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二十三日投開票の東京都議選について、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党派の立候補者に投票するかを尋ねたところ、都議会第二党の自民党が３２％で、第一党の民主党を２１・１ポイント上回った。まだ投票先を決めていない人が六割おり、情勢は流動的だ。
投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて７８・６％。投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした人は３９％。「まだ決めていない」（６０・８％）、「分からない」（０・２％）の人にも「あえて今投票するとすれば、どの党派の候補者か」を聞いた。
投票先の決定で重視することは「政策」が５１・２％を占め、「人物」（１６％）や「政党や会派」（１５・５％）を上回った。実現を望む政策は「医療福祉や少子高齢化」が３６・５％と最も多く、「雇用や景気対策」が２２・２％、「教育や文化」が１３・７％と続いた。
調査は十四、十五日に都内の有権者を対象に実施。千五百三十八人から回答を得た。
夏の参院選を意識した各党は、１４日の都議選告示に党幹部や閣僚経験者ら大物を応援に投入、経済政策など国政の課題に声を張り上げる姿が目立った。
：自民党の麻生副総理は、千代田区の神保町交差点でマイクを握り「株が上がったとか下がったとか言っているが、民主党政権の時は８６００円。今は１万２０００円。４割上がっている。欲かいちゃだめだよ」と安倍政権での効果を強調した。自民党の小池百合子広報本部長は、自身の地元・豊島区で「都議選は参院選の前哨戦と言われるが、これこそ本戦」と力を込めた。
：公明党元代表の太田国土交通相は、荒川区の東京メトロ町屋駅前で現職候補と並び、「狭い道路の安全を確保するなど、庶民の生活が良くなる都政を展開するには、民主党のような風頼みではなく、実績や経験を積んだ政治が必要だ」と支持を訴えた。
：都議選初挑戦となる日本維新の会は、ＪＲ渋谷駅ハチ公口に、平沼赳夫国会議員団代表や参院選比例選に同党公認で出馬予定のアントニオ猪木氏が登場。猪木氏が「元気ですかー」と声を張り上げた。いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で批判された共同代表の橋下徹大阪市長は姿を見せなかった。
：生活の党の小沢代表は、板橋区で「都議選後には参院選が待っている。もう一度皆さんのお力を借りて、本当の政権を作り上げなければならない」と演説、笑顔で有権者と握手した。
記事：橋下改革骨抜き…天下り役員３割、公募せず続投
外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年３～６月に役員改選を迎える市幹部ＯＢの外郭団体役員３７人のうち３割の１１人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。
市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。
橋下市長は昨年５月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同１２月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部ＯＢを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。
市の外郭団体は４月現在、６９団体で、このうち４０団体に市幹部ＯＢ６０人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽１～２年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限６３歳を超える――のいずれかで役員から退く。
指針策定後初めての役員改選となった今年、退職対象となる市幹部ＯＢの役員は２９団体３７人。続投するか、後任に別の市幹部ＯＢを起用する場合、民間公募が必要だが、市はこのうち１０団体１１人について、公募なしでの続投を容認した。
言い分：
天下りについて、「なんでもかんでもＯＢがだめではない。能力のあるＯＢはどんどん力を発揮してもらったらいい」と語った。記者会見で質問に答えた。
指針で、外郭団体の役員を起用する際には、まず民間公募を実施し、適任者がいない場合に限ってＯＢの天下りを認めると定めた現行規定に対し、橋下氏は「ＯＢと民間人を同じように審査すればいい」と話し、公募にＯＢが参加できるよう指針を見直す考えを示した。
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東京都議選（定数一二七）が十四日、告示される。投開票は二十三日。第二党の自民党が第一党に復帰し、猪瀬直樹知事を支える与党として、公明党と合わせて過半数を確保するかが焦点。安倍晋三政権が発足して初めての大型選挙で、今夏の参院選も占うことになる。
四十二選挙区に計二百五十二人が立候補する見通しで、前回の二百二十一人を大幅に上回りそうだ。
政党別の内訳は、民主党四十四人、自民党五十九人、公明党二十三人、共産党四十二人、日本維新の会三十四人、生活者ネットワーク五人、みんなの党二十人、生活の党三人、社民党一人、みどりの風一人、諸派四人、無所属十六人。
前回は、民主政権の誕生につながる衆院選の直前となり、投票率は５４・４９％と比較的、高かった。今回は七月予定の参院選を前に、有権者の関心がどのくらい高まるかもポイントとなる。
都議選の結果は、直後の国政選挙につながることが多く、「先行指標」とされてきた。
古くは一九八九年、消費税導入やリクルート事件に揺れ、社会党（現社民党）が十八議席増の二十九議席に躍進。その後の参院選でも多くの女性候補が当選するマドンナブームで勝利した。九三年は日本新党が初の都議選で二十議席、その後の衆院選で三十五議席と伸ばした。
株価 金融緩和決定日の終値下回る
１３日の東京株式市場は、世界的な株安への警戒感からリスクを避けようという売り注文が増えて全面安となり、日経平均株価の終値は１２日より８００円以上値下がりし、１万２５００円を割り込んで、日銀が「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和を打ち出したことし４月４日の終値を下回りました。前日比843円94銭安の1万2445円38銭。
円相場 ２か月ぶり一時９３円台に
6/13(午前）東京株急落、一時下げ幅８００円超 １万２４００円付近まで下げる
１３日午前の東京株式市場は午前１１時すぎに下げ幅が一段と拡大。日経平均株価の前日比下げ幅は８７３円まで広がり、１万２４００円付近まで下げた。
東京市場の円相場も4月4日以来約2カ月ぶりに一時1ドル＝94円台に急伸した。円相場は日銀が新たな量的緩和を決定した日の水準に戻った。
５/23 日経平均下げ幅１０００円超す リーマンショック以来
２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上急落し、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。
２３日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、１万５０００円を割り込みました。
日経平均株価の値下がり幅は一時、１０００円を超えて、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。
これは長期金利の上昇や、２３日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で、中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円安が一服したことなどによるものです。
２３日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取り引き開始直後には一時、３００円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、一時、１０００円以上値下がりし株価は乱高下する展開になりました。
市場関係者は「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに売りが売りを呼ぶ展開となり、株価が一気に急落した」と話しています.
