来たる10月1日からの2割負担が現実のことになる：
安倍内閣時代の決定で「後期高齢者の窓口（っていったか）負担が令和4年（2022年のことらしいが、西暦に馴れた当方にはピンとこないので困る）から負担率が20％になる」とされていた。その発表があったのが何時のことだったかの記憶もないが「そんな頃まで俺が生きていられれば良いのだが」というのが感想で、殆ど現実のこととは受け止めていなかった。
ところが、つい数日前に新たな保険証が郵送されてきて、その記載事項を見ると有効期限が令和4年9月31日までとなっていた。「矢っ張り来たか」と感じた。即ち、新保険証は8月と9月の2ヶ月間しか有効ではないのだ。当アパートの自治会の会報でも「その点に留意されたい」と通告されていた。
この引き上げ率は円安その他の何とも抵抗しがたいと言うか、阻止できない理由での物価上昇率よりも峻烈な100％引き上げである。当時の政府だったか何処だったかの言い訳は「社会保障の医療費負担が増加の一途であり、特に高齢者が全人口の30％に迫る勢いでは、保険料の若年層の負担を軽減せねばなるまい」辺りだったかと記憶する。何だか「長生きをしているのが悪いことだ」と言っているかのように聞こえたのは、超後期高齢者の僻みか。
2006年から何度も心筋梗塞で入退院を繰り返し、2015年からは心不全にも襲われて、退院後も年に6回は循環器内科に定期検査と診断に通い、多くの薬を服用している身には、2割負担は生易しい事ではなくなる。現在は殆どの薬がジェネリックになっているが、一度の負担額は約3,000円である。と言うことは、10月からは年間の負担が18,000円増加して36,000円になるのだ。
この他にも年齢からして不可抗力に近い前立腺肥大で、年間3回は定期検査と診断に通院している。国立国際医療研究センターでも、掛かりつけのクリニックでも、患者の大半は高齢者である。恐らくその多くの方々は、年金に依存しておられるのだろう。その医療費と薬代が倍額になるとは、この「物皆上がる」時期にあっては生易しい事ではないと思う。
あの決定が為されたときには、誰もロシアがウクライナに侵攻するとは考えていなかっただろうし、COVID-19が某国から送られてくるとも予想できていなかったのだろう。今となっては安倍内閣の見込み違いとなってしまったのだ。この事態を「聞く力」を誇っておられる岸田文雄総理は、如何お考えなのだろうか。まさか｢未だ聞いてないよ｣と言われる気ではないだろうな。木原某官房副長官でも然るべき側近が「高齢者の竈から煙が上がっていない」と言上して貰いたいものだ。