来年度の日本の軍事費が前年度より740億円増え、5兆500億円に達する見込みだとわかった。
（http://jp.sputniknews.com/japan/20151222/1356060.html#ixzz3v3ryLrEf）
この軍拡の裏で同時進行しているのが思いやり予算の増加である。
そもそも、思いやり予算は1978年に基地で勤務する従業員の給与支払いを一部負担する形で始まった。
その後、対象は住宅費、光熱費、水道費、滑走路等の建設費と拡大の一途を辿った。
結果、90年代後半には3000億近くまで膨張し、現在、7000億を越えている。
62→7000億
物価の上昇を考慮に入れても、凄まじい勢いで負担が増えていることがわかるだろう。
赤旗の山田秀明記者は次のように述べている。
「９月１９日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、
“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほしい”―。
これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。
減額どころか、今後５年間にわたり増額を受け入れてしまったのです。
米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。
これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、
「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-17/2015121702_02_1.html
2009年、沖縄米軍基地問題について鳩山由紀夫首相（当時）が
どれだけコンタクトを取ろうと奔走しても、頑として応じようとしなかったことを思い出す。
対話をしようとすらせず、ひたすら無視し続け、移設を進めようとする態度を見て、
私は、これまで自分が抱いていたオバマ像が完全に間違いだったことに気がついた。
どれだけ親米的態度を取って尽くしても、
思いやり予算をどれだけ増やしても、
アメリカ合衆国は日本政府を金づる程度にしか受け止めていない。
他方で、思いやり予算の増額はアメリカが直接に要求したものではない。
思いやり予算の拡大は、日米軍事同盟、
より正確に言えば米日主従同盟の共同軍事演習と連動して不可避に生じる現象である。
イランラジオのヴァガーリー解説員の説明を以下に抜粋する。
------------------------------------------------------------
アメリカと日本の共同演習
アメリカと日本の共同演習が、伊丹駐屯地で始まりました。
この演習は日本とアメリカの軍隊6500人が参加しています。
軍事関係者は、この演習の実施の目的を、
サイバー攻撃への対策と一部の地域諸国のミサイルからの防衛だとしました。
日本の中谷防衛大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、この共同演習を視察しました。
ケネディ大使は、日米の軍事・安全保障協力を非常に重要なものだとし、
その重要性を説明する中で、オーストラリアなどいくつかの国際オブザーバーが
この演習を監視すると強調しました。
この演習の実施は、軍事・安全保障協力の拡大に向けた両国の努力を物語っています。
安倍総理大臣は、最近のアメリカのオバマ大統領との会談で、
「日本はアメリカと更なる協力を行うだろう。軍事分野での協力がその最も重要な協力だ」
としました。
これに関して、日本はカリフォルニア州での銃撃事件後、
テロ対策におけるアメリカとの協力に向けた用意を表明しました。
アメリカの国防安全保障協力局もまた、最近の報告の中で、日本にアメリカ軍が
広く利用している無人偵察機グローバルホーク3機を売却することを明らかにしました。
日本によるこの偵察機の購入は、国外での自衛隊の駐留を認める安保関連法の可決後、
自衛隊の建て直しに向けた日本の計画の枠内で行われています。
アメリカはおよそ４ヶ月前にも、
オスプレイ5機を売却する総額3億3300万ドルの契約を締結しました。
日本の防衛省は、以前、オスプレイと先進型ホークアイの購入を考えていると表明していました。
アメリカと日本の軍事協力の拡大の一方で、日本の防衛大臣は最近、
「日本はアメリカによる弾道ミサイル防衛システムの配備を検討している」と述べました。
西側の同盟国との軍事協力の拡大にむけた日本政府の努力と時を同じくして、
日本の政府筋は、2016年の同国の防衛予算を5兆円に拡大する決定を明らかにしています。
この報告によれば、日本の来年度の予算には、
沖縄の普天間基地移設に関する予算も含まれるということです。
2012年12月の安倍政権誕生から4年連続で軍事予算は増加しています。
（http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/60566）