記事東京：ほころぶ安倍政策 「３本目」成長戦略 中身薄く
政府は十二日の産業競争力会議で、投資減税や規制緩和などを柱とする成長戦略の最終案をまとめた。安倍政権は大胆な金融緩和、機動的な財政出動を加えた「三本の矢」をすべて放ったことになる。だが、成長戦略は数値目標を並べただけの内容にとどまった。物価の上昇が先行する中、暮らしの改善につながる賃金上昇への道筋は見えず、政府の経済政策にほころびが見え始めている。
安倍政権の発足後、大企業を中心に企業の経営は改善傾向。ただ、新産業への参入規制緩和などに踏み込まない今回の成長戦略への失望感は大きく、株価は乱高下。物価の上昇が先行する中で住宅ローン金利が上がるなど、暮らしへの悪影響も出ている。
こうした中、まとまった今回の最終案では「民間の力を最大限引き出す」との考えを示し、一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁などを決定。だが、法人税減税などは盛り込まれず、企業や市場の反応は芳しくない。
中身の「弱さ」は首相自身も自覚しているようだ。正式決定を待たず「秋までに成長戦略第二弾をまとめたい」と、次の「矢」を放つことを示唆した。
成長戦略では「（企業の所得を含む）国民一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を十年間で百五十万円以上増やす」との目標を掲げたが、安倍首相は八日の街頭演説で「年収を百五十万円増やす」と誤解を与えかねない発言をした。
安倍政権は国民の賃金を上げたいという意識は持ってはいるが、「民間重視」という成長戦略には企業のもうけを賃金アップにつなげ、家計に波及させる具体策がみえない。政府は企業任せにならず、市民の「期待」を「実感」に変えるための行動力を持つ必要がある。
記事：「人は本来は善人の可能性」の実験結果
これは、京都大学大学院の鹿子木康弘特定助教らの研究グループが発表したものです。
研究グループは、ある図形が別の図形を攻撃していじめている様子をアニメ－ションで描き、生後１０か月の赤ちゃん２０人に見せました。
このあと、赤ちゃんにアニメーションと同じ図形を選ばせたところ、８０％に当たる１６人がいじめられた側の図形を選んだということです。
研究グループでは、弱く苦しい立場の側に同情的な態度を示した結果と解釈できるとしています。
グループでは、大人を対象に同じような実験を進めていて、大人では、いじめられた側に同情する割合が少なくなる傾向があるということで、鹿子木特定助教は「人は本来は善人である可能性を示唆している」と話しています。
橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言をめぐり、米国内で反発が広がっている。
橋下氏が６月に訪問を予定しているサンフランシスコ市やサンフランシスコ大阪姉妹都市協会は１７日までに相次いで声明を発表し、同氏の発言は女性の人権を侵害し、国際関係に悪影響を与えるものと厳しく批判している。
サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は、同市が「女性の権利を守る人権都市であり、性暴力の根絶へ向けた国際的な運動を展開している」と強調した上で、橋下氏に発言が与えた損害を修復する行動を即座にとるとともに、戦時中の女性への人権侵害を公式に認めるよう要請した。
サンフランシスコ大阪姉妹都市協会は、同氏の発言が「姉妹都市協会の立場や精神を反映するものではない」と指摘し、「戦時中の女性に対する虐待と破壊的な暴力を正当化する発言は、国際関係に悪影響を与えるものであり、協会の使命に反する」と非難した。
一方で、米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は１５日の下院本会議での演説で、旧日本軍の慰安婦制度は「国家が後押しした性的蛮行」と指摘。「軍の士気を高める手段として慰安婦を正当化しようとした。発言は言語道断だ」と強く非難した。
ロサンゼルスの日系新聞「羅府新報」英字版は１７日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長による「性奴隷は決して必要ではない」と題する寄稿文を掲載した。橋下徹大阪市長は姉妹都市のサンフランシスコ市を６月に訪問する方向で調整中。寄稿文は「日本と世界の女性団体と連帯し、橋下市長に発言の撤回と、戦時性奴隷制度による人権侵害を認めるよう求める」と主張した。
寄稿文でムラセ氏は、大阪市とのこれまでの友好提携の実績に言及しながらも「サンフランシスコ市は１９９８年に女性人権条例を制定した人権先進市であり、性暴力撲滅運動の国際運動に参加している」と強調し、不快感を表明した。MAINICHI
更新：橋下氏の訪米断念、きっかけは米からのメールだった。
6/11
米サンフランシスコ市が大阪市に送った、橋下市長訪問を「拒絶」する文書の日本語訳
文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は５月２２日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。
文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記。
橋下氏は６月１０日から１６日までの日程で、サンフランシスコ市とニューヨーク市を訪問する予定だった。
5/29
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。
計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。
節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。
見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認され次第、返還を求める住民監査請求に踏み切る構えだ。キャンセル料の公費支出については、市役所内からも「法的に問題はなくても、道義的な責任はあるだろう」との声が上がっている。
