オバマの広島訪問は、案の定、右も左も大絶賛、平和のための第一歩として記念された。
しかし、本当にオバマ（アメリカ合衆国）は平和の使者なのだろうか？
前から伝わっていたように合衆国は謝罪は行わないことに固執しているし、、
それ以上に伊勢志摩サミットでは中国とロシアを排除したG7が手前勝手な言葉を投げかけ、
核軍縮を語った舌の根が乾かぬうちに南シナ海への軍事介入を正当化している。
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外交部、米軍艦の横行の自由は国際法違反
【記者】米国のラッセル国務次官補は10日、航行の自由作戦は小国にとって重要だと表明。
「もし世界で最も強大な海軍も
国際法の認める海域で航行できないのなら、小国の軍艦はどうだろうか？」
「もし米軍も国際法上の権利を行使できないのなら、
漁船や貨物船はどうして大国の阻止を免れようか？」と述べた。
これについてコメントは。
【陸慷報道官】
われわれは米側が国連海洋法条約を早急に批准し、これに加盟することを希望する。
そうすれば、国際法について次回語る際にもっと説得力のあるものとなる。
米高官は「航行の自由は小国にとって重要だ」と表明したが、
商業航行の自由と軍艦の横行の自由との違いをまた忘れているようだ。
小国は大国と同様、当然国際法に合致する商業航行の自由の確保を希望している。
米側のように国際法に違反する軍艦の横行の自由を主張する国はない
http://j.people.com.cn/n3/2016/0512/c94474-9056681.html
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アメリカの原子力潜水艦の数が増加
アメリカ国防長官が、同国の原子力潜水艦隊の数の増加を伝えました。
ロシアのスプートニクによりますと、カーター国防長官は、
２４日火曜、米コネチカット州グロトン地区の潜水艦基地を視察し、
アメリカの原子力潜水艦の数を増加する必要性について、
「潜水艦はアメリカの優位と力の主な源である。
それ故、今年の予算編成の中で、原子力潜水艦の数の増加が考慮された」と述べました。
カーター国防長官はまた、
「アメリカは自国の原子力潜水艦を、
世界で最も強力な艦船として維持するべきであり、
年間の軍事予算の中で、最高の予算をこの艦船に割り当てるべきだ」と語りました。
専門家は弾道ミサイルを搭載可能なオハイオ級潜水艦のアメリカの潜水艦１２隻とを、
交替させる計画の潜在的な価値は、６００億ドルだとしています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i9115
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米海軍 世界最大級の駆逐艦配備へ
米国海軍は、世界最大級のステルス駆逐艦「ズムウォルト（Zumwal）」
（少なくとも44億ドル）を、その管轄下に入れる。
ABCテレビの報道では、駆逐艦の全長は、ほぼ190メートルで、普通とは違った「鋭角」状の船体を持つ。
そうした形態のおかげで、レーダーに発見されにくいとの事だ。
記者情報では、艦上には、海上及び地上、空中の標的を
攻撃可能な最新鋭ミサイル発射装置が備え付けられている。
またこの駆逐艦は、110キロ以上前方の標的を攻撃できる大砲システムを備えている。
http://jp.sputniknews.com/us/20160517/2149137.html
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ポーランドで対ミサイル防衛基地建設始まる
ポーランド北部のレジコヴォ村で、米国の対ミサイル防衛（MD）基地の建設が始まる。
13日、建設現場オープンに際しては、ポーランドのドゥダ大統領、
マチェレヴィチ国防相、米国防総省のウォーク次官及びNATOの複数の代表者が式典に出席した。
建設終了は、2018年の計画だ。
セレモニー出席者は皆、新しい基地がロシアに対し向けられたものではないと強調することとを、
自らの義務だとみなしていたようだ。例えば、米国のウォーカー国防次官は
「対ミサイル防衛用の欧州における盾は、欧州及び北大西洋空間を、
特にイランから飛んでくる長距離ミサイルの脅威から守るためのものだ」と述べた。
これに対し、プーチン大統領は
「欧州に米国の対ミサイル防衛システムが配備されることは、
盾などではなく、核潜在力の拡大である」
と指摘し
「こうした米国の行為は、
中距離及び短距離ミサイルに関する条約に明らかに違反する」
と批判した。
http://jp.sputniknews.com/world/20160514/2138546.html
