＜年金過払い＞法案審議ストップで5000億円上積み
●政府は２８日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より２．５％高い年金額（特例水準）を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。これにより今年１０月から始める予定だった年金の減額は来年４月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は９月分までの累計で約７兆５０００億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに５０００億円上積みされる。問責の有無にかかわらず、与野党内に同法案を成立させる機運は乏しかった。今秋にも衆院解散とみられる中、１４年４月には消費増税も控え「選挙前の負担増は避けたい」という議員心理が影響している。「消費税を引き上げる一方で年金水準を下げるのは、国民の理解は得られない」（公明党の石井啓一政調会長）といった慎重論は与党内にもある。
毎日新聞 よりその一部を引用した。記事の後半部分の公明党・石井政調会長の言葉だが、もっともらしく言ってはいるが、要はそんなことをすれば選挙を戦えないということののだろう。この問題は以前にもこのブログで書いたことがあるが、与野党の議員とも自分たちの選挙を考えて、法律で決まっていることを実行せず、サボタージュしているだけの話だ。払いすぎた年金を永遠に減額しないのならともかく、いずれ減額をしなければならないのなら法律で決められた通りに実行して欲しいものだ、それが国会議員の仕事というものだろう。永田町では首相の問責決議案が通り、残りの法案をそっちのけでまた「政争」に明け暮れるような雰囲気だが、そんなことをしていると大阪維新の会の「衆議院定数の半減」という主張に国民の関心が写っていくことになる予感がする。
今日の一枚も、「花火」です。
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