３月２５日 ＢＩＺプラス
安倍総理大臣は２５日夕方
ＥＵヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと電話で会談。
日本とＥＵのＥＰＡ経済連携協定について交渉を開始することで正式に合意した。
安倍総理大臣は
ＥＵのファンロンパイ大統領、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長が
混乱が続くキプロスの対応のため日本訪問を延期したことから電話で会談した。
この中で安倍総理大臣は
貿易やサービスの自由化を目指す日本とＥＵのＥＰＡと
幅広い分野での日本とＥＵの協力の在り方を定める政治協定について
“日本とＥＵをめぐる戦略環境が変化するなかで
双方のパートナーシップを一層強化していく必要があり
早期の妥結を目指したい”
と述べた。
ＥＵ側も
“今の経済・金融情勢も踏まえ
ＥＰＡと政治協定の交渉開始に速やかに合意することが適当”
だと述べ交渉開始することで正式に合意し来月１回目の交渉を行うことになった。
このあと茂木経済産業大臣と日本を訪れているＥＵのデフフト通商担当委員が会談。
ＥＰＡについて早期妥結を目指すことで一致した。
会談でデフフト委員は
“関税だけではなく非関税障壁や政府調達、知的財産の分野も交渉で取り組んでいくべき”
と述べた。
今後の交渉で日本側は自動車などに対するＥＵの関税撤廃を求める一方
ＥＵ側は自動車・医薬品などで日本に規制緩和を求めてくるとみられている。
（ＥＵ デフフト通商担当委員）
「今日は歴史的な日であると同時にこれからが交渉の本番だ。
ＥＵとしては乗用車の関税を引き下げる一方で
日本側が非関税障壁を撤廃しない事態は受け入れられない。」
来月 日本とＥＵの間でキックオフ（交渉開始）。
日本は自動車のみならず電気のメーカーなども
ＴＰＰ以上に実利が得られると期待しているのがＥＰＡ交渉である。
というのも一昨年 韓国とＥＵの間でＦＴＡが発効して
日本は韓国に出遅れてしまっているからである。
乗用車の場合
アメリカの輸入関税（日本からアメリカに自動車を輸出したときの関税）２，５％
ＥＵの場合は１０％とさらに高い。
それが韓国からの輸入車に対しては中型車、大型車については２０１４年に
それ以下の小型車については２０１６年に関税が撤廃される。
そうすると日本車との間で大きな差が生まれてしまう。
さらに１４％のテレビの輸入関税についても
２０１６年に韓国の場合は撤廃されることが決まっており
日本メーカーはここでも不利になる。
ＥＵは力強い成長を取り戻すために貿易の拡大を目指すとしているが
ヨーロッパの自動車メーカーの業界団体は
ＥＵ側が関税を撤廃すれば一方的に日本車が押し寄せてくるとして反発をしている。
日本市場は３０年以上前にすでに関税を撤廃済みのため“うまみ”が無い。
焦点は非関税の措置の扱いとなってくる。
具体的には自動車・医療分野での規制緩和
あるいは公共事業に外国企業が参入しにくい状況の改善などを求めてくるとみられる。
ＥＵ側は
交渉開始から１年後日本の自由化の取り組みが不十分なら交渉を打ち切るという構え。
先月“キックオフ”を宣言したばかりのアメリカとＥＵのＦＴＡ交渉についても
ＥＵ側は２年でおりたいとしている。
日本は１６日 日本、中国、韓国のＦＴＡ交渉は１回目が始まる。
ＴＰＰを含めて多くの交渉が同時並行で進む中で
スピード感を持って“ゴール”出来るかが問われる。