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ルーマニアでのミサイル防衛運用開始
アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構のミサイル防衛システムが、
12日木曜、ブカレストの南西180キロのところにあるデベゼル基地で、
ＮＡＴＯ事務局長などのＮＡＴＯ関係者、
ルーマニア、アメリカの政府関係者の立会いのもと、運用を開始しました。
ルーマニアのヨハニス大統領は、12日木曜夕方、
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長と会談した後、
「ルーマニア西部のＮＡＴＯのミサイル配備はどの国を狙ったものでもない」とし、
「ルーマニアは黒海におけるＮＡＴＯの恒久的な駐留を求めている」としました。
さらに、ＮＡＴＯの加盟国に対し、更なる協力を求めました。
ルーマニアは現在、東ヨーロッパと黒海においてＮＡＴＯのさらなる駐留に向け、
必要な下地を整えようとしているようです。このようなアプローチは、ロシアの不満を招いています。
実際、ルーマニアはＮＡＴＯの駐留強化に向け、2つの効果的な措置をとっています。
一つはルーマニアにおけるミサイル防衛システムの配備に関するアメリカ、ＮＡＴＯとの合意であり、
これは2016年5月に実施されました。
ロシアは、このミサイルの配備は、
1987年の中距離核戦力全廃条約に違反するものだとしています。
この条約ではロシアとアメリカによるヨーロッパでの中距離核ミサイルの配備が禁じられています。
ロシアの関係者によれば、
ルーマニアにおけるアメリカのミサイルシステムは、巡航ミサイルを発射することもでき、
このため、この基地の運用開始は、1987年の条約への違反に相当するということです。
同時にＮＡＴＯは、東ヨーロッパにおける軍事駐留の強化の枠内で、
現在、黒海の駐留強化に向け、真剣な措置を開始しています。
この方向で、ルーマニア政府は、黒海にこの組織の艦隊を創設するため、
ＮＡＴＯと協議を行っています。ルーマニアは、2004年にＮＡＴＯに加盟した
東ヨーロッパの新たなメンバーであり、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコの海軍が
黒海に駐留するＮＡＴＯの艦隊に参加することを求めています。
この艦隊は、軍事的な組織の点で、
2年前から黒海に駐留しているＮＡＴＯの一時的な艦隊に類似しています。
この艦隊の構成は、ブルガリア、トルコ、ルーマニアに最終決定権があります。
ルーマニアにおけるＮＡＴＯ駐留強化の問題は、
とくに東ヨーロッパでの最近の情勢、ウクライナ問題とその拡大後、注目を集めています。
ルーマニアは、ウクライナの近隣諸国であると共に、
黒海の長い海岸線を接しており、この海域において重要な国と見なされています。
とはいえ、ウクライナ問題の発生後、
ルーマニアはＮＡＴＯ、
特にアメリカと協力の拡大に向け大規模な努力を行い、
ＮＡＴＯとの複数の演習の実施は、こうした協力の重要な例と見なされます。
ＮＡＴＯは特にウクライナ危機の拡大後、東ヨーロッパの国々に軍事予算を増加させ、
これらの国におけるＮＡＴＯ軍の駐留構造を変え、再編することで、
その国の軍隊、さらにＮＡＴＯ軍の強化を図ろうとしています。
こうした中、こうしたＮＡＴＯのアプローチはロシアの否定的な反応に直面しています。
実際、お互いを悪く見ていることから、
ロシアとＮＡＴＯの対立とＮＡＴＯによる挑発行為の継続は、ロシアとＮＡＴＯの対立を高め、
この問題はヨーロッパの安全保障の展望を暗く、曖昧なものにしているのです。
http://parstoday.com/ja/news/world-i8221
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韓国人専門家、
米国のいう「北朝鮮の脅威」は
東ジアでのＭＤ展開を正当化するため
北朝鮮が大量破壊兵器を拡散している脅威はアジア地域全体に対する主たる脅威だ。
ケリー米国務長官は先日ホーチミン市を訪問した中でこうした声明を表した。
これについて、国際安全保障問題で著名な韓国人専門家（匿名を希望）は
スプートニク通信からのインタビューに対し、長官の声明は
米国の対中、対露戦略を反映しているとの見方を表している。
この韓国人専門家は米国にとって東アジア地域における主たる国益は
依然として南シナ海の南沙諸島周辺の状況および、
かつて欧州で行ったようにＭＤシステムを展開することであり続けていると指摘し、
「まさにこのために米国は北朝鮮に神経を尖らせている」と語っている。
韓国人専門家の見方では、
こうした行動の目的は東アジアには核兵器が使われうるという
仮想の脅威から守るというお題目で伸張する中国の軍事力を抑止し、
