あっちでもこっちでも、やれクラスターだ院内感染だと言っております。丁度GWの前のような状況に見えます。感染者が増えているのは検査数が増えているからだと強弁しております。対策の遅れを隠すため、あるいは習さん来日、オリンピックやりたさで感染者を少なく見せるためにさんざんPCR検査をやり渋ったのは事実です。
病院従事者は、やっと入院患者が減って一安心、と思ったら多くの方がボーナスカットの憂き目にあっているそうです。ブルーインパルスを飛ばしても、テレビでありがとうと言ってもお腹は膨れませんな。頑張って危険と隣り合わせに医療現場で働いた人には、政府が、謝礼・慰労金としてボーナスを払うのが当たり前でしょうが。医療・介護の従事者には先だって配った１０万円は倍にすればよかったんです。あら、まだ配り終えてないのか。
そして今度は「強盗キャンペーン」正しくはGo-Toだそうです。いまだ収束の気配のないコロナ、第二波の懸念が強まる中で、１７０００億円の巨費を投じるのだそうです。地方に感染した首都圏在住者をコロナと込みで振りまこうという計画です。あるいは、地方から旅行に来てお土産にコロナを持ち帰ろうということになりますかな。
同じ金を使うなら、旅行や移動は制限したまま旅行関連業界（宿泊・観光施設・交通機関）に減収の補助金を払うのが賢明でしょうね。コロナ感染覚悟で旅行に行く人は行かせるしかありません。コロナ対策を徹底して顧客を取り戻すのならそれはそれで企業努力であります。それより、風営法対象業種の営業を止めるのがはるかに有効なんです。
沖縄では治外法権がまかり通っておりますから、大感染しているアメリカからコロナが素通りで入ってきているようです。地位協定の壁で、アメリカの言いなり、情報開示もほとんどありません。あるとすれば、米軍関係者が夜の繁華街に繰り出すことと、日本人の軍属が基地内で働いていることです。欧米型のコロナは、感染力重症化率が高いという説が有力なんですが。辺野古を埋め立てる金が有ったら米兵を隔離して基地から出さないようにするのが先決ですね。だいたい、いつまでアメリカに思いやり予算を払い続けるつもりなのでしょうか。トランプは、アメリカが攻撃されても、日本は戦う必要がない、安保条約破棄してもいいのだ、と言っていますね。
日本が、仮に攻撃されたとすればもう核攻撃しかありません。２，３発落とされて何百万人も犠牲が出て「降参」するのがオチなのです。イージスシステムも自衛隊も役に立つはずも無いのです。
日本では、年々大災害の発生が増えてきております。大地震もまた確実視されているのです。近所の家の建て替えは、地震に強いと言ってヘーベルハウスを建てる方が殆どです。割高でも倒壊の危険が少なく、洪水にも流されにくいというのがその理由です。ワタシは家を建て替えるつもりもお金もありません。ですが人並みに命は惜しいと思います。濁流にのまれて行方不明になるのも嫌です。
自分の国や自分たちを、自分たちで守ることの意味と方策を考えないといけません。
とりあえず直下地震による津波と相模川の決壊、集中豪雨による水害に備えてレスキュータイプのゴムボート、ライフジャケット２着、これを給付金１０万円でで買おうと思います。地震で火災がおきたら相模川か相模湾に避難であります。津波が来たら丈夫な建物まで持って行って繋留いたします。（屋上への設置も有りかな）の築５０年のあばら家を耐震構造の家に建て替えるよりはるかに安上がり、合理的です。
ワタシと家内と合わせて１０万円の投資、これで命が助かるとしたら安いもんだ。