------------------------------------------------------------
「共同」軍事演習ではあるが、決して「対等」軍事演習ではない。
軍事演習の拡大と強化が続く限り、その費用の多くは日本が負担するものになる。
加えて、日本の軍備もアメリカ製品を買わされるようになってくる。
大手学習塾で「オリジナルテキスト」を買わされることに似ている。
無論、オスプレイが好例だが、その戦闘機の性能や安全性は二の次にされてしまう。
「防衛費」は「軍事費」ではない。これは国を守るためのお金では決してない。
特定の国の政府や企業の喉を潤すために貢がれるものだ。
ここで、周辺諸国の対米関係に目を移してみよう。以下の記事は半年前に書かれたものだが、
未だに、というよりも日本の軍拡が止まらない今だからこそ一読の価値があると思われる。
-----------------------------------------------------------
台湾という名の「てこ」、米国にとっては未だ活用効果あり
台湾の野党、民主進歩党の蔡 英文（さい えいぶん）主席が米国で手厚い歓迎を受けたことは、
米国は台湾問題を利用して中国へ作用を及ぼす「てこ」をキープしようとしていることを示している。
ここ最近、米国と台湾の間ではこうした軍事面での積極的なコンタクトが図られているが、
これは米国には台湾の安全の保証人としての役割を捨てる気はないことを示している。
蔡 英文氏は、台湾の大統領候補としては
史上初めて、米国務省の建物内で直接に米外交官らと会談を行った。
しかも、この会談を直々に執り行ったのは、
ジョン・ケリー国務長官に次ぐナンバー２の人物であるトニー・ブリンケン国務副長官だった。
中国が、来年１月に予定されている台湾大統領選挙で中国国民党への
支持に傾いていることを考慮すると、野党、民主進歩党の蔡 英文氏の受け入れが
これ見よがしに高いレベルで実施されたのは、米国側からの政治的歩みだと捉えることができる。
というのも、蔡 英文氏が主席を務める民主進歩党は
中国との余計な急接近には反対する立場をとっていることから、
米国は台湾と中国の国益が固く一致することにはあまり関心を抱いていない。
米国は、台湾問題を長期にわたって未解決に維持する現状維持をよしとしている。
米国側にとってはこれは、
近い将来、米国は台湾の安全の保証人の立場を演じ続けることを意味する。
中国抑止の可能性が低まったことに関連し、
米国は台湾の軍事的要求を満たしている自らの役割を強調しようとしている。
まさにこの要因から米台湾の軍人らの間の軍事コンタクトの拡大が図られているのだ。
２０１４年末に米国のペリー級フリゲート艦４隻、３億７千ドルの米国への供給が承認された。
２０１５年は米台湾の合同演習、合同トレーニングがいくつか予定されており、
この中には台湾で「心理作戦および情報戦争」に取り組む
米軍部隊のラインでも同様の演習、トレーニングが行われる。
双方の関係にとってはかなり稀有なアプローチとなったのは、
ハリー・ハリス海軍大将が米軍太平洋司令官に就任するセレモニーの席に、
台湾の 厳徳友（ヤン・ゼフ）参謀本部長が参列していたことだ。
それまでは米国マスコミ報道にもあったように、台湾の軍人の代表は
ハワイでの海軍パラシュート作戦を記念したシンポジウムに参加したことはあった。
シンポジウムは太平洋司令部によって行われていたが、
今までは台湾の代表がこうした類の行事に参加したことは吹聴されてはこなかった。
仮に台湾向けの米国の軍事供給量が
以前より少なくなるとしても、やはり重要な象徴的な意味は持ち続ける。
こうした努力を受け取るのは中国や台湾のみならず、この地域における米国の連合国も同じだ。
南シナ海の状況が緊張化することを背景に、
米国は台湾関係においては路線維持にますます大きなアクセントを置いており、
まさにこれによってアジア太平洋地域における米国の連合国らに重要なシグナルが送られている。
米国の地域安全保障を維持する能力に対して疑問が高まるなかで、
連合国らには米国が「自分たちを捨てることはない」との確信を抱かせねばならない。
こうした場面で台湾は長年にわたる米国との軍事関係もあって目立った例として使うには好都合なのである。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150618/467327.html#ixzz3v42W0eau
-----------------------------------------------------------
安部晋三をはじめ、多くの右翼は「中国の脅威」を叫ぶが、何のことはない。
実際には「アメリカにとっての中国の脅威」なのである。
相手国の安全などこれっぽっちも考えていないことは、
韓国の米軍基地において、密かに細菌兵器が開発されていたことからもわかるだろう。
-------------------------------------------------------------