【米国】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の米国訪問中止を受けて、訪問先となっていたカリフォルニア州サンフランシスコ市側が「発言がいかに間違っていて侮辱的であるか、橋下市長に理解を促し続ける」とする内部文書を作成したことが分かった。
文書では、姉妹都市である大阪市との自治体交流には触れず「民間外交や市民団体との交流促進には関与し続ける」としたうえで「人身売買や性暴力の撲滅に焦点をあてた姉妹都市計画を発展させる」として、姉妹都市交流を人権意識向上に活用する考えを示した。
一方、米国務省のベントレル副報道官代行は２８日の記者会見で、橋下市長が米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回、謝罪したことについて「世界の地方自治体幹部が、異様で侮辱的で非難すべき発言をしても、我々がいちいちコメントすることはできない」と語った。
5/28
:橋下氏、強気一転… 訪米中止を表明「総合的に判断した」
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。
視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。
市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。
橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。松井氏も「（面会予定がなければ）公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。
日本外国特派員協会（東京）で２７日に開いた記者会見では、海外メディアに対し、在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言を撤回して謝罪。慰安婦発言の真意を訴えていた。
5/27
見張り番は「国内外から批判を受ける中で、橋下氏が訪米することは、日米両国民の心情を悪化させる」と主張。訪米費用は「市民の利益に反するものだ」として支出の差し止めを求めている。YOMIURI
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。
いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。
◆講演で謝罪へ
「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。
橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の活性化に役立てる狙いだ。
米では自治体要人との面会や企業視察を計画しているが、日程調整が進まない。
橋下氏が発言の軌道修正を迫られた背景にあるのは、米で広がる反発だ,
◆強い反発
発言について米メディアは「橋下氏がｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ（性奴隷）を容認した」などと報じ、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示した。
サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は地元日系紙に抗議声明を寄稿。同紙（電子版）によると、ムラセ局長は「女性地位局は、性奴隷制度が必要だったとする橋下市長の主張を批判するグループに加わる」と明言し、「我々の価値観に相反する発言を非難するのが姉妹都市としての責務だ」と訴えた。
サンフランシスコ市があるカリフォルニア州は、中国系、韓国系住民が多い。特に、サンフランシスコはアジア系住民が３割を占める。市長も中国系だ。もう一つの訪問先のニューヨークでは１月に同州上院が従軍慰安婦問題は「人道に対する罪」とする決議案を採択しており、橋下氏の発言への反発が強い。
◆訪問先なし
橋下氏は発言について「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第２次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか問題提起した」と釈明。ニューヨーク、サンフランシスコ両市に文書で発言の真意を説明する考えだ。
大阪市関係者は「はっきり断られてはいないが、要人との面会は難しいだろう」と明かす。すでに視察予定の現地企業からは断りの連絡が入っており、訪問先がなくなる可能性もある。
橋下氏の滞在中に周辺で人権団体がデモを計画しているとの情報もあり、自民党市議団は今月２３日「有益な視察が可能な状況ではない」と訪米中止を文書で橋下氏に申し入れた。YOMIURI
5/23
:橋下大阪市長、６月訪米に慎重論 慰安婦発言で
旧日本軍の従軍慰安婦などを巡る発言で、橋下徹大阪市長が６月に予定している米国視察に慎重な対応を求める声が強まっている。訪問先のサンフランシスコ市幹部が「性奴隷は決して必要ではない」と地元紙に寄稿するなど批判が広がり、自民市議団は２３日、「有益な視察が可能な状況ではない」と文書で中止を申し入れた。橋下市長も同日の定例記者会見で、「しっかり情報収集して判断しないと、大変なことになってしまう」と話し、状況を見守る意向を示した。来週中にも最終判断する方針だ。
橋下市長は６月１０日から６日間、松井一郎大阪府知事らと訪米し、サンフランシスコ市長やニューヨーク市長と面会する意向だ。ＩＴ企業が集まるシリコンバレーで約１０社を視察する予定だが、２３日時点で訪問予定が決まった企業はゼロ。市の担当者は「様子見をしているのだろうか」と気をもむ。
橋下市長は２１日、「視察は都市の雰囲気をつかむのが第一。道路や広場、公園の状況、街並みを感じてくる。アポイントメント（面会予約）がなくても行こうと思っている」と述べたが、松井知事は「何の予定もなく行くとすれば、公務にならない。単なる観光で行くことはない」と慎重だ。橋下市長もその後、「時期が適切でないとの指摘は真摯（しんし）に受け止める」「視察が成り立つ状況かどうか情報収集する」などと揺れている。一連の発言を巡り、橋下氏は２７日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見し、その際の反響などを基に最終判断する。MAINICHI
