報告をお渡ししました。

　　８月２４日日曜日　午後２時～　福井県教育センター４階ホールです。集団的自衛権行使をゆるさず、安倍政権の暴走をとめるためにぜひ、ご参加ください。





　午後は、女性グループとの懇談会に鈴木市議とともに参加。夜は原発問題での会議などでした。
　女性のみなさんからは、高齢化社会を迎えて身近な問題となっている介護医療問題、福井県での１点共闘、全国で地方議員の不祥事が相次いでいることについて、などなどいろいろ出されました。老老介護や、高齢者の一人暮らし問題はどんどん深刻になっており、従来の民生委員などの体制だけではフォローできなくなっています。そして介護や医療の大改悪ではまさに孤立する高齢者があふれだすことになる深刻な現実が出されました。
　県民の方とお話しすればするほど、限られた予算を新幹線などの大型公共事業に費消していくのではなく、県民の生活を支えることにこそまわすべきだ、と痛感する日々です。

　朝の街頭演説や、懇談会でも福井新聞の「論説」でも地方議会問題が取り上げられていることを紹介しました。
「質の悪いやじは常態化し、政務活動費をめぐる疑惑も数多い。」「議会が「住民自治の根幹」であるためには、地域の利益代表や理事者の「追認機関」であってはならない。」「県民の信頼を得るためにも、活動報告を積極的に行い、一層の情報公開に努めてほしい。」・・・・・・

　私が初当選した時には、「公費宴会」「年間３６０万円もの政務調査費の使途は非公開」「常任委員会などの審議も非公開」など多くの問題点があったが、その都度、提案もおこない、他会派との改革議論でも主張するなかで、これらの点は大きく改革されてきたと思います。
　知事側の行政チェック・提案機能を発揮するのはもちろんですが、議会自身の改革もさらにすすめなくてはなりません。

　いっそうがんばります。応援お願いします！　

　福井県政、県議会へのみなさんのご意見をお気軽にどうぞ　　mmasao.sato@gmail.com まで。

　以下、福井新聞論説・・・

■福井新聞・・・・ 地方議会の役割 質を高める努力が必要だ
（2014年8月18日午前7時30分）

　国政だけでなく、地方議員の質が問われる不祥事が相次ぐ。地域住民を支える自治体は「二元代表制」の下に、議会は首長とともに重要な役割を担う。議決機関の枠組みを超えて住民の多様な声に応える責任がある。来春は統一地方選。有権者の目線は一段と厳しいことを覚悟すべきだ。

　女性議員へのセクハラやじを飛ばした東京都議会議員、その問題をうやむやにした議会運営。政務活動費の不透明な使途をめぐる会見で号泣し辞職に追い込まれた兵庫県会議員。これらは極端な例だが、質の悪いやじは常態化し、政務活動費をめぐる疑惑も数多い。

　これまでの分権改革で地方自治体の責任や自己決定権は拡大されてきた。議会が「住民自治の根幹」であるためには、地域の利益代表や理事者の「追認機関」であってはならない。

　この３月、福井県県会が「議会基本条例」を制定した。執行機関の監視と政策立案機能の最大限発揮を基本理念としたのは、あるべき姿への一里塚となろう。

　そこで課題となるのが政務活動費の使い方だ。文字通り、議会会派や議員の政策立案能力を高めるための必要経費。２００１年度から導入、１２年の地方自治法改正で「政務調査費」を変更し「調査研究」に「その他の活動」を加え、幅を持たせた。申請に基づき調査に掛かった交通費や書籍代などは公費として議員報酬とは別に支払われる。

　だが、費用対効果が分かりにくく、「第２の報酬」との批判もある。県内でも市民オンブズマンが「制度の趣旨を逸脱している」として返還を求める請求や訴訟もたびたび起きている。議会や議員が信頼されていないのは不幸な構図だ。

　県会は０８年度に収支報告書に領収書添付を義務付けた。それまで１００％近かった執行率が７０％程度に下がったのは何を意味するのか。詳細な活動報告書の提出を義務付けているのは全国都道府県や政令指定都市でも３分の２に満たず、公認会計士ら第三者がチェックする議会はごく少数だ。

　県会では議員１人当たり月額３０万円、市町では、あわら市を除く８市（１５～２万円）と高浜町（８５００円）で会派または個人に交付されている。

　県会の１３年度分交付額は１億２千万円を超え、執行率も７８・６％（約９６００万円）に上昇した。全体の３割強が全額使っていたが、最も低いのは１１・６％。重要なのは使い切ることより使途の中身だ。県民の信頼を得るためにも、活動報告を積極的に行い、一層の情報公開に努めてほしい。

　首長が陥りやすい独善を排すには、目先のチェック機能だけでなく、提案型の知識と知恵、問題解決型の方法論が不可欠だ。直面する少子高齢化、人口減少社会に対応する想像力と創造力が必要になる。プロ意識を持って「住民自治」の先頭に立ってもらいたい。







　

福井市内各地で街頭演説。福井市中央公園で集団的自衛権反対の市民集会・デモ行進

　　昨日は、共産党の街頭宣伝デーで鈴木市議とも街頭宣伝。
　　市内あちこちで街頭宣伝していると、お店から飛び出してきての激励も！安倍政権のゆきづまり、日本共産党への期待をひしひし感じます。




