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何ともいやはやである まさに右向け右(これって 一億総xx化)

2013-06-21 | Weblog

読者の右傾化?不満の表れ?「愛国エンタメ小説」が人気

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書店には百田尚樹さんのデビュー作「永遠の0」が並ぶ=東京・紀伊国屋書店新宿南店

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本屋大賞を受賞した百田尚樹さんの「海賊とよばれた男」が並ぶ書店=東京・紀伊国屋書店新宿南店

近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ。なぜ、読者の心をつかむのか。

安倍晋三首相も「面白い」と太鼓判を押す今年の本屋大賞受賞作、百田尚樹「海賊とよばれた男」は「日本人の誇りを失うな」と訴えかけ130万部超のベストセラーに。

エンタメ小説の新人賞、江戸川乱歩賞は今年、最終候補5作のうち2作が太平洋戦争末期の日本軍を素材にしたミステリーだった。同賞事務局である講談社の担当者は「偶然、重なっただけだと思う」という。

優れたエンタメ小説を選ぶ山本周五郎賞。先月の選考会で、受賞を逃した山田宗樹「百年法」について選考委員の石田衣良さんは「右傾エンタメのパターンを踏んでいて残念」と講評した。同作の舞台は不老不死が実現した世界。ゆがんだ社会を立て直すためリーダーは国のために犠牲になった先人らをたたえる。

「右傾エンタメ」とは石田さんの造語。「君たちは国のために何ができるのか、と主張するエンタメが増えているような気がします」。百田さんの2006年のデビュー作「永遠の0(ゼロ)」から気になっていたという。同じ年、安倍首相の「美しい国へ」がベストセラーになった。

「永遠の0」は、特攻で命を落とした祖父の人生を26歳の青年が追う物語。特攻隊の男たちの迷いや弱さに焦点をあてて、読者の支持を得た。ネットに読者が寄せたコメントは、命を落とした人々への尊敬と同情にあふれている。石田さんは「かわいそうというセンチメントだけで読まれているが、同時に加害についても考えないといけないと思う。読者の心のあり方がゆったりと右傾化しているのでは」。

「永遠の0」がいわば骨太な愛国エンタメなら、現代の日本の自衛隊をラブコメで描く作品も人気だ。

有川浩(ひろ)「空飛ぶ広報室」は航空自衛隊の広報官が主人公。20万部を超えて、今春の連続ドラマも話題になった。福田和代「碧空(あおぞら)のカノン」も航空自衛隊の音楽隊の物語。どちらも恋愛を織り交ぜた、爽やかな小説だ。東京・八重洲ブックセンターの文芸担当者は「お仕事小説」として読んだ。「愛国心を強調するものではないと思う。愛国ものが売れているという実感もない」

著者にも特段、愛国ものという意識はないようだ。有川さんは今年1月に直木賞候補になった際、「お仕事ものとして楽しく書けた」。百田さんも「海賊とよばれた男」について、「かつて戦争で焼け野原になった国を立て直したすごい日本人がいた。そのことを知ってもらわなければ、という使命感で書いた」として、「元気のない日本を励ましたい」と強調する。

「愛国エンタメ」ともいえるくくりが定着してきたとはいえないが、00年前後に福井晴敏「亡国のイージス」「終戦のローレライ」が登場して以降、エンタメ小説にそんな流れが生じているという見方はある。

小説には時代の空気が溶け込む。グローバル化でデフレが進み、雇用不安や所得格差が広がるなか、愛国が多くの読者の共感を喚起しているのだろうか。

文芸評論家の池上冬樹さんは「現状に不満を持っている人が多い今の日本で、くすぶっている感情をすくい取るような小説が売れるのは当然です」という。

「ナショナリズムを強く肯定する作品は、これからますます増えていくのではないか」


[ヒーロー誕生] 国連人権勧告を無視する安倍政権に闘いを挑む日本人

2013-06-20 | Weblog

6/20

記事:邦人男性、米で「ヒーロー」に 人身売買防止に貢献で

19日、ワシントンの米国務省で取材に応じた鳥井一平さん

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米国務省が19日発表した2013年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織(NGO)「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん(59)が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。

劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。

鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「(雇用者側に問題があっても)他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと(対策に)取り組んでほしい」と訴えた

 

記事:中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は4段階評価の2番目と低迷

米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。

報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。

報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。

日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。

 

管理人コメント

恥ずかしい限りだ。米国務省の年次報告書によると、日本はいまだに人身売買に関して、目的国、供給国、通過国であると指摘されている。

特に、日本企業が実施する「外国人研修・技能実習制度」が、賃金不払い、長時間労働、パスポートを取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、中国、東南アジア出身者の人権を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態をとりあげ、日本政府による対応の不備を問題視しているが、先ごろの国連勧告すら無視する安倍の権政府では、改善が期待されるどころか、ますます実態を悪化させていくものと思われる。


参考


記事:慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 

6/18

安倍内閣は18日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員(共産党)の質問主意書に答えた。

委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。

菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した

記事:慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」

5/31

【ジュネーブ】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。

橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。

10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。

日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた

審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。

 


参考


記事:日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」

1/17

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。

 


政治塾 受難の時代に

2013-06-20 | Weblog

記事:政治家養成塾、受難の時代

政治家養成塾が受難の時代を迎えている。日本維新の会(維新)の橋下徹共同代表(大阪市長)が塾長を務める「維新政治塾」では内部の不満が増幅し、野田佳彦前首相ら民主党中枢を多数輩出した「松下政経塾」は存在感が薄らいでいるという。安倍晋三政権でも、塾出身者は目立っていない。「政治塾」システムは、失敗なのか。

 「参院選が始まるし、地方選挙にもどんどん出てほしい」

 橋下氏は今月上旬、維新塾1期生の修了式でこう語った。参院選に向けて2期生を近く募集するが、正直言って塾に当初の勢いはない。

 維新塾は昨年3月、「衆院選で300人擁立、200人当選」を掲げてスタート。3000人以上の入塾希望者が殺到し、888人まで絞り込まれたが、昨年末の衆院選に立候補できたのは69人で、当選はわずか16人だった。

 関係者によると、維新自体の注目度が下がっているうえ、年間12万円の受講料も自腹で、衆院選直前に維新と合併した旧太陽の党メンバーが優遇された不公平感も広まっており、2期生は激減。

 「政治塾」の代表格といえば、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した「松下政経塾」だろう。昨年10月に発足した野田第3次改造内閣では、1期生の野田首相を筆頭に、玄葉光一郎外相(8期生)、前原誠司国家戦略相(8期生)、樽床伸二総務相(3期生)、長浜博行環境相(2期生)の5人が入閣し、全盛を誇った。

 しかし、政権運営などに批判が高まり、衆院選で民主党は230議席から57議席に激減する惨敗。安倍政権では、松下政経塾OBとして小野寺五典防衛相(11期生)と、高市早苗政調会長(5期生)がいるが、政権を牛耳る力はない。