国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」
Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"
記事：慰安婦問題の最中に…
国連でブチ切れ「上田人権人道大使」
国連の拷問禁止委員会が３１日、慰安婦問題に関して「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめたことがニュースになった。日本のマスコミは報じないが、実は、この委員会で信じられない“事件”が起きていた。
５月２１、２２日に開かれた委員会の対日本政府報告書審査でのこと。会議の終了間際に、モーリシャスの委員が「日本の刑事司法は拷問に近い」と、こう指摘した。
「取り調べに弁護人の立ち会いがないと、誤った自白が行われるのではないか。自白に頼りすぎる取り調べは中世の名残だ。日本の刑事手続きを国際水準に合わせる必要がある」
ごもっともな意見だが、日本政府を代表して出席していた上田秀明人権人道大使は、日本語で反論。「『中世だ』と言うが、日本は世界一の人権先進国だ」と言い放った。これに会場から苦笑・失笑が漏れると、なんと上田人権人道大使は逆ギレし、「笑うな。シャラップ！」と叫んだのである。会場はドン引き。水を打ったように静まり返ったという。国の代表が逆ギレしたうえ、「黙れ！」と暴言を吐いたのだから、会場が凍りつくのも当然だ。
日本の官僚の頭の中は、まさに中世並みだと世界に知らしめ、火に油を注いだ上田人権人道大使。一体どんな人物なのか。
「東大教養学部卒で６７年に外務省入省。ロシアンスクール出身で、英語はあまり得意ではない。０８年から人権人道担当大使を務めています。このポストは拉致問題や、慰安婦問題で日本の国際的な立場を向上させることが目的で、第１次安倍政権で新設されました」（外務省関係者）
上田人権人道大使は００年ポーランド大使、０４年に駐オーストラリア特命全権大使。経歴だけは立派だ。
元外交官で評論家の天木直人氏が言う。
「わざわざポストをつくって、無能なＯＢを天下りさせている外務省の問題でもある。英語が話せず、唯一発した英語が『シャラップ』とは言語道断です。外交官が使う英語としてあり得ないし、国際会議の場で委員に向かって言う言葉でもない。アフリカよりも日本の方が文明大国だという驕（おご）りがあったのではないか。ただでさえ、橋下氏の発言で世界中から奇異の目で見られ、しかも日本が議題になっているところで、考えられない醜態をさらしました。本来なら、外務大臣の監督責任問題に発展してもおかしくありません」
国連の委員会で、日本は世界一の人権後進国だと証明したようなものだ。
参考：
上田人権人道大使のプロファィル
職階： 京都産業大学法学部法政策学科 客員教授
学位： MA（修士）
出身校： 東京大学教養学部教養学科卒
HARVARD UNIVRESITY、GRADUATE SCHOOL OF ARTS AND SCIENCE卒
担当領域： 国際関係論・国際政治学担当
アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。
それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。
中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。
また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ大統領の与党・民主党の支持者は、６５％が中国によい印象を持っていることが分かりました。
調査会社は、特に若者の間で中国に対する印象がよかったことから、今後、アメリカでの中国の印象がさらに改善していく可能性もあると指摘しています。
記事：橋下氏が同行断念…松井知事だけピリピリ訪米
大阪府の松井一郎知事が１０日、米国に向けて出発する。
盟友の橋下徹・大阪市長は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言や在日米軍への風俗業の活用提案に対する反発を受けて同行を断念、松井知事にとっては逆風の中での初訪米となる。
現地では今も批判が収まっていないといい、ボディーガードが警護する緊迫した外遊となりそうだ。
松井知事は中原徹・府教育長とともに、来年に友好交流の提携２０周年を迎えるカリフォルニア州のブラウン知事や上院議員ら要人と会談。シリコンバレーで燃料電池の最先端技術などを視察した後、ニューヨーク市で高校の教育現場や都心緑地として有名なセントラルパークなどを訪問する。
しかし、橋下氏の一連の発言を巡っては、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示したほか、サンフランシスコ市の女性地位局長が地元紙に抗議文を寄稿。ニューヨーク市長との会談や大手ＩＴ企業の訪問も中止となった。
さらに直前になって、中国、韓国系住民が多いカリフォルニア州が府に対し「気をつけた方がいい」と忠告。松井知事の滞在中に市民団体の抗議デモがあるとの情報が寄せられたことから、急きょ現地でボディーガードを雇うことにした。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が１０～１５日、訪米する。
知事公務としての自治体間交流や視察が目的。
維新共同代表の橋下徹大阪市長は一連の慰安婦発言などへの批判を受け、訪米を断念。
松井氏は「橋下氏の発言の誤解を解きたい」とするが、周囲は「知事の仕事に集中してほしい」と懸念も示す。
松井氏はまず府が友好交流提携を結ぶカリフォルニア州を訪れ、州知事を表敬訪問。医療関係企業も視察して経済交流強化を図る。
その後ニューヨーク市に移動し、市当局から大都市経営の説明を受けたり、まちづくりに携わる地域組織を視察したりする。カリフォルニア州で弁護士経験がある中原徹・府教育長が同行し、教育現場も視察する。
橋下氏も一緒に訪米する予定だったが、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとしたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした発言が米国内でも批判を浴びて面会の約束が取りにくくなり、断念した。
しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。
首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。（6/9 YOMIURI）
安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。
だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。
この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。
首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。
管理人コメント：
安倍の成長戦略第３の矢はごまかしだ。個人の本業収入は給与。法人の本業収入は物やサービスの売り上げ。こうした本業の収入に、配当などの雑収入を加えた国家収入を１５０万円以上ふやすと公言した。
２０１２年度の数字でいえば、個人と法人が一年間に国内や海外で生み出した本業収入と雑収入を総合計した国家収入を人口で割った’一人当たりの国家収入’が３８４万円だから、１０年後には、これに１５０万円を上積みした５３４万円にしてみせるという話だ。
要は個人と法人が肩組んで１０年後の１５０万円増を目指せという話だ。それも本業収入だけではこころもとないので、雑収入も加えての話だ。だから、個人の本業収入である給与を１０年後に１５０万増にする話ではないのだ。
ところがである、どうやって１５０万増にするのか、そのための策を具体的に示さず’あいまいな公約’にしたままで、今度は街頭演説で、国家収入を個人収入にすり替える攪乱行為にでてきた。
まさに、安倍の行為は、あの慎太郎が尖閣購入で寄付金を集めるだけ集めて都庁から国会に夜逃げした行為と同じで、ペテンとよぶべきものだ。ほんとうに国民をなめきっている。
国民をペロペロとなめつくす仮面ネコの安倍。国民の間から「ヤダー この男、きもちわる～い！」との不快の声や批判が多数あがっている。
室井氏もその一人。同氏は安倍の’ペロペロ戦略’を「公約をあいまいにして国民同士をケンかさせる戦略」と説く。以下に引用。
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福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。
＊ ＊ ＊
5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。
もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。
べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。
地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。
そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。
年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。
どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。
そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。
自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。
うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。
（WEEKLY ASAHI 2013/6/14号)
記事：グローバル人材、もう無理…高校・大学の半数超
国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。
調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。
全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。
「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。
「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。
海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人とのコミュニケーションが不安」「日本にいられなくなりそう」などの回答が上位を占めた。
保有する株式の時価総額が増えたといっても、株を売らずに持っているだけならば、現金が入ってくるわけではありません。そのまま持っているうちに、バブルがはじけて株価が元に戻ってしまえば、それまでかもしれません。
しかし、この間の株価上昇で資産を増やした大株主の中には、すでに株式の一部を売却して、もうけを現金化している人もいます。たとえば、楽天の三木谷浩史氏です。
三木谷氏の場合、本人と妻、それに同氏の資産管理会社である「クリムゾングループ」を合わせた保有株式数は、昨年１２月決算期時点で、５億７０６１万６０００株にもなります。この５カ月で楽天の株価は６７３円から１１００円に、４２７円上がっていますから、２４３７億円の資産増加となっています。
一方、三木谷氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は今年２月に三井住友信託銀行と信託契約を結び、夫妻の保有株式のうち３６００万株を今年中に売却することを委託しています。最近提出された報告書によれば、２月２２日から４月１６日まで、証券取引所の全営業日にわたって売却が続けられ、累計で１３２７万１８００株が売却されています。売却日の株価（安値・高値）から推計すると、売却総額は１２１億円から１２５億円の間です。
楽天の株価が１０００円前後を維持したまま年内に残りの約２３００万株も売り切れば、売却総額は３５０億円前後になります。株価が昨年の１１月の額のままならば２４０億円くらいにしかなりませんから、１００億円以上も違います。アベノミクスのおかげで、大もうけした計算です。
