♦️781『自然と人間の歴史・世界篇』東欧社会主義の崩壊と市場経済化（ポーランドの社会主義の１９７０～１９８８）

781『自然と人間の歴史・世界篇』東欧社会主義の崩壊と市場経済化（ポーランドの社会主義の１９７０～１９８８）

　ポーランド経済の１９７０年～１９８０年は、対外開放期といわれる。１９７０年には粗放な投資等で経済は厳しい状況となっていた。なお、当時の生産体制は、つぎのような構成となっていた。
　「まず、ポーランドの工場数と所有形態別動向（１９７０年）は、工場総数：１６７，５００、社会化数：５１，３００、社会化数のうち国有：２０，１００、社会化数のうち協同組合有：３０，９００、非社会化数：１１６，２００。
　また、ポーランドの工場労働者数と所有形態別動向（１９７０年）は、工場労働者：４，４６４．０００、社会化工場：４，２７４，７００、社会化工場のうち国有：３，７２４，７００、社会化工場のうち協同組合有：５３０，１００、非社会化工場：１８９，３００
。」（出所）Rocznik Statystyczny1976,1980,1983.、（引用）左治木吾郎「ソ連の体制転換と経済発展」文眞堂、１９９２）
　経済の低迷は、政治に跳ね返っていく。国民にとって、一番我慢がならなかったのは、国民の最も基本的な物資である、食料品の大幅値上げであった。これに端を発する形で、労働者によるグダンスク抗議行動が起こる。そうして世情が不安となる中でギエレク政権に交代する。ギエレク新政権は、経済改革により国民の不満を解消しようと試み、積極的な外資導入を行い、一時期は国民所得の増加も見られものの、抜本的な改革は実現できなかった。そして迎えた１９７０年１２月、ポーランドのゴムルカ政権が退陣する。これは、グダニスクの労働者の抗議の渦の中での出来事であった。
　１９８０年の夏の７月、政府は財政逼迫から食料品の値上げに踏み切る。これに怒った労働者のストライキが、全国規模で起こる。このため、政府は「グダニスク合意」（８月３１日に調印）によりなんとか収拾に漕ぎ着ける。この合意では、スト権や自由労組の結成の自由などが盛り込まれる。グダニスク造船所を拠点とした全国規模の自由労働組合「連帯」（議長はレフ・ワレサ（レフ・ワレサ（ポーランド語ではレフ・ヴァウェンサ）、組合員は約９５０万人）が９月に結成される。これに促される形で、全国規模で自主管理労働組合「連帯」が生まれていくきっかけになっていく。しかし、こうした市民、労働者の意識の変化は、政治の季節の到来となって、社会主義の基盤を堀崩す役割を担っていく。
　その後１９８０年から１９８３年７月の間は、体制内改革期と言われる。この時、「連帯」運動の高まる。１９８０年７月には食肉値上げに反対する大規模ストが起こる。この年の８月、政府はスト労働者との間でいわゆる「グダンスク合意」を結び、これにより、ソ連圏では初めての自主管理労働組合（「連帯」）が誕生する。１９８０年９月、ギエレクの後をついだカーニャ第一書記は「グダンスク合意」を尊重し、「連帯」との対話路線をとる。しかし、経済の不信継続があり、政局も混迷を深めたことで、１９８１年１０月、軍人出身のヤルゼルスキ首相が党第一書記を兼任するに至り、彼は同年１２月、戒厳令を導入する。
　１９８１年６～７月、統一労働者党の第９回、次いで第１０回の党大会で、社会主義を再生させようとする方針を打ち出す。指導部選出にあっては、初めて秘密投票、複数候補の直接民主制が採用される。１９８１年１２月１３日、統一労働者等の第一書記、首相を兼ねるボイチェフ・ヤルゼルスキ将軍が秩序回復を名分にポーランド全土に戒厳令を発する。この中で、自主管理労働組合「連帯」も１９８２年１０月に非合法化される。この戒厳令が解除されたのは１９８３年７月のことであった。
　１９８３年７月に戒厳令が解除されてからは、ヤルゼルスキ政権はしばらく社会主義の枠内での経済改革を試みる。しかし、みるべき効果は上がらない。１９８８年春から夏には再び労働者の抗議運動が高まりを見せる。１９８８年８月、ポーランドで困難化する経済状況などの打開を目指して、政府が教会、反体制グループも含むすべての社会勢力を一堂に会しての円卓会議を提案する。この円卓会議は、１９８９年２月から４月にかけておこなわれる。「連帯」等の在野勢力の協力なしには改革が行き詰まると考えたヤルゼルスキ政権は、１９８９年１月のポーランド統一労働者党中央委員会総会において「政治的多元主義、労組多元主義」を認める。これにより反体制側との対話の道を拓くという政治的転換に踏み切る。１９８８年８月、政府批判のストライキが全国に広がったのをみて、政権は従来の態度である弾圧路線をついに改める。

（続く）

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