 一方、生活の党の小沢一郎代表率いる「小沢一郎政治塾」は、衆院選で塾出身の現職当選者はゼロ。滋賀県の嘉田由紀子知事の「未来政治塾」や、地域政党「減税日本」の河村たかし代表(名古屋市長)の政治塾もあるが、ブームになっていない。

 「松下政経塾とは何か」(新潮新書)の著書がある、ジャーナリストの出井康博氏は「松下政経塾は、1999年の新党ブームで国会議員の当選者が出てブランドになり、『議員になるための近道』と考えて安易に応募する人もいた。特徴としては、議論は好きだが決められない、『オレがオレが』で裏方の仕事ができない。これでは政権運営に失敗することがよく分かった。一方、トップの力が強い小沢塾や維新塾はイエスマンが育ち、ユーゲント(親衛隊)化、採決要員化する」と話している。


[学生生活充実度調査] 就業力ランキング 1位は

2013-06-20 | Weblog

就職・転職支援の日経HRは大学生を対象に学業や課外活動など4分野から成る「学生生活充実度調査」を実施した。

学生時代に身につけた主体性や協調性は、社会人に必要な能力として企業が注目する。

調査結果から就職後に成長する能力などを指す「就業力」を育てる大学をランキングにした。就職面の強さを重視して大学を選ぶ受験生の参考になりそうだ。

東京外国語大学は学業分野での評価が高い(東京都府中市のキャンパス)
 

東京外国語大学は学業分野での評価が高い(東京都府中市のキャンパス)

 総合首位に立ったのは東京外国語大学。授業に関して88%が「面白い」「理解している」と回答するなど、学業分野の評価が高い。ある学生は「目標がある人には何でも学べる入り口が開かれている」と指摘した。交友関係分野では100%が「学内に2人以上の友人がいる」「学外に年齢の異なる友人がいる」と答えた。海外からの留学生が多く、国際色豊かなキャンパスライフがうかがえる。

 
横浜国立大学は交友関係分野での優位が目立つ(横浜市のキャンパス)
 

横浜国立大学は交友関係分野での優位が目立つ(横浜市のキャンパス)

 2位には横浜国立大学がつけた。交友関係分野で100%が「先輩・後輩との付き合いがある」、94%が「学生生活は楽しい」と回答した。主要な施設が横浜市のキャンパスに集中しており、研究分野や学年の垣根を越えて交流できる環境が整っている。

 3位の一橋大学は回答者の全員が研究室に参加しており、「ゼミの一橋」の面目躍如となった。商学部の学生は「小規模なので教授の目が行き届いている」と評価する。大学の就職支援について91%が「役立つ」と回答。学園祭や合宿の参加経験が100%となるなど、課外活動も活発だ。

 
 

 4位には首都圏以外ではトップの名古屋工業大学が入った。100%が「入学時に望んだ勉強ができている」と回答。89%が大学での学業や経験が仕事に「役立つ」と答えるなど、工業系大学の強みを発揮した。卒業後は愛知県内の製造業に進む学生が多い。

 5位は愛知淑徳大学が私立大で最も上位にランクインした。授業について「理解している」が95%、「面白い」が86%に達した。学部や学科を越えて授業が受けられることが、学業分野の高い満足度につながっている。

 6位は東京女子大学で、女子大で最上位だった。専門分野だけでなく幅広い教養を身につけるリベラルアーツ教育を実践しており、91%が「入学時に望んだ勉強ができている」と答えた。図書館を「よく利用する」は68%で成蹊大学に次ぎ2番目に高かった。

 7位の筑波大学は学業分野で「ゼミに入っている」が94%、課外活動分野で「サークル・部活に所属している」が81%だった。社会・国際学群の学生は「充実した施設で少人数教育を受けられる文武両道の総合大学」と評した。

 8位に東京大学が登場。イベントの参加経験を聞いたところ、サークルや部活などの合宿が91%、学園祭が83%に上った。「彼氏・彼女がいる」と答えた学生は全体平均の38%を上回る50%に達し、学業だけでない学生生活が垣間見える。

 9位には上智大学が入った。国際性に富んだ学風を反映して「留学経験がある」は32%で、全体では4位だった。経済学部の学生は「留学生が多く、普通に生活するだけでもグローバルな人間になれる」と答えた。

 10位は関西勢で唯一ベスト10入りした龍谷大学。「学内に2人以上の友人がいる」が100%、「先輩・後輩との付き合いがある」が95%と交友が盛んだ。

 総合ランキングで10位に入らなかったものの、分野別で上位につけた大学もある。総合で59位だった同志社女子大学は学業分野では3位に入った。現代社会学部の学生は「幅広く教養科目の知識を身につけられる」と回答した。

 大学の就職支援などを聞いた就業観分野では、山口大学が首位。地域に根差した就職支援組織が充実している。2位には女性のキャリア教育に定評がある跡見学園女子大学が入った。3位の金城学院大学はインターンシップを経験した学生が56%と多かった。

 課外活動分野では岡山大学が3位。ボランティア活動に参加経験がある学生は67%おり、全大学でトップだった。交友関係分野は弘前大学が4位。学生からは「比較的小さな規模なので顔見知りが多い」といった声が上がる。

  ▼就業力 文部科学省が2010年度に「大学生の就業力育成支援事業」の中で使い始めた。「学生が卒業後に自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」などと位置付けられている。
 
 調査概要 日経HRが2012年11月19日から、同社で企画・管理する就職情報サイト「日経就職ナビ2014」の登録会員(大学3年、院1年)にインターネットで実施。13年4月30日までに回収した。有効回答数は470大学・4463人(4年制大学のみ)。

 ランキングスコアの算出方法 「学業」「課外活動」「交友関係」「就業観」の4分野で構成するアンケートを実施。各分野の質問に対する肯定的な回答を大学ごとに集計・得点化するなどしてランキング化した。

 ランキング対象 回答者数が15人以上あった77大学のうち上位65大学までの総合ランキングを作成。17日発売のムック「親と子のかしこい大学選び」(日経HR)では、65大学全体の総合ランキングや調査結果の詳細などをまとめています。

[国連拷問禁止委員会] 猫かぶりの安倍に勧告(猫の面をとって’顔を見せろ’と)更新6/19

2013-06-19 | Weblog

6/19

更新記事:慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 

安倍内閣は18日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員(共産党)の質問主意書に答えた。

委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。

菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。

 

 

5/31

記事朝日:慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」

【ジュネーブ】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。

橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。

10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。

日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた

審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。 


管理人コメント:

どうする安倍、火種をまいたのはお前さんだ。国連は日本に、’お前さんの政府は(その人権の扱いにおいて)中国や北朝鮮並みかそれ以下だ’と勧告している。

それとも’リットン報告書の勧告に反発し国連を脱退した戦前の近衛内閣のように、日本を国際社会から孤立させるつもりか。

国際世論からばけの皮をはがされる前に、ネコ面衣装の縫いぐるみを脱ぎ捨て、フルチンの裸になって、官僚の助けをかりずに、自分の言葉で、’自分はこう思います’’こう考えます’とハッキリと見解をのべてみろ。この化けネコ安倍やろうめ! 