　夕方からは、市民グループがよびかけた「集団的自衛権行使容認反対！　レッドカードだ！安倍政権」市民集会が福井市中央公園で開催され、西村公子市議や、あわら市の山川市議らとともに参加しました。集会の後はデモ行進しました。街頭から手をふる方も多く、驚きました。
　集会で、山川市議はみずからの体験にふれ、「私は戦争の中、今の北朝鮮で生まれた。戦後、引き上げの混乱のなかで、残留孤児になる恐れもあった。戦争する政治に戻してはいけない」と訴えました。私も、「安倍政権を打倒し、集団的自衛権行使、原発再稼働、消費税増税をやめさせよう」などと訴えました。


　山川市議のいう残留孤児。・・・・日本が侵略した国々で多くの残留孤児が残され、その後、日本に帰国された方々も言葉や生活の問題で苦しんでいます。
歴代の自民党政治は、日本の国の戦争責任が明確なこの方々の救済についてはきわめて不十分で冷たい態度です。
　北朝鮮による拉致犯罪の帰国者並みの「生活保障」をしても当然ではないでしょうか。

　こういうところにも、戦争責任の自覚のなさがあり、そのことが、安易な憲法解釈変更・集団的自衛権行使容認論をうみだしているのではないでしょうか。


　集団的自衛権行使で、戦争する国づくりは許されません。
きたる８月２４日日曜日　井上さとし参議院議員が福井市でこの問題を中心に国政報告をおこないます。
　午後２時から、福井県教育センター４階ホールです。ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。




　　

三墓参りも終わりました。毎日新聞の不破哲三インタビュー・・ゆとりのない安倍政権

　昨日は、北京出張から帰ってきた弟と昼飯。いろいろ中国の状況など聞けて興味深い。
　午後は母の実家・鯖波へ墓参に。伯父さん、伯母さんともお元気でなにより。伯父さんは８２歳。あるお茶メーカーの俳句に応募し、採用？され、来春発売されるお茶に印刷されて販売されるのだとか・・・・。なんと２度目だという。前回は１０年前、７２歳の時だそう。
　これでわたしの三墓(実家、義父、母方の祖父母)参りも無事に終わりました。


　共産党の不破哲三前議長が新聞インタビューに。８４歳。
先日の会議でもお会いしましたが、大変お元気で驚きました。歴史の生き証人、かつ現在でもスターリン秘密史などさまざまな歴史、理論の探究の最前線にたたれて執筆、講演・・・・いつまでもお元気で。

　しかし、不破さんの話を読んでも自民党政治の劣化はひどいもんです。不破さんが指摘しているように、ゆとりのない政権であり、ポッキリ折れるのは時間の問題でしょう。もちろん、そのためには国民の運動で、集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税とともに無駄遣いと社会保障改悪・・・・に痛烈な反撃が必要です。

■毎日新聞
安倍政治どうですか：／３　異質さ、際立っている　共産党前中央委員会議長・不破哲三氏

◇不破哲三氏（８４）

　－－戦後政治の中で安倍政権をどう位置づけますか。

　◆「軍事、外交で米国の言いなり、経済で財界の言いなり」という自民党政治の流れにありながらも、極めて異質な政権だ。一つは、根底に大東亜戦争肯定論が牢固（ろうこ）としてある。それが憲法改定の怨念（おんねん）に結びつき、その怨念の底には明治憲法へのあこがれがある。もう一つは、いままでは財界本位の政治といっても、政治なりに色づけをしていた。池田（勇人元首相）さんの所得倍増計画や、田中（角栄元首相）さんの日本列島改造論など、国民の生活がこう変わるという主張があった。安倍（晋三首相）さんの場合、「大企業がもうかれば国民に流れる」というあまりに直球の話だ。財界の口移しのような言い方だ。昔の政治家はこんなことは言わなかった。

　－－その異質さはどこから来るのでしょうか。

　◆昔の自民党には保守の良識派がいた。三角大福も方向は同じでも、みんな違いを持っていた。ところが安倍さんは自民党を一色にしてしまった。良識ある部分の居場所がない自民党にしてしまった。これが今の政界をおかしくしている。

　－－集団的自衛権の行使を容認する閣議決定も強引さが批判されました。

　◆安倍さんは衆院選でも参院選でも集団的自衛権を訴えていない。そのうえで国会をとばして閣議決定した。選挙と国会をとばして憲法を変えようとする。ありえないことだ。今度の閣議決定のやり方は決定的だったと思う。保守層も含めた日本の世論を変えた。

　－－保守層とも協力できる部分はありますか。

　◆安倍さんは特攻隊的な話ばかりする。でも自民党の古賀（誠元幹事長）さんは、参謀が補給の準備無しに机上の作戦で兵隊をばらまき、そのために兵隊が餓死したことを知っている。だから、戦争についての見方は我々と共通するところが出てくる。戦後の日本の政治についても、根本は侵略戦争への反省から成り立っているのだから、その部分で共通面が出てくる。日本の政治でいかに民主的なルールを踏みにじってはいけないかということも分かる。世論に背を向けてはいけないことも分かる。そういうことが保守の良識だ。

　－－国会で保守政治家と論戦を重ねました。

　◆田中内閣での国会質問で「価格調査官（物価Ｇメン）」の問題点を指摘した時、田中さんは即断で改善を約束して実行した。当時の自民党の政治家は、のりしろというか、間違ったと分かれば手直しするゆとりもあったし、真剣さを持っていた。人間的に共通するところもあって仲良くもなれた。

　－－安倍さんはどうですか。

　◆ゆとりがない。一歩でも譲ったら壊れるという感覚がある。集団的自衛権の論議も、貧弱な材料で本当に傷だらけの組み立てをしている。譲ったら全部壊れるからゆとりがないのでしょう。【聞き手・須藤孝】＝つづく