今年５月、烏山（オサン）基地で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウィルスの実験が
「初めて行われた」という米軍が表した声明は、韓国の世論をすっかり混乱させた。
これを物語るのは１７日（木曜）に米韓軍間合同検査委員会が表した結果だった。
合同委員会の委員長を務めるチャン・ギョンス少将の声明によれば、
コロナウィルスおよび腺ペストの非活性サンプルは危険な細菌を発見し、
特定するという人員訓練のために用いられたもので、こうした訓練が行われるのは
烏山基地ではすでに１６回目で、それまではソウル中心部の龍山（ヨンサン）基地で行われていた。
両国の軍部は韓国に持ち込まれたバクテリアは
「人体にいかなる害も一切与えなかった」という声明を表したが、
ロシア人軍事専門家のウラジーミル・エヴセーエフ氏は、こうした完全な機密状況で
このような演習を行うという事実自体が危惧感を招かないわけにはいかないとして、
次のように語っている。
「米国防省はかなり前から世界中を実験室にして、
マスコミの注意を惹かずに、どこであろうとも細菌兵器の実験を行ってきている。
このため韓国で行われた『演習』はありうる細菌の脅威に対抗するというよりも、
北朝鮮に対して使用しうる細菌兵器の製造のためという可能性は十分にある。
もしそうであるならば、米国はこの分野で効力を持つ条約に歴然と違反している。
国の領域の外で細菌兵器を製造しようという米国の計画は、最も入念な分析を必要としている。
米国は、ロシアが同様の兵器を開発しているとして、これをしょっちゅう非難しているが、
実はこの開発を行っているのは米国のほうであることを確証する事実が
ますます露呈するようになってきた。」
米国が韓国にコロナウィールスを送りつけたことが発覚すると、北朝鮮の国連大使は今年夏、
これは朝鮮半島で戦争が勃発した際に北朝鮮に対して生物兵器を使う目的があるのだろうとして
米国を非難する声明を表している。こうした開発がまずは細菌が領内に存在する韓国にとって
明らかな危険を伴うにもかかわらず、このテーマには未だに十分な注意がむけられていない。
現在米国は、近いうちにも韓国領内の米軍配備についての合意に変更が加えられ、
そこに危険な細菌物質の運搬、その扱い、安全な無害化についての通知プロセスの
明確な記載がなされるようになるとして韓国をなだめようとしている。だが不測の事態の保証はない。
また「北の脅威」が去った後、
細菌兵器の分野での米軍の実験結果がどう使われるのかについても、誰も何も言っていないのだ。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151222/1354460.html#ixzz3v49ZNkFj
-------------------------------------------------------------
こうしてみると、日本・韓国・台湾、そして今回紹介しなかったフィリピンは、
アメリカと言う王将を守るために捨て駒にされる歩や金のようなものだ。
日本と韓国の小競り合いなど、しょせんは、どちらが飛車か銀かの争いにすぎず、
両国がアメリカの指示に従い、団結して棒銀戦法を忠実に実行する点では変わりはない。
以上、国際関係から日本の軍拡と思いやり予算の拡大について論じたが、まとめると、
①日本の軍拡はアメリカとの共同軍事演習の増加・強化と連動している。
②その負担およびアメリカ製の軍備購入の半強制が軍事費拡大の要因である。
③そのため、日本にとって、その演習や平気が本当に必要かどうかは二の次にされる。
④他国も同様に、その国の軍拡は防衛上の必然性ではなくアメリカの戦略に基づいたものである。
その解決策としては
①反基地運動を多国的なものに変化させなければならない。
現在の運動は、どれも自国の基地に限定されており、他国の反基地運動に参加したりはしない。
アメリカのアジア外交における戦略そのものが変わらない限り、
基地に関する問題は解消されない。
②日米同盟における両国関係の非対称性を強調し、中道右派を転向させることが必要。
具体的には、沖縄の翁長県知事のような人間を反対派に変化させ、味方を増やすべきだ。
つまるところ、民主主義とは如何に反対派を裏切らせるかを競うゲームなのだから。
③アジアだけでなくヨーロッパや中東・アフリカにおける問題と一括して考える。
例えば、ウクライナのキエフ政権に対する経済援助と軍事支援と結び付けて考察する。
こうして、アメリカの国際戦略そのもの、あるいはアメリカに留まらず、
フランスやイギリスを含めた旧宗主国の旧植民地国の干渉に対して抗う姿勢を見につける。
つまり、特定の国や人物を個人攻撃するような卑小な運動に終わらせず、
帝国主義や植民地主義そのものへの否定と廃絶を目指す大きな運動へと展開させる。
あまり風呂敷を広げるのも問題だが、少なくとも視野を広げ、
世界史の視点から沖縄の基地や日本の軍拡について考えなくてはならないだろう。