 


参考


 

ブログ:上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「(安倍日本の)人権外交」

日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている.

5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。

日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。

この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。

日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。

傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について指摘があり、「自白に頼り過ぎではないか、これは中世の名残である」との発言があったという。

この時、日本政府側のトップとして参加していたのが、上田人権人道大使だったが、非常に敏感に反応したという。

小池弁護士によれば、上田大使は、 

「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。

というのだ。

この大使、昨年10月の人権理事会による日本の人権審査の際も出てきて、そもそも外交官なのに英語があまりにも苦手な様子で驚いたことがあるが、最近の人権条約の審査では日本語で通していたらしい。

ところが、唯一発したのが、「シャラップ」というあり得ない暴言だった。

海外でこのような言葉を使うのは、あまりにも侮蔑的で失礼なことであり、『事件』と言ってもよい。

外交官なのにどうしてこうように他人に対するリスペクトがないのだろう。

この話、参加していなかった人たちの間でも瞬く間に駆け巡り、ジュネーブでは大変な悪評となっていた。

ヨーロッパ在住の人は日本の大使が「シャラップ」と言ったと聞いて、あまりのことに凍り付いていた。

推察するに「アフリカの委員には言われたくない」という人種差別的な感情が表に出て、そのような発言になったのではないかと思うと、あまりにも恥ずかしいことである。

ところで、冤罪事件・布川事件で最近再審無罪となった櫻井昌司さんが、この拷問禁止委員会の審査を傍聴していて、やはり大使の発言に苦笑していたらしく、「あれは委員と言うよりは自分に向かって言ったんだと思いますよ」と言っていた。

しかし、国の責任で、まさに討議されている前近代的な自白依存の刑事司法制度の犠牲者として、長年投獄され冤罪の被害にあった櫻井さんに会えばまず真摯に謝罪するのが、本来の「人権人道大使」のあるべき姿であるはずで、「シャラップ」はないだろう。多分日本の人権に興味がないから、櫻井さんのことなど知らなかったのかもしれないが。

日本の国連での人権条約審査に出ていれば、国際人権スタンダードから日本があまりにかけ離れており、人権条約機関の委員があきれ果て、いつも厳しい勧告を出す場面を繰り返し見てきているであろう。しかし、そのギャップを痛感するどころか馬耳東風、「世界一の人権先進国」という認識にも驚かされる。

日本が国際人権条約機関から是正を求められている人権状況は、2009年時点で以下の通り 

http://hrn.or.jp/activity/product/report/-/

繰り返し繰り返し勧告されていることにまったく改善がないことがわかる。いつのまにか、人権諸課題では韓国のほうが国際機関の勧告をきちんと受け入れているので、韓国がアジアの人権先進国になり、日本は追い抜かれている。

この表、2009年以降アップデートできていないが、ほとんど前進はない。2009年時点にこの表を作成した際は、「民主党政権で何か変わるか」と思ったが遅々として進まなかった。そして自民党政権下ではむしろ後退の心配がつきまとう。

このような深刻な、勧告の不遵守を真摯に反省すべきなのだが、開き直って自信満々、という態度が、国連の人権審査では目に余る。

実は4月30日には国連「社会権規約」に関する日本の審査があり、私たちの団体のメンバーも発言したのだが、この際も同じく、上田人権人道大使が出てきた。

この時も上田氏の発言があまりにもひどい傲慢なもので、日本は何も悪くないと開き直り、委員とまともな対話が出来なかったようだ。

朝鮮学校の無償化、慰安婦問題について質問をした韓国の女性の委員に対する対応はとりわけ高圧的で、喧嘩腰だったそうだ。

参加された市民団体の方にはあまりにも辛すぎて、精神的に耐えがたい苦痛を受けて心を傷つけたまま帰国された女性たちもいたと聞いた。参加した人たちは「あの場にいることが耐えがたく、上田大使から自分も人権侵害を受けた気分だった」という。

このような人が「人権人道大使」と名乗り、人権意識や人権感覚のなさを露呈し、委員にすら差別的な言動をする、というのは、日本の恥を世界に晒している等しい。日本のためにも、このような人には早くやめてほしい、と多くの人に言われた。

とはいえ、大使一人が悪者と言うわけでもない。

軍慰安婦問題に関する橋下発言、猪瀬知事の人種差別発言、安倍首相の歴史認識、と、日本の人権感覚に世界は眉を顰めているなかで、こうした事態が起き、日本政府や、政治に責任ある立場の人間の人権意識に国際社会は極めて厳しい視線を注いでいる。

特に、戦時性奴隷制、歴史認識に関する一連の事実の否定、または「必要だった」という発言は、国際社会が最も深刻と受け止める人権侵害(ユス・コーゲンス・ノームと言われる国際慣習法の根幹部分に違反する、いかなることがあっても人道上許されない人権侵害)に対する責任回避・責任免責と受け止められ、世界は神経をとがらせている。

ところが、安倍政権は、自分たちは人権・民主主義外交をやっている、等と宣言し、人権とは縁遠いキャラクターの「人権人道大使」を任命している最近では、国際的な批判を恐れて、本音を押し隠し、歴史認識については黙りこんでいる。

こういう、心にもない『人権」の政治利用・しかも外交への利用は、人権を真面目に考えて行動する者への冒涜だと思う。

人権を真面目にやる気がないのなら、いっそ「人権外交やってます」などと、心にもない恥ずかしいことは、もう言うのをやめて、「人権人道大使」なるポストも廃止して、正直に「対中封じ込め外交」と本音と建て前を一致させ、旗色鮮明にしたほうがいい。

そのほうがはるかにすっきりするし、国際的にも日本と言う国が等身大にわかって、わかりやすいのではないか(怒)。

(文)伊藤 和子: 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 


報道;東京新聞 

 

化けネコ安倍、拷問ブルドックに吠えられ飛び上がる!


主要8カ国サミット 安倍流「フリートーキング」の成果

2013-06-19 | Weblog

記事ブログ:サミットの模様を正確に報じない日本のマスコミ

テレビやラジオは、サミットでアベノミクスが一定の評価をされたと大々的に報じています。

ほんまでっか?

本当に日本が評価されたのであれば、私も日本人の一人として嬉しい! でも、本当に評価されたのでしょうか?