ロシアとの戦略バランスを自国にいいように変えるためにＭＤを創設することにある。
韓国人専門家は
「米国務長官がベトナムでこのことを言ったということは、
昨日（５月２５日）の、中国が南沙諸島付近で軍事力を強化を図り続けているという
オバマ大統領の声明から注意を逸らす必要性から説明がつく」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160527/2202796.html
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アフガニスタンで、アメリカの戦争犯罪における免罪特権の行使
アメリカはアフガニスタンで戦争犯罪を行っても、免罪特権を有しています。
テヘラン発行の新聞レサーラットは、１８日水曜の記事の中で、
「アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の
指揮官や兵士らは免罪特権を有しており、
アフガニスタンの市民は祖国においてすら、
アメリカ軍によって殺害された件についての
公平な裁判を要請することができないでいる」
と伝えています。
また、
「アメリカ軍はアフガニスタンへの爆撃によって、
死傷させたアフガニスタンの人々の情報を、絶対に公表しないつもりでいる」
と伝えています。
また、アメリカ軍は毎月、アフガニスタンに対する空爆を報告していますが、
これらの報告では、爆撃場所・死亡者等の身元・死因について一切の情報が削除されているということです。
新聞レサーラットはまた、
「アメリカ軍による戦争犯罪に対する免税特権の最小の結果は、
罪のないアフガンの人々の殺害の責任が、アメリカにあると知られるのを防げることだ。
この問題は、アフガニスタンのアメリカ軍の侵略・支配を継続させる手段となっており、
アフガニスタンの人々から自らの運命を自らで決定する権利を奪っている」
と伝えています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i8605
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アメリカとサウジアラビアに対するイエメンの抵抗
イエメン国内では、
日々高まるアメリカの干渉行為に対するイエメン国民の抗議行動が継続されています。
イエメン市民は１３日金曜、同国の首都サヌアで抗議デモを開催し、
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍によるイエメンへの攻撃を非難し、
どのような形であれイエメンにおけるアメリカの駐留は一切容認できないと主張しました。
これらのイエメン人は、
アラブ連合軍の侵略行為に対抗するイエメン政府への支持を表明するとともに、
サウジアラビアとアメリカに反対するスローガンを書いたプラカードを掲げ、
地域におけるアメリカ政府の政策を非難しています。
これ以前にも、イエメンのシーア派組織フーシ派は、
同国領内へのアメリカの進駐について、サウジアラビアとその同盟国に対して警告し、
「アメリカは自らの目的を達成するために、民衆の苦痛を利用している」と表明しました。
イエメン南部におけるアメリカ軍の駐留は、イエメンの人々や各勢力の怒りを引き起こしています。
イエメンの情報筋は数日前に、同国南部の空軍基地に
アメリカの攻撃用ヘリコプターが到着することを明らかにしていました。
さらに、およそ２００名のアメリカの海兵隊員が先週土曜、
空母ルーズベルトやそのほかの戦艦６隻のアデン湾入りと同時に、
軍用車両や軍備を携えてイエメン南部の港湾都市に進駐しています。
こうした状況において、クウェートでの和平交渉に
イエメンの国民使節団として参加しているフーシ派の代表者は、
アメリカ国務省のシャノン政治担当次官との会談を拒否しました。
彼らは、この会談をボイコットした理由として、
イエメン南部に対するアメリカ軍の侵略と、中東地域におけるアメリカのマイナスの政策を挙げています。
イエメン情勢からは、サウジアラビアの支援を目的としたイエメンへのアメリカの直接的な干渉が、
イエメン国民に対するサウジアラビアの敗北のプロセスを食い止める助けには
なりえなかったことが見て取れ、このことはサウジアラビアの政府関係者が
フーシ派の位置づけを認める発言にも明確に現れています。
これについて、サウジアラビア外務省は、
公然と撤退する中、フーシ派をサウジアラビアの隣人であるとしました。
イエメンに対するサウジアラビアの攻撃の開始から１年２ヶ月が経過する中、
サウジアラビアのジュベイル外務大臣は１３日金曜、ツイッター上で、
「フーシ派は、イエメンの社会の一部であり、サウジアラビアの隣人である」と語っています。
また、「ＩＳＩＳとアルカイダはテロ組織であり、
