３月１８日 おはよう日本
ＴＰＰ交渉への参加を前向きにとらえる動きがある。
新潟県阿賀町の農業生産法人の近正社長は
消費者に選ばれるためのコメ作りを追求すれば生き残っていけると考えている。
沢の水をひいて有機肥料も使わない田んぼ。
田植えから脱穀まで機械を使わず手作業で栽培したコメは全国から引き合いがあると言う。
販売にも力を入れようと新たな試みも始めている。
２月 東京中央区の老舗百貨店の地下の食品売り場にコメの専門店を出店した。
ねらいは高級感のある“嗜好品”としてのコメの販売である。
高いものでは５キロで９，０００円と
一般の新潟県産コシヒカリの４倍以上だが売れ行きは好調である。
さらに新潟以外の産地の米も一緒に販売。
これまではライバルだった産地の農家とも連携を深めようとしている。
（農業生産法人 近正宏光社長）
「ライバルの産地も置いているのはマイナスになると思っていない。
日本の文化であるコメの再認識をお客様にしていただきたいと思うし
逆に相互補完という形でプラスになると思う。」
近正さんの呼びかけで他の産地の農家が集まり意見を交わした。
一緒に販売することで
それぞれの産地のコメの良さが消費者にアピールできる効果を確認した。
(岐阜県の農家）
「直接販売だとストレートに帰ってくる。
『おいしい』とか『まずい』とか。
ＪＡなどの団体に出荷するだけでは見えない。」
（新潟県魚沼の農家）
「そこでしかできないものが一番価値がある。」
今後は栽培技術などお互いのノウハウも共有しようとしている。
高い品質のコメ作りに取り組む農家が連携を深めれば
外国産のコメに対抗できると近正さんは考えている。
（農業生産法人 近正宏光社長）
「日本は効率性がよくないから
価格的には競争力がないから負けてしまうのではなく
どうやったら勝てるのか。
１人より２人 ２人より３人とネットワークを組んでいった方が
消費者のニーズに細かくマッチできると思う。」