安倍総理自身は、次のように言っています。

「主要8カ国の首脳から強い期待と高い評価が得られた」 「実体経済は改善している。自信を持ってぶれずに政策を着実に実行する」(日経新聞)

さらに、産経新聞を読むと、次のように紹介しています。

「反応は上々だった。イタリアのレッタ首相からは『経済再生の良きお手本として参考にしたい。アベノミクスについて講演をお願いしたい』と訪問を招請され、直接指導を依頼される場面もあった」

本当にイタリアの首相がそんなことを言ったのか?

私、英国政府のサイトにアクセスして、動画を見ることができました。

日本とイタリアの首脳会談が行われていました。そして、確かに通訳を通してですが、イタリアの首相が、日本の経済政策についてコメントしていることが確認できました。

日本とドイツ、或いはロシア、英国との首脳会談もみることができました。

それにしても、ドイツのメルケル首相の表情が気になりました。とても不機嫌そうな顔。それに対して、安倍総理は少し神経質そうな表情で‥

最後に、ラウンドテーブルで討議するリーダーたちの動画も見ることができました。

テレビでも放映されていましたよね。ネクタイを外したシャツ姿で、フリーに議論をしている風景。

あれは、なかなかよかったです。あの中にプーチン大統領もおり、あのような会議ができるのであれば、世界はもっと平和になれるのでは、という淡い期待も抱かせました。

ただ、よくみると、安倍総理は、イヤホーンを付けているようには見受けられませんでした。

主に英国のキャメロン首相とオバマ大統領が話をしているので、他の者は出る幕がないように見受けられましたが、いずれにしても本当に通訳がついていなかったのであれば、何が話されているのか分かりません。

やっぱり、ネイティブ並みに英語が話せないということが如何に不利になるかが身に染みるのです。もし、ネイティブ並みに英語が話せ、しかも、各国の立場を思いやることができる総理であれば、自然と自分の周りに人が集まり、そうなると写真撮影では自然に真ん中に位置することになるのではないでしょうか?

本題に戻りますが、本当にサミットで日本は注目を浴びたのか?

例えば、米国の公共ラジオ放送を聞いても、とてもそのようには思えないのです。

先ずは、シリア問題を報じて‥その後で世界経済にも言及しているのですが、アベノミクスについて報じることはないのです。つまり、彼らにとっての関心事は、米国と欧州の間での貿易問題やどうやって欧州経済を立て直すかというようなことばかりなのです。

ついでにBBCのニュースを確認しても、やはりアベノミクスについて言及することはなし。

それはそうでしょう。仮にアベノミクスが成功を収めているならば、欧州からすれば面白い話ではない訳です。

他人の不幸は蜜の味。でしょ?

それに安倍さん自体、このサミットの報告を記者団にするなかで、どれほど米国や欧州、或いはロシアのことについて言及したというのか?

殆どゼロです。つまり、あくまでも日本に関係したことしか言わない。それが悪いというのではありません。それが人間というものなのです。

まあ、これだけ言っても納得がいかない人がいるかもしれません。現に、NHKも、「『日本の成長は、大胆な金融政策や、民間投資を喚起する戦略などによって支えられる』という文言が盛り込まれ、成長戦略を含めた安倍内閣の一連の経済政策を後押しする形となりました」なんて、我々日本国民に報じているからです。

では、実際に、どのような宣言文になっているのか、原文をみてみましょう。

1. As leaders of the G8, we are committed to open economies, open societies and open governments as the basis of lasting growth and stability. We have today agreed concrete steps to play our part in ensuring a safe and prosperous world.

「我々はG8のリーダーとして、成長と安定の基盤となる開かれた経済、開かれた社会、そして開かれた政府を守り抜く決意である」

2. We met at a time of continued economic uncertainty. Our urgent priority is to promote growth and jobs, particularly for the young and long-term unemployed. We will continue to nurture the global recovery by supporting demand, securing our public finances and reforming our economies to deliver growth.

「我々は、引き続き経済が不確かな状況のなかで会合を開いた。我々の喫緊の課題は、成長と雇用を促進することであり、特に若年層や長期失業者に対する雇用の促進が重要である。我々は、成長を生み出すために需要を支え、財政の健全化を確保し、さらに経済改革を実施することによって引き続き世界経済の回復を図る」

(中略)

10. Downside risks in the euro area have abated over the past year, but it remains in recession. Additional strengthening of the architecture of the European Economic and Monetary Union, including through the development of the agreed elements of a banking union, is strongly needed to contribute to further reducing financial fragmentation, and continued strengthening of banks' balance sheets. Fiscal sustainability and restoring financial stability need to go hand in hand with well-designed growth strategies, including growth-oriented structural reforms. The US recovery is continuing and the deficit is declining rapidly in the context of a continuing need for further progress towards balanced medium-term fiscal sustainability and targeted investments to enhance growth. Japan's growth will be supported by its near-term fiscal stimulus, bold monetary policy and recently announced strategy for promoting private investment. However, it will need to address the challenge of defining a credible medium-term fiscal plan. Some of our central banks have continued to use highly accommodative monetary policy to support their domestic economies, including through unconventionalmeans such as quantitative easing. Russia is experiencing low unemployment and a favourable fiscal position, but more moderate global growth and volatile commodity prices will be a challenge.

「ユーロ圏の下振れリスクは、この1年間縮小してきているが、しかし、未だに景気後退局面にある。金融危機のリスクを減少させ、そして民間銀行の資産内容の強化を図るには、銀行同盟を含む、欧州の経済金融統合の更なる強化が必要とされる。財政の持続可能性回復と金融安定化のための政策は成長志向の構造改革を含む、よく練られた成長戦略と両立させる必要がある。米国の景気回復は続いており、財政赤字は急速に減少している。急速に減少していると言う意味は、均衡の取れた中期的財政の持続可能性と、成長を促進すための重点的投資を実現するために必要とされる財政赤字の削減額という尺度で判断して、ということである。日本の成長は、短期的な財政刺激策と、大胆な金融政策、そして、先ごろ発表された民間投資を促進する成長戦略によって支えられるであろう。しかし、信頼のできる中期的財政計画を樹立するという課題に取り組む必要がある。G8の幾つかの中央銀行は、国内経済を支援するために極めて緩和的な政策を引き続き採用しており、それには量的緩和策のような非伝統的政策を含んでいる。ロシアは、失業率が低く、財政状況も良好であるが、世界経済の成長率が今より緩やかになることと、一次産品価格の変動が激しくなることが問題になろう」

宣言文は、全部で96のパラグラフから構成されています。

そんな長文を、今回のサミットの期間中でまとめることなど不可能なのです。つまり、このサミット以前に何度も様々なレベルで文章の練り合わせが行われており、その結果が、こうしてサミットの宣言文となっているのです。