イエメンをはじめとする世界のいかなる地域にも存在してはならない」と述べました。
こうした中、サウジアラビアは
この１年以上にわたるイエメン攻撃の中で、フーシ派に打撃を与えようとしてきました。
サウジアラビアは、アメリカの支援を受けてほかの複数のアラブ諸国とともに、
イエメンのハーディ元大統領の復権を口実に、昨年の３月からイエメンを空爆し、
外国の傭兵をイエメンに派遣し、この国を全面的に包囲して、イエメンへの干渉を開始しました。
この軍事行動により、これまでに数千人のイエメン人が死傷しています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i8266
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要するに現在のオバマ政権は世界各国に軍を派遣し、
ミサイルを運び、武装勢力を支援し、正真正銘の戦争を行っているのだ。
北朝鮮や中国は核は保有しているが使用したことはないし、
ましてやイエメンやアフガニスタンで人々を惨殺してもいない。
よその国に基地をこしらえて周辺の女性をレイプしてもいない。
現在進行形で他国の人間に被害を与えているのは北朝鮮でも中国でもなく、
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、サウジアラビアなどの「国際社会」だ。
オバマの核廃絶を目指す殊勝な演説は
以上の情報を完全にシャットアウトすることで初めて感動することが出来る。
というよりもむしろ、オバマの広島訪問と平和にむけての意思表明は
これらのジェノサイドを完全に大衆の目から覆い隠してしまうために機能している。
原爆ドーム前で在特会とオバマ氏来訪反対のデモ隊が衝突
市民ら困惑「日本人として恥ずかしい」
↑
しょせんは産経の記事だが、ほとんどの日本人がオバマを天使のように崇拝しているのは疑いない。
こういう偶像崇拝というのは、彼が黒人であるという点が大きく関わっているのではないだろうか？
どうも私たち日本人というのは現実で何が起きているのかをよく調べようともせず、
「核は絶対に悪いこと」「黒人を差別するのはとても悪いこと」というイメージにとらわれ、
「核に反対する人は絶対に正しい」「黒人には善人しかいない」という意識を抱いてはいないだろうか？
この件に関していえば、善良な市民よりも幾分保守的な政治家のほうが本質を見抜いている気がする。
政治家である亀井静香はオバマ訪問について次のようにコメントした。
「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、
私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。
反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。
それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、
そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。
評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、
おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。
もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。
私も歓迎いたします。」
（http://jp.sputniknews.com/opinion/20160519/2164111.html）
実際、世界各国で武力威嚇と経済制裁を行い、中東や中央アジアで
無辜な市民を死傷させているアメリカ軍の振る舞いに沈黙しているのは
一部の右翼や自民党支持者などではなく、ほとんどの善良な日本人だ。
ほんの数日前にあった元海兵隊隊員のレイプ殺人事件のことなど
完全に忘れてしまっている彼らを見ていると、まもなく行われる参院選が非常に心配になってくる。
今回のオバマ外交については、当のアメリカ人のほうが積極的に批判を行っている。
いわゆるリベラルな学者や活動家はオバマに謝罪を求めているし、
ワシントン・ポストなどの主要メディアもアメリカの戦争犯罪について取り上げている。
これに対して我が国のメディアや知識人は、何か強力な抗議を行っただろうか？
アメリカの著名な社会運動家ノーム・チョムスキーは
国家による組織的宣伝は、
それが教育ある人々に支持されて、反論しがたくなったら非常に大きな効果を生むと述べた。
（『メディア・コントロール』集英社、2003年）
こういう時だからこそあえて空気を読まず、文句をぶちまける。
そういう気概の有る人物は必ず存在するのだが、哀しいかな、彼らがメディアに露出する権利はない。
