アメリカの人権帝国主義

冷静に考えれば、空爆はするわ、細菌兵器は使うわ、
これだけ暴れまくっている国家を何かと敬う風潮は不思議なものだ。


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ひとつ例外を認めれば、全てを容認することになる。それこそ米国の思惑であるに違いない。
米国はそうしてあらゆる事に介入する権利を自らに与えてしまった。傍証はたくさんある。


民主主義の名による空爆、誇張なしに惑星規模の盗聴などなど。


その米国が新たな分野に乗り出した。経済である。

米国は、米国の裁判所の管轄権はドルで決済される
世界のあらゆる金融オペレーションに及ぶ、と見なした。


このルールにおいて、米法務省は、
フランスの最大手銀行BNP-Paribasに90億ドルの罰金を命じた。

同行がキューバ、スーダン、イランで行った金融オペレーションが問題視された。

この国々は経済制裁の対象国であり、これら取引は違法である、というのである。


米国のこの「裁判帝国主義」により、欧州の数百の企業が、
罰金の形で、定期的に莫大な金額を支払わされている。

スイスではFIFA役員に対する文字通りの検挙が行われた。
逮捕された者らは、電子決済を利用した詐欺、ゆすり、汚職、資金洗浄の容疑をかけられた。

ほぼ欧州を従わせることに成功した米国は、裁判権を今度は中国に拡張する試みに就いた。

米国の有価証券・株式担当コミッションはJP Morgan銀行を通じて、
習近平国家主席の右腕、元銀行家で中国における汚職対策の急先鋒、
ワン・ツィシャン氏の名前が記された取引に関するデータを取得しようとした。

照会は退けられ、ツィシャン氏の渡米はキャンセルされた。


また別のケースでは、コミッションは会計監査事務所最大手４社より、
米国の株式市場に上場している中国のクライアントらの文書を要求した。

米国の裁判所はこれら監査事務所に対し、
もし要求にしたがって秘密指定の情報を公開しなければ、中国における支部を閉鎖する、と脅した。

大して北京は、国家機密法を採択した。
結果、いま米国で稼動している中国企業は、外国法を根拠に活動している。


専門家らの指摘するように、米国の排他性に今日対抗できるのは、
中国、ロシア、おそらくインドといった、限られた数カ国だけである。

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「自由」という点においては、アメリカは世界で最も自由が約束された土地だと私は思う。
　表現や思想の自由が認められた文化大国だと感じる。


だが、どうもその世界最高レベルの自由というものも、
アメリカが全体主義的だからこそ可能なものだと思える。


日本もそうだが、国内で政府の批判を唱えることが許されるのは、
そのように行動されても困らないほど、権力を維持するシステムが完璧だからである。


発言の自由が約束された国では、
発言する自由の代わりに、反対意見が反映される権利が失われている。


国会議事堂の前で何万人が集まって意思表示しようと、
それらはメディアの前でシャットダウンされて、影響力を及ぼさない。


優れた知識人がいくら発言しようと、それは無視されて話は終わってしまう。