つまり、宣言文は、サミットの前に大部分は出来上がっていた、と。特に、日本に関係する部分はそうなのです。

10番目のパラグラフをお読みになれば分かると思います。先ず、欧州経済のことについて現状分析を行い、そして、米国、日本、ロシアと続いています。

つまり、日本について言及しているものの、特に日本だけに注目しているのではないのです。

そして、確かにアベノミクスを説明する文言が出ているのはそのとおりなのですが、だからと言って、各国がそれを評価をしているとは思えないのです。それどころか、Howeverという文言が続いているではないですか。つまり、アベノミクスの政策もいいが、ちゃんと財政再建の道筋を付けることが重要だと釘を差しているのです。

それだけではありません。名指しこそしていませんが、日本と米国の中央銀行が超緩和策を採用しているという事実を敢えて指摘しているのです。つまり、超緩和策には副作用が伴うから、それに十分注意すべきだと注文を付けているのです。

ということで、海外が一定の評価を下したというよりも、アベノミクスの大胆な金融政策を利用して、円安誘導を行うのは止めて欲しいという気持ちが表れているのが、今回の宣言文の中身なのです。

いずれにしても、最近のマーケットは、アベノミクスに対してそれほど評価をしなくなっているのです。

何故そのようなことが言えるかって、ですか?

その証拠に、一時に比べれば株価が下がり、円高に振れているではないですか。以上 (文)小笠原 誠治  経済コラムニスト


管理人コメント

英語もろくすっぽできない安倍がG8首脳らと円テイを囲んでいる。どうやってフリートーキングに参加できるというのだろうか。それも通訳イヤホンなしにだ。

写真では安倍(ドイツの女性首相メルケルの左隣)一人が浮いている。手元資料に目を落として、パラパラとページをめくって遊んでいる。まるで授業中、先生と目をあわすと指されるので、あわさないように下を向いている劣等生のようだ。

あとの首脳らは堂々としている。顔をあげて相手を正視している。相手の目をみる、見て話す、欧米人であれば身についている。

配布資料などは後で読むものだ。だいち資料は英文だから、安倍にはチンプンカンプンだ。(安倍のCVには米カリフォルニアの南加大中退とある。)

国際会議では相手の話に集中し、どんどん話に加わりながら、話の先導をきることだ。これにはそうとうの語学力がいる。

日本語であれば、話がヒートアップしだして、会話が乱れ飛んでも聞きわけられるが、英語ではそうはいかない。マン・ツー・マンで構えていないと聞き漏らす。

それができない安倍はただ時間をやり過ごすことだけを考えていたに違いない。とにかくやり過ごせば、あとはしめたものだ。

日本に帰国して国民の前で、G8首脳らとのフリートーキングで、’アベノミクスは評価された’とウソをついてもわからない。

それで国民はいちころだ。翌日の支持率は跳ね上がる。

だから、安倍にとって、主要8カ国サミットはそれだけの役割でしかなかった。

もっといえば、安倍にとっては、G8に先立ち訪問したポーランドでのネトウ夜遊び、FBに興じた時間のほうが、はるかに大切だったといえよう。

 

(あとがき)安倍はG8閉幕後の記者会見で、アベノミクスについて聞かれ、「強い期待と高い評価が得られた」と力説している。これが安倍流「フリートーキング」の成果だ。

 


安倍の病 はやく鑑定を(日本が危ない)

2013-06-19 | Weblog

記事現代:安倍首相にささやかれる“もう一つの病”

安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。

「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月9日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたTPP反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。

首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、11年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。

NHKにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と投稿。ところがすでに報じていたことが分かり、「失礼しました」と訂正して赤っ恥をかいたのだ。

「首相がどうかしているのは、事実関係も確認せずに相手を攻撃していることです。たとえば首相は自分の演説を妨害するために左翼集団が渋谷まで来たと思ったようですが、市民団体の集会はもともと予定されていたもので、首相の方が後から乗り込んできたのが実情です。それに彼らは左翼集団でもない。メキシコの件だってNHKはきちんと報じている。被害者意識が強すぎます」(政界関係者)

気に入らない相手、ちょっとした批判にムキになって反論攻撃

この人の頭の中はどうなっているのか。「北朝鮮のトップと同じ精神構造。一種の攻撃型パーソナリティー障害です」と分析するのは明大講師の関修氏(心理学)だ。

「安倍さんの中には善と悪の2つしかないのです。自分は正義を行う善、逆らう人は『左翼』という名の悪という考え。中間はいません。北朝鮮が周辺諸国を威圧するように、安倍さんも反対勢力をすべて『左翼』とみなして攻撃し続けないと不安でしょうがない。なぜなら今の人気が脆弱(ぜいじゃく)であることを知っているからです。だから独裁政権にしたい。そのためには今後も左翼呼ばわりはやめませんよ」

北朝鮮を目の敵にしてきた印象の強い安倍首相が、実は金正恩と同じメンタリティーとは皮肉な話ではないか。

「安倍さんはもともと自分に自信を持てず、気持ちに余裕がないのです。だからほかの政治家みたいに批判的な意見に静かに耳を傾けることができない。打たれ弱い性格なので、政策がつまずき支持率が落ちたら、また政権を放り投げるでしょう。粘り腰で努力して責任を取ることはできないタイプ。国民より、自分がかわいいからです」(関修氏)

こんな人物に60%もの支持率。日本人は破滅の道を突っ走っているのか。


 安倍の腰元、高山もついでに鑑定を


記事時事:野党、高市氏の辞任要求=自民からも批判

6/18

自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言した問題は18日、与野党に波紋を広げた。

野党各党は高市氏の辞任要求を含め激しく反発。与党内からも東京都議選や参院選への影響を懸念し、批判の声が上がった。

民主党の細野豪志幹事長は衆院議員会館で記者団に対し、政府が認定した福島県内の「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で、「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」と述べ、辞任を促した。海江田万里代表も党の会合で「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」と批判した。

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は市役所での会見で、「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」と指摘した。

みんなの党の江田憲司幹事長は国会内での会見で「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」と強調した。

共産党の市田忠義書記局長は東京都内の街頭演説で「高市氏は福島県民の前で(同じことを)言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」と切り捨てた。

一方、自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に、「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」と苦言を呈し、同党の溝手顕正参院幹事長も会見で、「人が死ぬとか死なないということと(再稼働問題を)一緒にすることはない」と述べた。公明党幹部も「被災者の実態が分かっていない」と批判した。

高市氏は同日、国会内で菅義偉官房長官と会い、自らの発言について釈明した。


[維新] まず国民に謝罪がさき(ヤクザもびっくり 仁義なき内ゲバ二人) 

2013-06-19 | Weblog

記事朝日:石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求

6/19

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は18日の党国会議員団の役員会で、従軍慰安婦をめぐる発言で党への逆風を招いた橋下徹共同代表に対し、「責任者が招いた事態だから仲間に謝るべきだ」と謝罪を要求した。

