時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

アメリカ、イランへの経済制裁を続行

2015-11-13 00:52:08 | 中東
やはりと言うべきか、オバマ政権はイランに対する制裁を維持することを決定した。

「オバマ米大統領は、対イラン制裁を1年間延長した。米ホワイトハウスが発表した。

 オバマ大統領は、次のように語ったー

 「我々とイランの関係はまだ正常な状態に戻っていない…そのため私は、イランに対する
  令第12170によって宣言されている国家非常事態を延長する必要があると判断した」

 イランと国際社会のしかるべき合意の履行に応じて、
 イランの核プログラムに関するものだけでなく、他の制裁も解除されなければならないはずだが、

 米国は、いわゆる「テロリズムの支援」やイランのミサイルプログラムを含む
 その他の一連の理由による対イラン制裁も維持し続けている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151111/1150143.html#ixzz3rIEGAYMz」

キューバもこうなるのではないかと心配でならない。
キューバもイランも北朝鮮も経済制裁の解除を条件として求めている。

それこそが彼らが交渉に応じる最大の理由なのだが、
どうもアメリカは真摯に向き合うつもりが無いらしい。カストロの言うとおりだ。

イランも国である以上、汚職もあるし腐敗もあるだろうが、
少なくとも私はオバマよりもハーメネイー氏のほうの言葉のほうが信用できる。

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ハーメネイー師は、1日日曜、イランの外務大臣、及び、各国に駐在する大使、代理大使と会談し、
西アジアにおけるアメリカの政策が、この重要な地域の情勢不安の元凶であるとし、

「アメリカを地域問題の解決の道と見なす一部の人々の見解に反し、
 この国は中東のさまざまな問題の大部分を占めている」と語りました。


また、
情勢不安の元凶は、アメリカによるシオニスト政権イスラエルやテロ組織への支援であり、
 このような政策は、イランの政策とは180度異なっている
」と述べました。

さらに、地域問題に関するアメリカとの協議を否定し、
「アメリカは、問題の解決ではなく、自分たちの利益を押し付けようとしている。
 彼らは自分たちの要求の60%から70%を協議で押し付け、残りの目的を非合法な形で実施し、
 強要しようとしている。それならば、協議に何の意味があるだろうか?
」と語りました。


ハーメネイー師は、イランの外交政策は、憲法にある体制の外交政策であるとし、
「イランの外交政策は、イスラムから採用され、革命の理想と目的に基づいている。
 外務省の関係者や大使・代理大使は、実際、これらの原則や理想のために奉仕する人々、
 戦士、代表である」と語りました。

ハーメネイー師は、地域問題におけるイランの論理は世界に支持された確かなものであるとし、
この問題のためのイランの解決法を説明する中で、
「イランはパレスチナ問題において、シオニストの偽りの強奪政権を否定し、
 この政権の日々の犯罪や悲劇を強く非難すると共に、
 すべてのパレスチナ人が参加する選挙の実施を提案している。
 それは現代の世界のバランスにも完全に合致したものだ」と語りました。

また、シリア問題についても、他国が共に集まり、
一つの統治体制とそのトップについて決定することには意味がないと強調し、
「これは危険な陰謀であり、世界のいかなる政府も、
 それが自分に対して実施されることを受け入れない」としました。

ハーメネイー師は、
シリア問題の解決法は選挙である。そのためには、
 まず、反体制派への資金や武器の援助を停止して戦争と情勢不安を終結させ、
 シリアの人々が安全かつ平穏な環境の中で、誰でも望む人物を選出できるようにすべきだ

と述べました。

http://japanese.irib.ir/news/leader/item/59417
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最近のニュースを見て思うのだが、香港にせよ台湾にせよウクライナにせよ、
シリアにせよ何にせよ、彼らは選挙というものを重視しているのに、
なぜか左翼を含めて大多数の人間は彼らを非民主的な組織として語ろうとしている。

アサド政権がどれだけ強権的であろうと、
同政権は選挙によって法的に合理的に支えられている。

(なお、シリア情勢については中東専門家の青山弘之氏の評論を推したい。
 例えば、ロシアの空爆については以下のようなものがある。
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/aoyamahiroyuki/20151104-00051092/)

それに対して、反体制派は東ウクライナの「親ロシア派」と異なり、
アル・カイダを含む正真正銘の武装組織、テロリストが多くを占める。

中国や台湾で講堂を占拠し、建物を破壊し、暴力をふるっても「革命」と評され、
選挙によって正当性を得た政権は否定的に論じられる。理不尽極まりない。

問題は、それを右翼ではなく左翼が言っているということ。
選挙を否定してデモや暴動、占拠に依存していては真の改革は望めないだろう。


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