しかし、本当にオバマ（アメリカ合衆国）は平和の使者なのだろうか？
前から伝わっていたように合衆国は謝罪は行わないことに固執しているし、、
それ以上に伊勢志摩サミットでは中国とロシアを排除したG7が手前勝手な言葉を投げかけ、
核軍縮を語った舌の根が乾かぬうちに南シナ海への軍事介入を正当化している。
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外交部、米軍艦の横行の自由は国際法違反
【記者】米国のラッセル国務次官補は10日、航行の自由作戦は小国にとって重要だと表明。
「もし世界で最も強大な海軍も
国際法の認める海域で航行できないのなら、小国の軍艦はどうだろうか？」
「もし米軍も国際法上の権利を行使できないのなら、
漁船や貨物船はどうして大国の阻止を免れようか？」と述べた。
これについてコメントは。
【陸慷報道官】
われわれは米側が国連海洋法条約を早急に批准し、これに加盟することを希望する。
そうすれば、国際法について次回語る際にもっと説得力のあるものとなる。
米高官は「航行の自由は小国にとって重要だ」と表明したが、
商業航行の自由と軍艦の横行の自由との違いをまた忘れているようだ。
小国は大国と同様、当然国際法に合致する商業航行の自由の確保を希望している。
米側のように国際法に違反する軍艦の横行の自由を主張する国はない
http://j.people.com.cn/n3/2016/0512/c94474-9056681.html
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アメリカの原子力潜水艦の数が増加
アメリカ国防長官が、同国の原子力潜水艦隊の数の増加を伝えました。
ロシアのスプートニクによりますと、カーター国防長官は、
２４日火曜、米コネチカット州グロトン地区の潜水艦基地を視察し、
アメリカの原子力潜水艦の数を増加する必要性について、
「潜水艦はアメリカの優位と力の主な源である。
それ故、今年の予算編成の中で、原子力潜水艦の数の増加が考慮された」と述べました。
カーター国防長官はまた、
「アメリカは自国の原子力潜水艦を、
世界で最も強力な艦船として維持するべきであり、
年間の軍事予算の中で、最高の予算をこの艦船に割り当てるべきだ」と語りました。
専門家は弾道ミサイルを搭載可能なオハイオ級潜水艦のアメリカの潜水艦１２隻とを、
交替させる計画の潜在的な価値は、６００億ドルだとしています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i9115
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米海軍 世界最大級の駆逐艦配備へ
米国海軍は、世界最大級のステルス駆逐艦「ズムウォルト（Zumwal）」
（少なくとも44億ドル）を、その管轄下に入れる。
ABCテレビの報道では、駆逐艦の全長は、ほぼ190メートルで、普通とは違った「鋭角」状の船体を持つ。
そうした形態のおかげで、レーダーに発見されにくいとの事だ。
記者情報では、艦上には、海上及び地上、空中の標的を
攻撃可能な最新鋭ミサイル発射装置が備え付けられている。
またこの駆逐艦は、110キロ以上前方の標的を攻撃できる大砲システムを備えている。
http://jp.sputniknews.com/us/20160517/2149137.html
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ポーランドで対ミサイル防衛基地建設始まる
ポーランド北部のレジコヴォ村で、米国の対ミサイル防衛（MD）基地の建設が始まる。
13日、建設現場オープンに際しては、ポーランドのドゥダ大統領、
マチェレヴィチ国防相、米国防総省のウォーク次官及びNATOの複数の代表者が式典に出席した。
建設終了は、2018年の計画だ。
セレモニー出席者は皆、新しい基地がロシアに対し向けられたものではないと強調することとを、
自らの義務だとみなしていたようだ。例えば、米国のウォーカー国防次官は
「対ミサイル防衛用の欧州における盾は、欧州及び北大西洋空間を、
特にイランから飛んでくる長距離ミサイルの脅威から守るためのものだ」と述べた。
これに対し、プーチン大統領は
「欧州に米国の対ミサイル防衛システムが配備されることは、
盾などではなく、核潜在力の拡大である」
と指摘し
「こうした米国の行為は、
中距離及び短距離ミサイルに関する条約に明らかに違反する」
と批判した。
http://jp.sputniknews.com/world/20160514/2138546.html
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ルーマニアでのミサイル防衛運用開始
