ＡＰＥＣ 貿易自由化は

　　１１月６日、ＮＨＫ海外ネットワーク


　　ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力会議）は太平洋の沿岸２１の国と地域から成る。
　　世界に占める割合は、人口４０．３％、貿易４４．４％、ＧＤＰ５２．７％。
　　日本が議長国で、これまで日本各地で貿易、エネルギーなど担当大臣による会議が開かれた。
　　横浜の首脳会議での焦点は、地域の成長戦略をどのように描き、経済統合を進めていくか、
　　特にＡＰＥＣが目指すＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易国）の実現に向けた
　　道すじを示すことができるかどうかである。

　　その枠組みのひとつとして注目されているのが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）である。
　　ＴＰＰは２００６年、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールの
　　４ヶ国によってスタートした。
　　農業分野も含めて例外を認めず１００％関税を撤廃するというもの。
　　アメリカが去年参加を表明し、にわかに注目を浴びた。
　　現在、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカを加えた９ヶ国による交渉が
　　行われていて、日本も管総理が所信表明演説で参加を検討する考えを表明した。
　　しかし激しい議論を呼んでいる。

　　関税がゼロになると安い農産物が大量に輸入され、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとして
　　農業団体はＴＰＰへの参加に反対の立場をとっている。
　　これに対し産業界は、輸出製品の価格が上がる、国際競争が増すとして
　　ＴＰＰへの参加を強く求めている。
　　農林水産省はＴＰＰに参加して米・小麦など１９品目の関税がゼロになると
　　８兆円の損失と試算している。
　　経済産業省はＴＰＰに不参加だと勧告製品などにシェアを奪われ
　　ＧＤＰが１０兆円損失と発表している。

　　すでに日本は貿易の自由化で中国や韓国に遅れをとっている。
　　韓国はＡＳＥＡＮやインドに続いて、来年ＥＵとのＦＴＡ（自由貿易協定）が発行、
　　さらにアメリカとも仮署名済みで詰めの協議が行われる。
　　アメリカは来年ハワイでＡＰＥＣ開催し、ＴＰＰを立ち上げたいとしている。
　　日本が世界の流れに遅れてしまうという懸念が広がっている。

　　中国との対立、北方領土問題と日本の外交が大きく揺らいでいる。
　　ＡＰＥＣ首脳会議で日本は確固たる姿勢を示して理解を得られるのか、
　　また議長国として各国の利害をいかに調整し、経済統合に向けた道筋を見出すのか、
　　その指導力が問われている。