去る10月21日、台湾東北部宜蘭県新馬駅での特急列車「プユマ」号脱線事故。車両はJR東海の子会社日本車両製造で製作したもの。事故報道で真っ先に心配になったことは、車両の設計ミス・品質不良であった。
つい先日、「設計ミス」との報道である。列車自動制御保護システムの電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みが装備されているはずが、そうではなかった。そのために必要な配線がなされていなかったという設計ミスが明らかになった。事故の直接原因ではないが、正常に作動していれば、事故は未然に防止できた可能性があるだけに残念である。
10月21日の事故直後に、日本車両製造は技術者を台湾に派遣したのか? 派遣して居ればよいが、派遣していなかったとしたら言語道断である。
今年は日本企業の品質問題と談合体質が露わになった年も珍しい。土建屋(ゼネコン)の談合体質は、改められた試しがない。政府は数か月の入札禁止などではなく、5年スパンの入札禁止処置を講じ、徹底的に談合体質を撲滅して欲しい。つい先日はKYBの検査データ書き換え事件を報道していた。この手のデータ改ざん事件が後を絶たなかった。
戦中・戦後の経営者が第一線を退きはじめてから、目立つようになったと思われる。つまり品質こそ生き残る道と悟って、今日まできたが、今日の経営者は効率第一で、品質は二の次となった結果のなれの果てである。効率第一ではなく品質第一である。品質第一が守れないなら廃業すること。それが人のためである。
日本車両製造、社長以下役員が台湾に出向き謝罪すべきだ。台湾は朝鮮と違い、先の大戦云々は口に出さない、大事な友好国である。日本の名を辱めることは厳に慎んでほしい。
<了>