ところで、三木谷氏は、なぜ、「年内に売却する」という信託契約をしたのでしょうか。それは、今年いっぱいは証券優遇税制が適用されるからです。三木谷夫妻の保有株式の取得原価は１株７０円前後、１０００円で売れば９３０円が譲渡所得になります。売却総額が３５０億円なら、譲渡所得は３２５億円です。税率を２０％から１０％に軽減する優遇税制が適用されるうちなら、３２・５億円もの節税になるというわけです。株価が上がり優遇税制も使える―アベノミクスは、金持ちには「至れり尽くせり」です。
三木谷氏は、政府の「成長戦略」を策定するための「産業競争力会議」の民間議員の一人です。安倍政権の「成長戦略」が誰の利益に沿ったものになるのかは、はじめから目に見えているといえるでしょう。
更新
更新記事：楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?市販薬ネット販売解禁の次はカジノ解禁
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売上高が前年比16.7％増の4434億円、営業利益が2.1％増の722億円といずれも過去最高を記録した楽天。三木谷氏は、政府の「産業競争力会議」にも招集され、政界とのパイプ作りに奔走している。
アベノミクスを支えるブレーンとして、「産業競争力会議」民間議員に任命された三木谷氏。竹中平蔵氏、ローソン社長の新浪剛史氏、サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏らとともに、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略などを審議する。
この三木谷氏に対して独占インタビューを行った毎日新聞の記事では、国内産業の再興による競争力向上というテーマに対して、三木谷氏は「（政府は）かかわらなくていい」と話している。その上で「産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と持論を展開した。また「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」と舌鋒鋭く官僚批判を行なっている。
その三木谷氏が産業競争力会議で提案するのが「カジノ解禁」。
地域活性化、産業創出、税収増などの効果があり、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致するとして、カジノの開設と風営法の緩和を提案している。
同会議で三木谷氏が提出した資料によると、経済成長に必要なブランド力を高めるためには海外マネーを引き寄せるサービスづくりが欠かせない。そこで、風営法を改正し、クラブ、ダンスホールなどの魅力を向上。さらに、カジノを開設すれば日本の娯楽的な魅力を向上させることができるという。
外国人観光客の増加を目指して進められている政府の「ビジット・ジャパン」キャンペーンに沿うばかりでなく、楽天トラベルを抱える楽天グループの利にもなる。
（引用はじめ）
J-CAST NEWS記事：「日本にもカジノ」構想動き出す 橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向き 2013/1/29
これまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。
カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。
安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。
三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。
寺社仏閣めぐりや自然観賞といった日本の歴史や文化、自然環境で得られる「観光収入」だけでは限りがある。観光事業を「経済政策」としてとらえるのであれば、たとえば医療ツーリズムやカジノ、現在は風営法の規制対象となっているクラブやダンスホールなどの娯楽の魅力向上が必要、と指摘している。
三木谷氏の提案は、政府が訪日外国人客数を3000万人まで増やすことを目標とした、いわゆる「ビジット・ジャパン」の主旨にも沿う。
当初は2003年の年間521万人の訪日外国人客を、10年までに1000万人にすることを目標としていたが、リーマン・ショック後の世界不況や11年の東日本大震災と原発事故の影響もあって思うように伸びない。日本政府観光局（JNTO）によると、12年は836万8000人（前年比34.6％増、10年比2.8％増）だった。
資料によると、アジア太平洋地域の中にあって日本の観光収入は現在109億6600万ドルで第10位。韓国（8位）や台湾（9位）よりも低く、三木谷氏は現在5位のマレーシア（182億5900万ドル）の水準を目標としている。
現在の日本の法律では、刑法185、186条などで賭博行為が禁止されており、カジノの設置は認められていない。外国人観光客を呼び込み、観光収入をアップするためには、カジノの開設に向けた法改正や風営法の改正が必要というわけだ。
一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は2013年1月26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を28日からはじまった通常国会に提出する考えを明らかにした。
日本維新の会では石原慎太郎代表も、東京都知事（1期目）時代に税収増を狙いに「お台場カジノ構想」をぶち上げ、02年には都庁内でカジノのデモンストレーションまで実施した経緯があるのだから、「反対する」理由がない。
当時は国会で超党派の議連が立ち上がり、実現まであと少しと思われたが、法改正の「壁」が立ちはだかった。
カジノ誘致は、橋下氏の持論でもある。大阪府・市も2013年度予算案にカジノ誘致に向けた調査費用を計上する方針で、大阪市長でもある橋下氏は「大阪で取りにいく」と、強気だ。
（引用おわり）
：市販薬:ネット販売解禁 三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール
政府の産業競争力会議で民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を漏らしていたことが分かった。成長戦略第３弾の目玉を探していた安倍晋三首相が５日、「全面解禁」を表明したため、結果的に同会議の内紛は回避された。
政府関係者によると、全面解禁を主張する三木谷氏は最近、「実現しないなら辞める」と同会議や厚生労働省への不満を周囲に伝え、世耕弘成官房副長官らが「辞めたら経済人としての名がすたる」などと説得していた。
全面解禁の方向になったのを受け、三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール。首相も「また一緒に仕事をしましょう」と返信したという。首相周辺は「これで辞めることはない」と胸をなで下ろしている。
管理人コメント：政商三木谷、「自社に利益を誘導（conflict of interest）」
ほんとうにアホの安倍だ。三木谷にとっては 安倍さまさまだ。「辞める」とゴネて脅しをかけ、まんまと解禁を手に入れ、自社の楽天ビジネスに拍車をかけることに成功。さらに、解禁期待で上昇した自社株を高値で売りぬけ大金も手にいれ、まさにバンバンざいだ。あごがはずれるほど笑いがとまらない。それなのに「辞めないで」と三木谷の足にしがみつくアホの安倍。まさに尾崎紅葉の代表小説、金色夜叉を地で行く話しだ。学生の貫一と許婚のお宮の二人。小説では、貫一が”ヤダヤダ 行かないで’と必死に足にしがみつくお宮をタカゲタでけりを入れるのだが。この際、国民に代わって誰か、安倍にもっと強烈なまわしゲリをいれろ！。頭突きでもいい。ほんとうに日本の政治は国民不在の茶番だ。
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厚生労働省の有識者会議で４カ月議論しても結論が出なかった市販薬のインターネット販売が「政治判断」でほぼ全面解禁されることになった。薬害被害者や医療関係者からは「規制改革のパフォーマンスだけで安全性を無視している」などと批判が上がっている。
市販薬の副作用は年約２５０件発生し、死亡例や、重篤な副作用が出ることもある。解禁範囲は決まったが、安全性確保に向けた具体的なルール作りの議論はこれからだ。
「副作用が多発した場合、国や政治家はちゃんと責任を取るのか。ネットの技術者や医薬品の専門家に加え、薬害被害者も交えてルールを作るべきだ」。千葉県松戸市の増山ゆかりさん（５０）は訴える。
手足が短い子供が生まれるなどの副作用が問題となった市販薬「サリドマイド」の被害者の一人で、両腕の長さが約１５センチしかない。「全国薬害被害者団体連絡協議会」の副代表世話人として厚労省から有識者会議の委員就任を打診され「自分のように市販薬の副作用で苦しむ人を出さないために」と引き受けた。
会議は２月から５月末まで１１回開かれた。「リスクの高い薬は対面販売でしか安全性を確保できない」と主張する薬害被害者や医療界に対し、ネット業界側は全面解禁を主張。まとめ役の座長が「こんなに歩み寄りのない会議は初めてだ」と漏らすほどだった。
増山さんは５月上旬にあった８回目の会議の資料を見て驚いた。市販薬は副作用のリスクに応じて１〜３類に分類される。２類は、子供や妊婦が服用すると副作用の危険が高まる「指定２類」も含まれる。その指定２類の注釈が大幅に削られていた。「指定２類は、飲む人や服用の仕方によっては危険な薬。２類と指定２類を区別して議論すべきです」。意見が反映され、資料が修正された。
結局、有識者会議は双方の意見を両論併記する形で報告書をまとめて終了した。安倍晋三首相が１類の一部を除きほぼ全面的に解禁することを宣言したのは、わずかその５日後だった。
千葉県によりますと、今月３日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち１匹から、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
江戸川では東京の２つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間８トンの水揚げがあるということです。
千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の４つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。
また、千葉県や東京都は釣り客に遊漁券を販売しないことや釣り客がウナギを捕獲した場合、その場で放して食べないように呼びかけています。
千葉県内では、去年６月、利根川で捕獲されたウナギから基準を上回る放射性物質が検出され、利根川のウナギについては流域の漁協が出荷を自粛しています。
東京都と埼玉県では、これまでの検査でウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことはないということです。
:太平洋沖の１０地点でセシウム プランクトンから検出
5/21
東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムが、太平洋沖の１０地点で測定した全てのプランクトンから検出されたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームがまとめ、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合２０１３年大会で２１日、発表した。検出濃度は北緯２５度付近が最も高かったという。
同機構の喜多村稔技術研究主任は「プランクトンは食物連鎖でより大きい魚に取り込まれるため、海中のセシウムの移行に重要な役割を果たすと考えられる。セシウムの蓄積に何が影響しているのか、今後明らかにしたい」と話している。KYODO
:ウナギから基準超セシウム 研究者通報、都県は調査せず
5/17 ASAHI
東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。
調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。
公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。
都水産課は「流通に回るものが基本的な検査対象。ウナギ漁は夏から」、千葉県漁業資源課は「県内になりわいでとっている人がいない」としている。