そのためには、非欧米圏の逆サイドから焦点を当てた記事を読むことが要されるはずだ。
（http://jp.sputniknews.com/japan/20151222/1356060.html#ixzz3v3ryLrEf）
この軍拡の裏で同時進行しているのが思いやり予算の増加である。
そもそも、思いやり予算は1978年に基地で勤務する従業員の給与支払いを一部負担する形で始まった。
その後、対象は住宅費、光熱費、水道費、滑走路等の建設費と拡大の一途を辿った。
結果、90年代後半には3000億近くまで膨張し、現在、7000億を越えている。
62→7000億
物価の上昇を考慮に入れても、凄まじい勢いで負担が増えていることがわかるだろう。
赤旗の山田秀明記者は次のように述べている。
「９月１９日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、
“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほしい”―。
これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。
減額どころか、今後５年間にわたり増額を受け入れてしまったのです。
米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。
これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、
「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-17/2015121702_02_1.html
2009年、沖縄米軍基地問題について鳩山由紀夫首相（当時）が
どれだけコンタクトを取ろうと奔走しても、頑として応じようとしなかったことを思い出す。
対話をしようとすらせず、ひたすら無視し続け、移設を進めようとする態度を見て、
私は、これまで自分が抱いていたオバマ像が完全に間違いだったことに気がついた。
どれだけ親米的態度を取って尽くしても、
思いやり予算をどれだけ増やしても、
アメリカ合衆国は日本政府を金づる程度にしか受け止めていない。
他方で、思いやり予算の増額はアメリカが直接に要求したものではない。
思いやり予算の拡大は、日米軍事同盟、
より正確に言えば米日主従同盟の共同軍事演習と連動して不可避に生じる現象である。
イランラジオのヴァガーリー解説員の説明を以下に抜粋する。
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アメリカと日本の共同演習
アメリカと日本の共同演習が、伊丹駐屯地で始まりました。
この演習は日本とアメリカの軍隊6500人が参加しています。
軍事関係者は、この演習の実施の目的を、
サイバー攻撃への対策と一部の地域諸国のミサイルからの防衛だとしました。
日本の中谷防衛大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、この共同演習を視察しました。
ケネディ大使は、日米の軍事・安全保障協力を非常に重要なものだとし、
その重要性を説明する中で、オーストラリアなどいくつかの国際オブザーバーが
この演習を監視すると強調しました。
この演習の実施は、軍事・安全保障協力の拡大に向けた両国の努力を物語っています。
安倍総理大臣は、最近のアメリカのオバマ大統領との会談で、
「日本はアメリカと更なる協力を行うだろう。軍事分野での協力がその最も重要な協力だ」
としました。
これに関して、日本はカリフォルニア州での銃撃事件後、
テロ対策におけるアメリカとの協力に向けた用意を表明しました。
アメリカの国防安全保障協力局もまた、最近の報告の中で、日本にアメリカ軍が
広く利用している無人偵察機グローバルホーク3機を売却することを明らかにしました。
日本によるこの偵察機の購入は、国外での自衛隊の駐留を認める安保関連法の可決後、
自衛隊の建て直しに向けた日本の計画の枠内で行われています。
アメリカはおよそ４ヶ月前にも、
オスプレイ5機を売却する総額3億3300万ドルの契約を締結しました。
日本の防衛省は、以前、オスプレイと先進型ホークアイの購入を考えていると表明していました。
アメリカと日本の軍事協力の拡大の一方で、日本の防衛大臣は最近、
「日本はアメリカによる弾道ミサイル防衛システムの配備を検討している」と述べました。
西側の同盟国との軍事協力の拡大にむけた日本政府の努力と時を同じくして、
日本の政府筋は、2016年の同国の防衛予算を5兆円に拡大する決定を明らかにしています。
この報告によれば、日本の来年度の予算には、
沖縄の普天間基地移設に関する予算も含まれるということです。
2012年12月の安倍政権誕生から4年連続で軍事予算は増加しています。
（http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/60566）