アメリカとＮＡＴＯ北大西洋条約機構のミサイル防衛システムが、
12日木曜、ブカレストの南西180キロのところにあるデベゼル基地で、
ＮＡＴＯ事務局長などのＮＡＴＯ関係者、
ルーマニア、アメリカの政府関係者の立会いのもと、運用を開始しました。
ルーマニアのヨハニス大統領は、12日木曜夕方、
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長と会談した後、
「ルーマニア西部のＮＡＴＯのミサイル配備はどの国を狙ったものでもない」とし、
「ルーマニアは黒海におけるＮＡＴＯの恒久的な駐留を求めている」としました。
さらに、ＮＡＴＯの加盟国に対し、更なる協力を求めました。
ルーマニアは現在、東ヨーロッパと黒海においてＮＡＴＯのさらなる駐留に向け、
必要な下地を整えようとしているようです。このようなアプローチは、ロシアの不満を招いています。
実際、ルーマニアはＮＡＴＯの駐留強化に向け、2つの効果的な措置をとっています。
一つはルーマニアにおけるミサイル防衛システムの配備に関するアメリカ、ＮＡＴＯとの合意であり、
これは2016年5月に実施されました。
ロシアは、このミサイルの配備は、
1987年の中距離核戦力全廃条約に違反するものだとしています。
この条約ではロシアとアメリカによるヨーロッパでの中距離核ミサイルの配備が禁じられています。
ロシアの関係者によれば、
ルーマニアにおけるアメリカのミサイルシステムは、巡航ミサイルを発射することもでき、
このため、この基地の運用開始は、1987年の条約への違反に相当するということです。
同時にＮＡＴＯは、東ヨーロッパにおける軍事駐留の強化の枠内で、
現在、黒海の駐留強化に向け、真剣な措置を開始しています。
この方向で、ルーマニア政府は、黒海にこの組織の艦隊を創設するため、
ＮＡＴＯと協議を行っています。ルーマニアは、2004年にＮＡＴＯに加盟した
東ヨーロッパの新たなメンバーであり、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコの海軍が
黒海に駐留するＮＡＴＯの艦隊に参加することを求めています。
この艦隊は、軍事的な組織の点で、
2年前から黒海に駐留しているＮＡＴＯの一時的な艦隊に類似しています。
この艦隊の構成は、ブルガリア、トルコ、ルーマニアに最終決定権があります。
ルーマニアにおけるＮＡＴＯ駐留強化の問題は、
とくに東ヨーロッパでの最近の情勢、ウクライナ問題とその拡大後、注目を集めています。
ルーマニアは、ウクライナの近隣諸国であると共に、
黒海の長い海岸線を接しており、この海域において重要な国と見なされています。
とはいえ、ウクライナ問題の発生後、
ルーマニアはＮＡＴＯ、
特にアメリカと協力の拡大に向け大規模な努力を行い、
ＮＡＴＯとの複数の演習の実施は、こうした協力の重要な例と見なされます。
ＮＡＴＯは特にウクライナ危機の拡大後、東ヨーロッパの国々に軍事予算を増加させ、
これらの国におけるＮＡＴＯ軍の駐留構造を変え、再編することで、
その国の軍隊、さらにＮＡＴＯ軍の強化を図ろうとしています。
こうした中、こうしたＮＡＴＯのアプローチはロシアの否定的な反応に直面しています。
実際、お互いを悪く見ていることから、
ロシアとＮＡＴＯの対立とＮＡＴＯによる挑発行為の継続は、ロシアとＮＡＴＯの対立を高め、
この問題はヨーロッパの安全保障の展望を暗く、曖昧なものにしているのです。
http://parstoday.com/ja/news/world-i8221
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韓国人専門家、
米国のいう「北朝鮮の脅威」は
東ジアでのＭＤ展開を正当化するため
北朝鮮が大量破壊兵器を拡散している脅威はアジア地域全体に対する主たる脅威だ。
ケリー米国務長官は先日ホーチミン市を訪問した中でこうした声明を表した。
これについて、国際安全保障問題で著名な韓国人専門家（匿名を希望）は
スプートニク通信からのインタビューに対し、長官の声明は
米国の対中、対露戦略を反映しているとの見方を表している。
この韓国人専門家は米国にとって東アジア地域における主たる国益は
依然として南シナ海の南沙諸島周辺の状況および、
かつて欧州で行ったようにＭＤシステムを展開することであり続けていると指摘し、
「まさにこのために米国は北朝鮮に神経を尖らせている」と語っている。
韓国人専門家の見方では、
こうした行動の目的は東アジアには核兵器が使われうるという
仮想の脅威から守るというお題目で伸張する中国の軍事力を抑止し、
ロシアとの戦略バランスを自国にいいように変えるためにＭＤを創設することにある。
韓国人専門家は
「米国務長官がベトナムでこのことを言ったということは、
