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国内問題に追われるアメリカ 日本にも影響が

2013-03-04 09:12:48 | 報道/ニュース


  2月27日 Bizプラス


  ユーラシアグループ イアン・ブレマー社長は
  欧米に太いパイプを持つ気鋭の国際政治学者で
  政治リスクを分析する会社のトップでもある。
  プレマー氏がいまリスクと見ているのが
  JIBs
   apan =日本
   srael =イスラエル
   ritain =イギリス
  いずれもアメリカの同盟国で隣接地域に安全保障上の問題を抱えているが
  国内問題に追われるアメリカは関わっている余裕が今無いと指摘している。

  2013年のリスクとしてなぜJIBsなのか?
  (リスク分析専門家 イアン・ブレマー氏)
  「いま世界の安全保障を考えた時の大きな潮流は3つある。
   ますは中国の台頭 中東情勢の不安定化 ユーロ圏の長引く混乱
   この3つのうねりはその地域に位置し
   アメリカの戦略的に重要な3つの同盟国にとってとりわけ重大な問題になっている。」

  JIBsとはアメリカにとってのリスクか?
  「いや日本にとってのリスクだ。
   日中関係が悪化するとアメリカは同盟国日本を支持するが
   アメリカ自体は大した影響を受けない。
   中国向け輸出が激減した日本とは違う。」

  日米関係などアメリカと同盟国は“特別な関係”ではないのか?
  「アメリカは“世界の警察官”“最後の貸し手”
   さらに“グローバル化の推進役”を努められなくなり
   いまはリーダー不在の時代だ。
   “特区別な関係”の重要性は低下しアメリカ国民もそういう関係を望まなくなった。」
  「中国の脅威がなければ
   日本はTPPの交渉参加に向けてここまで素早く動かなかっただろう。
   中国の安全報賞状の脅威を踏まえれば
   アメリカが主導するTPP交渉への参加こそが
   日本にとってリスクヘッジになるはずだ。
   一定の産業が打撃を受けるという意味で経済の観点からは難しい面もあるだろうが
   日本が日米同盟を重視してTPP交渉への参加を決めれば
   それは安全保障の観点からは理にかなっている。」

  日本が世界経済で再び積極的な役割を果たすカギは?
  「“一貫性のある政府”。
   会談をするたびに首相も閣僚も総とっかえの国と付き合うような余裕も忍耐も
   今のアメリカにはない。
   国際経済に貢献する安定した日本を世界は待ち望んでいる。」

  米中関係についても新たな局面だと指摘している。
  オバマ大統領の一般教書演説の中で
  製造業が日本などからアメリカ回帰を始めていると話した。
  実は演説の直前にホワイトハウスからメディア向けに配られた文書には
  中国が雇用を奪ってきたことを示唆する文言があったが
  落ちている。
  キャタピラー社は日本から
  フォード社はメキシコから職を米国内に戻した
  インテル社は中国に工場を移転した後 国内回帰している
  そしてアップル社は今年再びパソコンを米国でつくる

  ( )のくだりが文書にはあったが演説では抜けている。
  イアン・ブレマー氏は
  「大統領とその側近が中国を刺激しないために演説直前に落とす判断をした。」
  と言っている。
  アメリカの企業などを狙ったサイバー攻撃に
  中国の軍の部隊が関与している疑いをめぐって
  米中間で応酬が続いていることなどが背景である。

  台頭する中国のみならず財政など国内問題で手いっぱいで内向きなアメリカと
  日本がどう向き合っていくのか。
  グローバル展開を加速する日本の企業にも課題を突き付けている。





  
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