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「共同」軍事演習ではあるが、決して「対等」軍事演習ではない。
軍事演習の拡大と強化が続く限り、その費用の多くは日本が負担するものになる。
加えて、日本の軍備もアメリカ製品を買わされるようになってくる。
大手学習塾で「オリジナルテキスト」を買わされることに似ている。
無論、オスプレイが好例だが、その戦闘機の性能や安全性は二の次にされてしまう。
「防衛費」は「軍事費」ではない。これは国を守るためのお金では決してない。
特定の国の政府や企業の喉を潤すために貢がれるものだ。
ここで、周辺諸国の対米関係に目を移してみよう。以下の記事は半年前に書かれたものだが、
未だに、というよりも日本の軍拡が止まらない今だからこそ一読の価値があると思われる。
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台湾という名の「てこ」、米国にとっては未だ活用効果あり
台湾の野党、民主進歩党の蔡 英文（さい えいぶん）主席が米国で手厚い歓迎を受けたことは、
米国は台湾問題を利用して中国へ作用を及ぼす「てこ」をキープしようとしていることを示している。
ここ最近、米国と台湾の間ではこうした軍事面での積極的なコンタクトが図られているが、
これは米国には台湾の安全の保証人としての役割を捨てる気はないことを示している。
蔡 英文氏は、台湾の大統領候補としては
史上初めて、米国務省の建物内で直接に米外交官らと会談を行った。
しかも、この会談を直々に執り行ったのは、
ジョン・ケリー国務長官に次ぐナンバー２の人物であるトニー・ブリンケン国務副長官だった。
中国が、来年１月に予定されている台湾大統領選挙で中国国民党への
支持に傾いていることを考慮すると、野党、民主進歩党の蔡 英文氏の受け入れが
これ見よがしに高いレベルで実施されたのは、米国側からの政治的歩みだと捉えることができる。
というのも、蔡 英文氏が主席を務める民主進歩党は
中国との余計な急接近には反対する立場をとっていることから、
米国は台湾と中国の国益が固く一致することにはあまり関心を抱いていない。
米国は、台湾問題を長期にわたって未解決に維持する現状維持をよしとしている。
米国側にとってはこれは、
近い将来、米国は台湾の安全の保証人の立場を演じ続けることを意味する。
中国抑止の可能性が低まったことに関連し、
米国は台湾の軍事的要求を満たしている自らの役割を強調しようとしている。
まさにこの要因から米台湾の軍人らの間の軍事コンタクトの拡大が図られているのだ。
２０１４年末に米国のペリー級フリゲート艦４隻、３億７千ドルの米国への供給が承認された。
２０１５年は米台湾の合同演習、合同トレーニングがいくつか予定されており、
この中には台湾で「心理作戦および情報戦争」に取り組む
米軍部隊のラインでも同様の演習、トレーニングが行われる。
双方の関係にとってはかなり稀有なアプローチとなったのは、
ハリー・ハリス海軍大将が米軍太平洋司令官に就任するセレモニーの席に、
台湾の 厳徳友（ヤン・ゼフ）参謀本部長が参列していたことだ。
それまでは米国マスコミ報道にもあったように、台湾の軍人の代表は
ハワイでの海軍パラシュート作戦を記念したシンポジウムに参加したことはあった。
シンポジウムは太平洋司令部によって行われていたが、
今までは台湾の代表がこうした類の行事に参加したことは吹聴されてはこなかった。
仮に台湾向けの米国の軍事供給量が
以前より少なくなるとしても、やはり重要な象徴的な意味は持ち続ける。
こうした努力を受け取るのは中国や台湾のみならず、この地域における米国の連合国も同じだ。
南シナ海の状況が緊張化することを背景に、
米国は台湾関係においては路線維持にますます大きなアクセントを置いており、
まさにこれによってアジア太平洋地域における米国の連合国らに重要なシグナルが送られている。
米国の地域安全保障を維持する能力に対して疑問が高まるなかで、
連合国らには米国が「自分たちを捨てることはない」との確信を抱かせねばならない。
こうした場面で台湾は長年にわたる米国との軍事関係もあって目立った例として使うには好都合なのである。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150618/467327.html#ixzz3v42W0eau
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安部晋三をはじめ、多くの右翼は「中国の脅威」を叫ぶが、何のことはない。
実際には「アメリカにとっての中国の脅威」なのである。
相手国の安全などこれっぽっちも考えていないことは、
韓国の米軍基地において、密かに細菌兵器が開発されていたことからもわかるだろう。
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今年５月、烏山（オサン）基地で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウィルスの実験が