水産庁は「食べている実態があれば調査するよう都県に連絡した」と説明。１７日、山崎教授が保存する検体の調査を始めた。
山崎教授の調査によると、４月と５月に同じ女性が江戸川で釣ったウナギ４匹で１キロあたり９７・４～１２９・６ベクレルを検出し、３匹で基準値を上回った。江戸川周辺は趣味のウナギ釣りが盛んで釣り雑誌にも紹介されている。これまで公的機関では、江戸川で取れたウナギで基準値超えは確認されていない。
オーストリアの中では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による汚染が比較的少ないとされる東部で主に捕獲された２２７頭が調査のため提供された。いずれもオーストリア政府が定める基準値の１キログラム当たり６００ベクレルを下回ったものの、事故後２５年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っていることを示した。
記事：50万件の投稿分析でわかった「人気が出る写真の法則」
米フィラデルフィアを拠点とするCuralate社は、企業がPinterestやInstagramに投稿する画像をモニタリングし、その最適化を支援している。
この一年にわたり、写真コレクションのハブサイト「Pinterest」を徘徊して情報を集め、500,000件にも及ぶ画像を含めた巨大なデータベースを構築してきた。
そして同社のチームは、こうしたデータベースをもとに徹底的な統計処理を行い、Pinterestで人気のある画像の特徴を六つに絞りこむことができた。
その結果、六つの特徴をすべて兼ね備えた理想的な画像は、「ペギーおばさんのきゅうりとトマトとタマネギのサラダ」の画像であると特定している。
画像サイト：「ペギーおばさんのきゅうりとトマトとタマネギのサラダ」
Aunt Peggy’s Cucumber, Tomato and Onion Salad
http://www.pauladeen.com/recipes/recipe_view/aunt_peggys_cucumber_tomato_and_onion_salad/
この画像は有名な料理番組’ポーラ・ディーンのレシピ’に掲載されていた。307,000回「リピン」され、8,000回「いいね」され、300件のコメントが寄せられている。
Curalate社が明らかにした人気画像の六つの特徴は次のとおりである；
＜人間の顔は入れない＞顔のない画像のほうが、顔があるよりもリピンされる。ブランド（小売業やメディア）が投稿している画像の場合、人間の顔がない方がリピンが23％多くなる。
この傾向にはPinterestの動向に詳しいCuralate社のアプ・グプタCEOも驚いた。「わたしは人間の顔があったほうが、人々がつながりを感じやすいかと思っていた」。
どうもソーシャルネットワーク自体の性格が反映されているようだ。言ってみれば、「Facebookは人間のネットワークであり、Foursquareは場所のネットワークだ」。そういう意味では、「Pinterestは物のネットワークであり……物のネットワークにおいて顔は邪魔なようだ」。
＜背景は控えめに＞Pinterestにはたくさんの画像があり、とりわけプレーンな白色の背景で撮影された製品の画像が多い。一般に、画像のなかで人工的な背景が占める割合が40％を超えると、リピンは半分から1/4になる。グプタ氏は顧客に対して、最低限の面積で、人をひきつける文脈を表現するような背景を使うようにと勧めている。冒頭に掲載した写真における「ピクニックテーブル」はその好例だ。
＜複数の色＞ドミナントカラーが複数ある画像は、1つの画像に比べて3倍以上の反応を得ている。冒頭の画像には、印象的なピンク、ライトグリーン、ダークグリーン、赤、灰色がある。
＜赤を多く＞赤色やオレンジ色が中心の画像は、青が中心の画像と比べてリピンを2倍獲得している。冒頭の画像で基調になっているピンクと赤を見てほしい。
＜彩度と明度は中程度に＞彩度が50％の画像は、彩度をゼロにした（黒と白の）画像と比べると10倍、リピンを獲得している。しかし、やりすぎはよくないようだ。彩度100％の画像のリピン数は、彩度が50％の画像の1/4になってしまう。明度についても同様の傾向がある。非常に明るい画像や非常に暗い画像は、明るさが中位の画像と比べると全般的にリピンが1/12になっている。
＜画像は縦を長く＞アスペクト比が2：3から4：5の縦長の画像が最もよかった。グプタ氏によると、これはPinterestサイトの特性から来るようだ。Portraitは、この範囲を外れる画像をリスケールするか、あるいは適合させようとする。結果、見た目が悪くなるのだ。
グプタ氏はCuralate社のような会社が将来、写真がアップロードされたら即座にその人気を予測できるようになると考えている。そうした予想エンジンは、PinterestやInstagramユーザーのうち、特定グループの特性にも適応するようになるだろう。
「消費者は次第に、言葉でなく写真を使ってコミュニケーションするようになってきている」とグプタ氏は語る。「われわれは、その世界で使われている言葉をデコードし、その世界で語ろうとする者に、よりよいヴォキャブラリーを提供しようとしている」
近い将来、写真は「1,000の言葉」より多くのものを語るだけでなく、「1,000の予測」をも生み出すのかもしれない。
言葉の解説
repin リピンとは、英語で「再度pinする」という意味の単語。特に、写真共有サービス型のSNS「Pinterest」で、他のユーザーにより投稿された画像を自分のスクラップ画面に貼り付ける（pinする）ことを指す場合が多い。
Pinterestにおいて、他のユーザーが投稿した画像の中に気に入ったものがあった場合、repinを行うことで、画像を共有し自分のコレクションに加えることができる。これによって、Pinterestでは画像のキュレーションが行いやすくなっている。
repinはTwitterのリツイートや、Tumblrのリブログ（リポスト）に相当する機能であると言うことができる。
他のユーザーの画像に対するアクションとしては、repinの他に「like」がある。こちらは画像に評価を加えるもので、Facebookの「いいね！ボタン」に相当するものであるといえる。