役員会では橋下氏が「釈明の場」を設けるよう調整することで一致。石原氏が役員会後に橋下氏に電話し、テレビカメラの前で釈明することを求めたが、橋下氏は「では、代表を辞めれば良いんですか」と反発。「(6月末の)執行役員会やツイッターで説明する」と拒否したという。

石原氏は最近、橋下氏の発言を「橋下問題」として公然と批判。橋下氏が米軍輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で引き受ける考えを示したことにも「地元の市長が聞いていないようなことは言わない方がいい」と不満を漏らしていた。橋下氏が謝罪に応じなければ、両共同代表の亀裂は深まる可能性がある。

 

記事産経:橋下市長「慰安婦発言、間違ってない」 石原氏の「大迷惑だ」批判に反論

 

6/19

 

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日、石原慎太郎共同代表が橋下氏の慰安婦発言を「大迷惑だ」と批判したことに対して「(発言は)間違っているとは思っていない。有権者に繰り返し丁寧に説明していく」と述べ、撤回や謝罪をしない考えを示した。その上で「歯止めがかかる党だというのが表になって良かった。これが日本維新の会の姿だ」と強弁した。

参院選や東京都議選を控えていることを踏まえ「敵は外にいる。内部でエネルギーを割く時期ではない」と党内に呼び掛けた。選挙への影響に関しては「有権者に党内の議論を知ってもらうのはいいことだ」と述べるにとどめた。

慰安婦発言には、「ここまで幅広くこの問題が知れ渡ったのは(河野官房長官談話が出た)平成5年以降初めてだ」と自賛した。市役所で記者団の質問に答えた。

 


参考


記事:慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

6/19

日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長(43)について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。

さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。

石原氏は、昨年12月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと(首相は)ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。

問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「(発言直後の5月に)名古屋でお説教したんだ。するとね、おれが3分話すと、10分ぐらい答弁するんだよ(笑い)。やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。

今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、7月の参院選への影響は避けられない情勢となった。


 


石原氏、参院選へ立て直しに率先 維新への支援訴える(更新6/19)

2013-06-19 | Weblog

更新記事:橋下維新、当落線上わずか2人の惨状

14日告示された東京都議選。

惨敗した場合の責任について問われた維新の会の橋下共同代表は、「グループの中でそういう声が出てくるのではないか」と答えていたが、23日の投開票日、それが現実になりそうだ。

政党やメディアの世論調査や選挙のプロの予想では、維新の会は34人を擁立するにもかかわらず、わずか2人が当落線上。ヘタしたら議席ゼロもあり得る散々な情勢なのだ。

「告示日前日のきのう、北多摩第2(国分寺市・国立市)の候補予定者が土壇場で出馬を辞退しました。それくらい維新は混乱しています。当落線上なのは、大田区の現職と元稲城市長だった新人ぐらい。あとは厳しいですね。維新とセットで扱われてきたみんなの党も2議席程度がいいところ。当選の可能性があるのは、八王子の元市議の新人と江東区の柿沢未途衆院議員の妻の現職ぐらいです」(都政記者)

美人候補として話題になったグラドル出身の佐々木理江(維新)、美魔女コンテスト出身の海老沢由紀(維新)、「恋のから騒ぎ」に出演していた塩村文夏(みんな)は落選濃厚。

維新の会の小沢鋭仁国対委員長の次男と渡辺喜美みんなの党代表の甥も難しそうだ。

今回の都議選は、告示日を迎えても全く盛り上がっていない。前回54.49%だった投票率は、今回は過去最低(40.80%、97年)や過去最低から2番目(43.99%、05年)に近づくとみられ、そうなると組織のある政党が強い。

立候補者は定数127に対し、250人超。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏の獲得議席予想はこうだ。
 
自民56(現有議席39)
公明23(同23)
民主24(同43)
共産16(同8)
生活者ネット4(同2)
維新2(同3)
みんな2(同1)

「59人を擁立した自民党が議席を取りすぎる一方、維新とみんなが失速した。結果として民主が半減で踏みとどまり、共産は憲法改正に反対する人たちの受け皿になって倍増するのではないか。最大でも2議席程度しか取れない維新のダメージは相当大きい。参院選の前哨戦として、東京以外の有権者にも『もう、あの党はダメだね』という印象を与えることになる」(鈴木氏)

参院選前に橋下は代表辞任か。


管理人コメント

そもそも石原慎太郎と組んだことが命とりだった。国民の信頼を取り戻すには、石原慎太郎をはじめとする老人クラブ旧太陽との関係を解消し、旗揚げ当初に掲げた維新らしい政策にもどればよいだけのこと。要は原点回帰。最初の一歩からの出直しだ。


記事共同:石原氏、参院選へ立て直しに率先 維新への支援訴える

5/24

日本維新の会の石原慎太郎共同代表が24日、東京都内のホテルで、自らが講師役を務める政治資金パーティーを開いた。共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言で党が揺れる中、参院選に向け、態勢立て直しに率先して乗り出した。

報道陣に非公開で行われたパーティーでの講演で、石原氏は「沖縄県の尖閣諸島は日本の領土だ」などと、あえて慰安婦問題には触れず、領土保全の話に大半を割くことで「維新らしさ」を訴え、投開票まで1カ月を切った都議選も含め選挙への支援も呼び掛けた。

パーティーは国会議員復帰後初の開催。ただ、出席者は都知事時代から半減し、300人程度にとどまった。

 

バイオリニストみどりさんの社会貢献(日本のぼんくら著名人も見習ったら)

2013-06-18 | Weblog

五嶋みどりさん:夜間学級で出前演奏、交流

守口市春日町の市立第三中学校夜間学級で12日、世界的なバイオリニスト、五嶋みどりさん(41)がコンサートを行った。同学級は、今年で開設40周年。五嶋さんは、夜間学級の開設を決めた当時の木崎正隆市長のひ孫。生徒約60人が美しい音色を楽しんだ。

現在、夜間学級には約120人が在籍し、6割が中国残留孤児の家族や在日韓国人など。4割は、戦争や貧しさで義務教育を受けられなかった日本人という。

学ぶ意欲のある人らの要望を受けて木崎市長が開設を決断。「本当に勉強したい人が行ってはる」と、木崎市長は毎年卒業式に駆けつけた。

五嶋さんは11歳でニューヨーク・フィルと共演するなど国際的に活躍。社会貢献活動に熱心で、NPO法人を設立して地域の小学校などで演奏を続けている。

五嶋さんは、音楽室でビオラやチェロの演奏者とともに6曲を披露した。演奏の合間に生徒たちは夜間学級について説明し、「学びは喜びであり、生きている証し」などと思いを語った。小3から家の手伝いに追われ、学校に通えなかった門真市の熊谷久子さん(64)は「漢字が読めるようになり、人生が180度変わった。今は生きることが楽しい」とはつらつとした表情を浮かべた。

演奏後、五嶋さんは「いつまでも勉強に励む皆さんと、練習に終わりのない私たち演奏家には共通点がある」と話した。熊谷さんは「演奏は力強いのに優しくて、とても励まされた」と感動していた。


