大阪府「子どもを守る性犯罪条例」に日弁連が反対
●１８歳未満の子どもに対する性犯罪の前科者に居住地などの届け出を義務づける「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」（１日施行）について、日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は１１日、「人権侵害を伴う犯罪防止手段で現行法上許されず、強く反対する」などとする会長声明を発表した。受刑者の同意があった場合に限り、法務省が罪名と刑期終了日に関して府の照会に応じる点については、「受刑者は半ば強制的に同意書を提出させられる可能性が高い。情報漏えいや流出のリスクもあり、社会復帰支援という条例の目的に逆行する」と指摘している。
YOMIURI ONLINE より引用した。18歳未満を子どもというのは社会通念上、理解できるのだが、高校生ともなれば女性の方から積極的な行動に出る場合もあり、つまりは売春だが、その相手となった男性もこの条例に引っかかってしまうのだろうか。もちろん淫行条例という存在は承知しているが。その点からは18歳というのを15歳にすべきではないか。それともう一つ、仮釈放をちらつかせて受刑者の同意を強制するというのが、見え見えだ。小さいお子様を持つ親の気持ちは理解できるのだが、刑期を満期まで勤めあげれば、たとえ前科者というレッテルはついたとしても、あとは自由の身というのでなければ、裁判制度そのものの意味がないことにもなる。もしこの条例のような考えを生かしたいのなら、裁判の段階で何らかの手を打つことを考えるべきであろう。
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