昨日（５月２５日）の、中国が南沙諸島付近で軍事力を強化を図り続けているという
オバマ大統領の声明から注意を逸らす必要性から説明がつく」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160527/2202796.html
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アフガニスタンで、アメリカの戦争犯罪における免罪特権の行使
アメリカはアフガニスタンで戦争犯罪を行っても、免罪特権を有しています。
テヘラン発行の新聞レサーラットは、１８日水曜の記事の中で、
「アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の
指揮官や兵士らは免罪特権を有しており、
アフガニスタンの市民は祖国においてすら、
アメリカ軍によって殺害された件についての
公平な裁判を要請することができないでいる」
と伝えています。
また、
「アメリカ軍はアフガニスタンへの爆撃によって、
死傷させたアフガニスタンの人々の情報を、絶対に公表しないつもりでいる」
と伝えています。
また、アメリカ軍は毎月、アフガニスタンに対する空爆を報告していますが、
これらの報告では、爆撃場所・死亡者等の身元・死因について一切の情報が削除されているということです。
新聞レサーラットはまた、
「アメリカ軍による戦争犯罪に対する免税特権の最小の結果は、
罪のないアフガンの人々の殺害の責任が、アメリカにあると知られるのを防げることだ。
この問題は、アフガニスタンのアメリカ軍の侵略・支配を継続させる手段となっており、
アフガニスタンの人々から自らの運命を自らで決定する権利を奪っている」
と伝えています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i8605
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アメリカとサウジアラビアに対するイエメンの抵抗
イエメン国内では、
日々高まるアメリカの干渉行為に対するイエメン国民の抗議行動が継続されています。
イエメン市民は１３日金曜、同国の首都サヌアで抗議デモを開催し、
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍によるイエメンへの攻撃を非難し、
どのような形であれイエメンにおけるアメリカの駐留は一切容認できないと主張しました。
これらのイエメン人は、
アラブ連合軍の侵略行為に対抗するイエメン政府への支持を表明するとともに、
サウジアラビアとアメリカに反対するスローガンを書いたプラカードを掲げ、
地域におけるアメリカ政府の政策を非難しています。
これ以前にも、イエメンのシーア派組織フーシ派は、
同国領内へのアメリカの進駐について、サウジアラビアとその同盟国に対して警告し、
「アメリカは自らの目的を達成するために、民衆の苦痛を利用している」と表明しました。
イエメン南部におけるアメリカ軍の駐留は、イエメンの人々や各勢力の怒りを引き起こしています。
イエメンの情報筋は数日前に、同国南部の空軍基地に
アメリカの攻撃用ヘリコプターが到着することを明らかにしていました。
さらに、およそ２００名のアメリカの海兵隊員が先週土曜、
空母ルーズベルトやそのほかの戦艦６隻のアデン湾入りと同時に、
軍用車両や軍備を携えてイエメン南部の港湾都市に進駐しています。
こうした状況において、クウェートでの和平交渉に
イエメンの国民使節団として参加しているフーシ派の代表者は、
アメリカ国務省のシャノン政治担当次官との会談を拒否しました。
彼らは、この会談をボイコットした理由として、
イエメン南部に対するアメリカ軍の侵略と、中東地域におけるアメリカのマイナスの政策を挙げています。
イエメン情勢からは、サウジアラビアの支援を目的としたイエメンへのアメリカの直接的な干渉が、
イエメン国民に対するサウジアラビアの敗北のプロセスを食い止める助けには
なりえなかったことが見て取れ、このことはサウジアラビアの政府関係者が
フーシ派の位置づけを認める発言にも明確に現れています。
これについて、サウジアラビア外務省は、
公然と撤退する中、フーシ派をサウジアラビアの隣人であるとしました。
イエメンに対するサウジアラビアの攻撃の開始から１年２ヶ月が経過する中、
サウジアラビアのジュベイル外務大臣は１３日金曜、ツイッター上で、
「フーシ派は、イエメンの社会の一部であり、サウジアラビアの隣人である」と語っています。
また、「ＩＳＩＳとアルカイダはテロ組織であり、
イエメンをはじめとする世界のいかなる地域にも存在してはならない」と述べました。
こうした中、サウジアラビアは
この１年以上にわたるイエメン攻撃の中で、フーシ派に打撃を与えようとしてきました。