管理人コメント

五嶋みどりさん:1971年10月25日生。大阪府出身。「天才少女」と呼ばれた世界のトップバイオリニスト。国連平和大使でもあり米国を拠点に演奏や社会活動。

イオリニストの母の影響や指導もあり、2歳の時からバイオリン(1/16サイズ)にふれる。

6歳の時には、すでにステージに立ち、パガニーニの「カプリース」を演奏している。さらに、8歳の時、演奏を録音したテープを米ニューヨークにあるジュリアード音楽院のドロシー・ディレイ教授に送り、入学オーディションに招かれている。

そして小学校5年生の時にはじめて渡米。ジュリアード音楽院に入学している。この入学オーディションで演奏したのが、バッハの「シャコンヌ」。入学後、ディレイ教授の下でバイオリンを学びながら、一方で、ズービン・メータ指揮のニューヨーク・フィルハーモニックとパガニーニの「バイオリン協奏曲第1番」第1楽章で、特別ゲストとして招かれ協演している。このときまだ11歳。まさに「神童」としての米国デビューだった。

そうしたデビューもあって、15歳の時にジュリアード音楽院を中退している。ちなみに、30歳近くになって大学に再入学し心理学を専攻し、ニューヨーク大学から修士号を得ている。

世界のトップバイオリニストの一人だが、おごることなく、海外では “Midori” と親しみをもって呼ばれている。

とりわけ、管理人が彼女に魅かれたのは、社会事業活動だ。早くから社会事業に関心を持ち、非営利団体「みどり教育財団(Midori & Friends)」を米国で立ち上げ、教育環境が行き届かない都市部の公立校に通う生徒を対象に音楽の楽しさをつたえる活動をおこなっている。

また2001年にはエイヴリー・フィッシャー賞を受賞しており、その賞金をもとに「パートナーズ・イン・パフォーマンス」基金(通称PiP)を設立もしている。

その後もより地域コミュニティーに根ざした「ユニバーシティー・レジデンシー・プログラム」と「オーケストラ・レジデンシー・プログラム」を次々に立ち上げている。

「音楽に何ができるのか」という問題意識をもって活動に参加した音楽家は、途上国に行き、ゴミの山の隣で灼熱のなか冷房もない劣悪な環境に置かれた時、自分たちにできるのは音楽しかないと自覚する。演奏を始めると、ゴミの臭いも暑さも気にならなくなり、自分が音楽に救われていることに気付く。その結果、音楽に対する考え方や社会との関わり方が変わっていく。ホール以外の場所に積極的に出て行けば、色々な気持ちを経験できるのです。音楽を通じて社会に貢献できる喜びを知って20年たった。やり始めたら、やめられません。音楽の可能性を突き詰めたいという思いがますます強くなっています。(2012/2/1付日経) 

 

米国では著名人になればなるほど、社会貢献が求められており(義務ではなく自分を育ててくれたのは社会であり、その恩返しとして、の意味)、これを果たすことがプロの精神でもある。日本と大いに異なる点だ。

 “タングルウッドの奇跡” 1986年、彼女が14歳の時、事件がおこった。ボストン交響楽団と共演したタングルウッド音楽祭において、レナード・バーンスタインの指揮下、「セレナード」第5楽章を演奏中にバイオリンのE線が2度も切れるというアクシデントに見舞われた。当時彼女は3/4サイズのバイオリンを使用していたが、このトラブルによりコンサートマスターの4/4サイズのストラディヴァリウスに持ち替えて演奏を続けるも、再びE線が切れてしまった。2度目は副コンサートマスターのガダニーニを借りて、演奏を完遂した。これにはバーンスタインも彼女の前にかしずき、驚嘆と尊敬の意を表した。翌日のニューヨーク・タイムズ紙には、「14歳の少女、タングルウッドをバイオリン3挺で征服」の見出しが一面トップに躍った。また、この時の様子は、「タングルウッドの奇跡」として、米国の小学校の教科書にも掲載された。


 五嶋みどり タングルウッドの奇跡


安倍のネトウ夜遊び G8外遊中に(これでも一国のトップ)更新6/18

2013-06-18 | Weblog

6/18

更新記事:小泉氏「批判あるのは当たり前」=安倍首相の「名指し反論」に苦言

自民党の小泉進次郎青年局長は18日、安倍晋三首相がインターネット交流サイト「フェイスブック」で元外務審議官の田中均氏を名指しで批判したことに関し、「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきじゃない。

(首相への)批判はあって当たり前で、受け止めながらやっていかないといけない」と苦言を呈した。国会内で記者団に語った。

小泉氏は「批判や中傷を受けながら、多くの方に信頼されるのが政治家の道だ。(批判を受けるのは)政治家の宿命だと思いながら、結果を出すことに専念した方がいい」と首相をいさめた。

6/18

更新記事:安倍首相 異常で異様な言論弾圧

元外交官の論評に逆ギレ

コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事(12日付毎日新聞)に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

田中均氏といえば、2002年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。

「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、(日本は)いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」

「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」

「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない」

別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。

なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス(をした)」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。

「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。今度も、そんな危うさが見えてしまった」

与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相にしてみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、余計に冷静さを失ったのでしょう」

いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。


6/16 安倍、G8外遊先からFBで細野に反論


記事産経:細野氏は「的外れ」 ポーランドから首相反論

欧州歴訪中の安倍晋三首相は16日、外遊先から自らの交流サイト「フェイスブック」に投稿し、首相の田中均元外務審議官への批判をめぐり、民主党の細野豪志幹事長が「一民間人への批判は自制すべきだ」とした首相批判に反論した。首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していると指摘し「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。

同時に、細野氏の批判を「私の的確な反論を封じようとの意図でしょう」「よくあるパターンの攻撃」と断言。細野氏が田中氏の当時の行動を問題視していないとして「(拉致問題をめぐる)あの時の自身の政治家としての行動に対する自省は全くない。だからダメなんです」と批判した。

管理人コメント:

まさにこの男は異常だ。便秘がちなケツの穴がちいさな小心者どころの話ではない。一国のトップが、G8という重要な国際会議をひかえた外遊中に、こともあろうに、夜中のホテルの一室で、一人パソコンを広げて、たかだか相手(細野)が自分の発言を批判したぐらいのことで、そこいらの程度の低いネトウヨ並みの投稿に興じている。

諸外国では信じられない話だ。そもそも諸外国では、テロリストの危険を避けるために、外遊中の個人的な交信はトップといえども厳しく制限されている。

だから、安倍が外遊先から自らの交流サイト「フェイスブック」に投稿したことは、はからずも危機管理能力にかけている自分を国民にさらけ出す結果になった。


6/14 安倍、田中に反論


記事毎日:安倍首相:田中均氏に「外交語る資格なし」 インタビューに反論

安倍晋三首相は12日、毎日新聞が同日付で掲載した田中均元外務審議官のインタビューに対し、自身のフェイスブックで「彼に外交を語る資格はありません」と反論した。田中氏が2002年に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に送り返すべきだと主張したことが理由としているが、インタビューのどの部分に対する批判かは言及していない。

