ちょくちょくのぞいている海外ニュース翻訳ブログで
面白い記事があったので紹介したい。
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もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、
9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。
ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、
フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、
ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、
他の著名雑誌の常連コラムニストだった。
しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の
制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、
大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。
最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は
一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、
あらゆることについて噓をつくのかを説明している。
「(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、
クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。
あれがマスコミの独立を破壊しました。
クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、
反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、
… しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。
あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に
マスコミの独立は消滅しました。
マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、
巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。
こうしたメディア・コングロマリットの価値は連邦による放送免許にあります。
そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。
連中の免許が更新されなくなる可能性があり、
企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。
つまり、いわゆる大手マスコミというのはもはやマスコミではないのです。
何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
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このプロバガンダ省という批判は当を得たものだと思う。
日本のメディア（特にTV）も基本的には官僚が想定する国益に反する内容、
例えば原発にみられる通産省による積極的な原発推進に関しては批判を
行わず、結果として東京電力にバッシングが集中する報道を行っていた。
台風の最中、汚染水が漏れたというニュースがあったが、
この場合も東京電力の批判はされても、原発撤退を明言せず、
あの福島原発すら後で使えるよう廃炉へと動こうともしない
通産省に対する批判は完全にシャットアウトされている。
政治家の批判は適度に行われるが、役人を名指しで批判する報道は皆無だ。
最近、あまりにもひどい人種差別で在特会が保守派にも非難されているのだが、
これなどはまさに一部の極端な人間を批判することで、あたかも右派がまとも
であるかのように演出する行為だろう。
これは簡単に言ってしまえば、人間からしてみればどちらも同じ獣なのに
犬を見て猿が「手を使わないとは野蛮だ」と笑っているようなものだ。
オウム事件で独特な意見を述べていることで有名な森達也氏は
日本では言論弾圧するほど権力に逆らうメディアがない、
今のメディアは政府と一緒になって政府の利益のために動く
御用産業と化しているといった主張をしているが、その通りだと思う。
このプロバガンダ省、政治宣伝省という呼び方は
気に入ったので、今後も使わせてもらおう。
追記・
ちなみに、このプロバガンダ省にはいわゆる左翼系出版社も含まれるだろう。
あまり大きな声では騒がれないが目下大流行の北朝鮮・中国バッシングは
岩波書店や花伝社といった左派系出版社も一枚噛んでいるからである。
面白い記事があったので紹介したい。
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もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、
9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。
ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、
フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、
ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、
他の著名雑誌の常連コラムニストだった。
しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の
制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、
大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。
最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は
一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、
あらゆることについて噓をつくのかを説明している。
「(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、
クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。
あれがマスコミの独立を破壊しました。
クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、
反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、
… しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。
あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に
マスコミの独立は消滅しました。
マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、
巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。
こうしたメディア・コングロマリットの価値は連邦による放送免許にあります。
そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。
連中の免許が更新されなくなる可能性があり、
企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。
つまり、いわゆる大手マスコミというのはもはやマスコミではないのです。
何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
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このプロバガンダ省という批判は当を得たものだと思う。
日本のメディア（特にTV）も基本的には官僚が想定する国益に反する内容、
例えば原発にみられる通産省による積極的な原発推進に関しては批判を
行わず、結果として東京電力にバッシングが集中する報道を行っていた。
台風の最中、汚染水が漏れたというニュースがあったが、
この場合も東京電力の批判はされても、原発撤退を明言せず、
あの福島原発すら後で使えるよう廃炉へと動こうともしない
通産省に対する批判は完全にシャットアウトされている。
政治家の批判は適度に行われるが、役人を名指しで批判する報道は皆無だ。
最近、あまりにもひどい人種差別で在特会が保守派にも非難されているのだが、
これなどはまさに一部の極端な人間を批判することで、あたかも右派がまとも
であるかのように演出する行為だろう。
これは簡単に言ってしまえば、人間からしてみればどちらも同じ獣なのに
犬を見て猿が「手を使わないとは野蛮だ」と笑っているようなものだ。
オウム事件で独特な意見を述べていることで有名な森達也氏は
日本では言論弾圧するほど権力に逆らうメディアがない、
今のメディアは政府と一緒になって政府の利益のために動く
御用産業と化しているといった主張をしているが、その通りだと思う。
このプロバガンダ省、政治宣伝省という呼び方は
気に入ったので、今後も使わせてもらおう。
追記・
ちなみに、このプロバガンダ省にはいわゆる左翼系出版社も含まれるだろう。
あまり大きな声では騒がれないが目下大流行の北朝鮮・中国バッシングは
岩波書店や花伝社といった左派系出版社も一枚噛んでいるからである。