サウジアラビアは、アメリカの支援を受けてほかの複数のアラブ諸国とともに、
イエメンのハーディ元大統領の復権を口実に、昨年の３月からイエメンを空爆し、
外国の傭兵をイエメンに派遣し、この国を全面的に包囲して、イエメンへの干渉を開始しました。
この軍事行動により、これまでに数千人のイエメン人が死傷しています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i8266
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要するに現在のオバマ政権は世界各国に軍を派遣し、
ミサイルを運び、武装勢力を支援し、正真正銘の戦争を行っているのだ。
北朝鮮や中国は核は保有しているが使用したことはないし、
ましてやイエメンやアフガニスタンで人々を惨殺してもいない。
よその国に基地をこしらえて周辺の女性をレイプしてもいない。
現在進行形で他国の人間に被害を与えているのは北朝鮮でも中国でもなく、
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、サウジアラビアなどの「国際社会」だ。
オバマの核廃絶を目指す殊勝な演説は
以上の情報を完全にシャットアウトすることで初めて感動することが出来る。
というよりもむしろ、オバマの広島訪問と平和にむけての意思表明は
これらのジェノサイドを完全に大衆の目から覆い隠してしまうために機能している。
原爆ドーム前で在特会とオバマ氏来訪反対のデモ隊が衝突
市民ら困惑「日本人として恥ずかしい」
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しょせんは産経の記事だが、ほとんどの日本人がオバマを天使のように崇拝しているのは疑いない。
こういう偶像崇拝というのは、彼が黒人であるという点が大きく関わっているのではないだろうか？
どうも私たち日本人というのは現実で何が起きているのかをよく調べようともせず、
「核は絶対に悪いこと」「黒人を差別するのはとても悪いこと」というイメージにとらわれ、
「核に反対する人は絶対に正しい」「黒人には善人しかいない」という意識を抱いてはいないだろうか？
この件に関していえば、善良な市民よりも幾分保守的な政治家のほうが本質を見抜いている気がする。
政治家である亀井静香はオバマ訪問について次のようにコメントした。
「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、
私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。
反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。
それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、
そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。
評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、
おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。
もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。
私も歓迎いたします。」
（http://jp.sputniknews.com/opinion/20160519/2164111.html）
実際、世界各国で武力威嚇と経済制裁を行い、中東や中央アジアで
無辜な市民を死傷させているアメリカ軍の振る舞いに沈黙しているのは
一部の右翼や自民党支持者などではなく、ほとんどの善良な日本人だ。
ほんの数日前にあった元海兵隊隊員のレイプ殺人事件のことなど
完全に忘れてしまっている彼らを見ていると、まもなく行われる参院選が非常に心配になってくる。
今回のオバマ外交については、当のアメリカ人のほうが積極的に批判を行っている。
いわゆるリベラルな学者や活動家はオバマに謝罪を求めているし、
ワシントン・ポストなどの主要メディアもアメリカの戦争犯罪について取り上げている。
これに対して我が国のメディアや知識人は、何か強力な抗議を行っただろうか？
アメリカの著名な社会運動家ノーム・チョムスキーは
国家による組織的宣伝は、
それが教育ある人々に支持されて、反論しがたくなったら非常に大きな効果を生むと述べた。
（『メディア・コントロール』集英社、2003年）
こういう時だからこそあえて空気を読まず、文句をぶちまける。
そういう気概の有る人物は必ず存在するのだが、哀しいかな、彼らがメディアに露出する権利はない。