「初めて行われた」という米軍が表した声明は、韓国の世論をすっかり混乱させた。
これを物語るのは１７日（木曜）に米韓軍間合同検査委員会が表した結果だった。
合同委員会の委員長を務めるチャン・ギョンス少将の声明によれば、
コロナウィルスおよび腺ペストの非活性サンプルは危険な細菌を発見し、
特定するという人員訓練のために用いられたもので、こうした訓練が行われるのは
烏山基地ではすでに１６回目で、それまではソウル中心部の龍山（ヨンサン）基地で行われていた。
両国の軍部は韓国に持ち込まれたバクテリアは
「人体にいかなる害も一切与えなかった」という声明を表したが、
ロシア人軍事専門家のウラジーミル・エヴセーエフ氏は、こうした完全な機密状況で
このような演習を行うという事実自体が危惧感を招かないわけにはいかないとして、
次のように語っている。
「米国防省はかなり前から世界中を実験室にして、
マスコミの注意を惹かずに、どこであろうとも細菌兵器の実験を行ってきている。
このため韓国で行われた『演習』はありうる細菌の脅威に対抗するというよりも、
北朝鮮に対して使用しうる細菌兵器の製造のためという可能性は十分にある。
もしそうであるならば、米国はこの分野で効力を持つ条約に歴然と違反している。
国の領域の外で細菌兵器を製造しようという米国の計画は、最も入念な分析を必要としている。
米国は、ロシアが同様の兵器を開発しているとして、これをしょっちゅう非難しているが、
実はこの開発を行っているのは米国のほうであることを確証する事実が
ますます露呈するようになってきた。」
米国が韓国にコロナウィールスを送りつけたことが発覚すると、北朝鮮の国連大使は今年夏、
これは朝鮮半島で戦争が勃発した際に北朝鮮に対して生物兵器を使う目的があるのだろうとして
米国を非難する声明を表している。こうした開発がまずは細菌が領内に存在する韓国にとって
明らかな危険を伴うにもかかわらず、このテーマには未だに十分な注意がむけられていない。
現在米国は、近いうちにも韓国領内の米軍配備についての合意に変更が加えられ、
そこに危険な細菌物質の運搬、その扱い、安全な無害化についての通知プロセスの
明確な記載がなされるようになるとして韓国をなだめようとしている。だが不測の事態の保証はない。
また「北の脅威」が去った後、
細菌兵器の分野での米軍の実験結果がどう使われるのかについても、誰も何も言っていないのだ。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151222/1354460.html#ixzz3v49ZNkFj
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こうしてみると、日本・韓国・台湾、そして今回紹介しなかったフィリピンは、
アメリカと言う王将を守るために捨て駒にされる歩や金のようなものだ。
日本と韓国の小競り合いなど、しょせんは、どちらが飛車か銀かの争いにすぎず、
両国がアメリカの指示に従い、団結して棒銀戦法を忠実に実行する点では変わりはない。
以上、国際関係から日本の軍拡と思いやり予算の拡大について論じたが、まとめると、
①日本の軍拡はアメリカとの共同軍事演習の増加・強化と連動している。
②その負担およびアメリカ製の軍備購入の半強制が軍事費拡大の要因である。
③そのため、日本にとって、その演習や平気が本当に必要かどうかは二の次にされる。
④他国も同様に、その国の軍拡は防衛上の必然性ではなくアメリカの戦略に基づいたものである。
その解決策としては
①反基地運動を多国的なものに変化させなければならない。
現在の運動は、どれも自国の基地に限定されており、他国の反基地運動に参加したりはしない。
アメリカのアジア外交における戦略そのものが変わらない限り、
基地に関する問題は解消されない。
②日米同盟における両国関係の非対称性を強調し、中道右派を転向させることが必要。
具体的には、沖縄の翁長県知事のような人間を反対派に変化させ、味方を増やすべきだ。
つまるところ、民主主義とは如何に反対派を裏切らせるかを競うゲームなのだから。
③アジアだけでなくヨーロッパや中東・アフリカにおける問題と一括して考える。
例えば、ウクライナのキエフ政権に対する経済援助と軍事支援と結び付けて考察する。
こうして、アメリカの国際戦略そのもの、あるいはアメリカに留まらず、
フランスやイギリスを含めた旧宗主国の旧植民地国の干渉に対して抗う姿勢を見につける。
つまり、特定の国や人物を個人攻撃するような卑小な運動に終わらせず、
帝国主義や植民地主義そのものへの否定と廃絶を目指す大きな運動へと展開させる。
あまり風呂敷を広げるのも問題だが、少なくとも視野を広げ、
世界史の視点から沖縄の基地や日本の軍拡について考えなくてはならないだろう。
そのためには、非欧米圏の逆サイドから焦点を当てた記事を読むことが要されるはずだ。