首相は「外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。そもそも彼は交渉記録を一部残していません」とも指摘した。

菅義偉官房長官も13日の会見で「日本が右傾化しているという(田中氏の)主張は全く当たらない」と強調。人格否定ではないかとの質問には「(官房副長官時代に)ご自身で体験したことなので、そういう形の中で書かれたのではないか」とかわした。

 インタビューで田中氏は「首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している」などと述べた。


 6/12 田中の発言インタビュー


記事毎日:保守主義と歴史認識:右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く

インタビューに答える国際戦略研究所の田中均理事長=東京都港区赤坂で2013年6月6日、西本勝撮影
インタビューに答える国際戦略研究所の田中均理事長

◇田中均(ひとし)氏

 −−諸外国で日本の右傾化に懸念が強まっていると聞きます。

◆外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる。一方、安倍政権ができ、アベノミクス効果などで日本も政治の停滞を抜け出すのではないかという期待の声もある。しかし、安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言や、麻生太郎副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している。

 −−日本の右傾化を諸外国が利用している面もあるのでは。

◆中国との尖閣問題、韓国との竹島問題などで、日中、日韓関係が厳しい状況にある中、中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっているという面はあるのだろう。この機会に日本をたたけと。

 −−米国はどうですか?

◆米国は中東からアジアへの関心の「リバランス(再均衡)」政策を図っている。中国を大事にする、しないではなく、東アジアを安定的な地域にしないと、米国の経済的、政治的利益が担保できないから、中国と向き合うことが必要だと。しかし、日本が中韓との関係で孤立しているように映っている。それは米国の国益にもそぐわないという認識が強い。中国と建設的に向き合うためにも日本の協力が必要だが、日中が角を突き合わせている状況は具合が悪いとの認識がある。

 −−安倍首相は批判が出るとブレーキはかけますね。

◆侵略の定義とか、村山談話、河野談話、憲法96条の改正などで現実的な道をとろうとしていると思う。しかし、あまりそれを繰り返すと、根っこはそういう思いを持っている人だということが定着してしまう。参院選までは抑えるけど、それ以降はまた出てくるのではないかとの印象を生んでいる。それが日本の国益のためにいいかと。

 −−飯島勲内閣官房参与が訪朝しました。米韓への事前の説明が不十分だったと指摘されています。

◆私が北朝鮮と交渉した時もそうだが、日本の課題があるから、すべてを他の国に相談してやっていくということではない。拉致問題は極めて重要で、日本が自ら交渉し解決していかなければならない。だが、核、ミサイルの問題は日本だけでは解決できず、関係国との関係を損なわないようにうまくやっていかなければならない。小泉純一郎元首相が常に言っていたように、拉致と核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の政策なのだと思う。飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない。

 −−最近の日本外交は二言目には、中国をけん制するというのが出てきます。

◆ロシアやインド、東南アジアとのパートナーシップを強化すること自体は正しい。だが、それを価値観外交と言えば、中国を疎外する概念になる。価値観外交と掛け声をかけることが正しいとは思わない。中国が将来覇権をとるようなことがないように共にけん制しようというのは、静かにやること。声を大にして「けん制しますよ」というのは外交じゃない。政治家は勇気を持って日中関係はいかに大事かを語らないといけない。

 −−課題山積です。

◆日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている。日本の再生は可能だと思うし、政治の力でそれを実現してほしい。日本に国際社会からこれだけ注目が集まることは、1年前は良くも悪くもなかった。それを無にしないことが大切でしょう。【聞き手・高塚保】

安倍政権発足後、日本の保守化、右傾化に国内外で警戒感が強まっている。安倍政権はどこに向かおうとしているのか、そして、それは国益に合致しているのか。政治家、有識者に聞いた。

■人物略歴 1969年、外務省入省。アジア大洋州局長、外務審議官を歴任。2002年の小泉訪朝に尽力した。現在は日本総合研究所国際戦略研究所理事長。


参考ブログ 杉浦正章「永田町幹竹割り」 


田中批判にみる危険な陥穽 
孔子が君主の理想を「威ありて猛からず(いありてたけからず)」と述べている。威厳はあるが、心の底に温情があって決して荒々しくはないのが宰相のあるべき姿だというのである。残念ながら今回の首相・安倍晋三による元外交官・田中均批判は、この教えに逆行する。そればかりか、さらなる君主の条件とされる「諫(いさめ)めを拒み非を飾る」に堕しそうになっている。忠告を拒み自分の非を弁護し、付和雷同者だけを重要視する傾向である。政権発足から半年が過ぎて、安倍は意外な“小人ぶり”を露呈してしまった。最大の陥穽(かんせい)はネットの“素人”が、感情丸出しでこれを活用しようとして失敗している点にある。このまま放置すると取り返しのつかないことになる。

今を盛りの国のトップが、一民間人である外交官の過去をえぐって非難するケースを初めて知った。しかも真っ向幹竹割りそのものの批判だ。田中の毎日新聞のインタビューの急所を要約すれば「日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」「日本が中韓との関係で孤立しているように映っており、それは米国の国益にもそぐわないという認識が強い」「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」「偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている」の5点に尽きる。 

これに対して安倍は「彼に外交を語る資格はない」と断じたのだ。さらに安倍は「田中氏は5人を北朝鮮の要求どおり、送り返すべきだと強く主張した。田中氏の判断が通っていたら、拉致被害者や子どもたちは、いまだに北朝鮮に閉じ込められていたことだろう」と非難。加えて「外交官として決定的判断ミスだと言える。そもそも彼は北朝鮮との交渉記録を一部残していない。彼に外交を語る資格はない」と言い切った。一連の書き込みは、小泉純一郎訪中以来の官房副長官・安倍とアジア大洋州局長・田中の「相克」を明らかに引きずっている。田中と内閣官房参与・谷内正太郎は同期であり、両者の「葛藤」も間違いなく絡んでいる。

「安倍と訪朝した飯島は田中が天敵」と自民党幹部が漏らしていることも当たっているのだろう。

その安倍発言を分析すれば「外交を語る資格はない」は、外交官を断罪する言葉として究極の強烈さをもつ言葉であるが、それほどのことを言っているだろうか。田中の5発言はごく自然な表現であり、最近の官邸外交の特徴をよく捉えている。むしろ発言を寛容に受け止めて、是正すべきは是正する度量が必要な発言でさえある。安倍・田中の“相克”を知らない者は唐突なる批判にあ然とするだろう。拉致被害者を「送り返すべきだ」と田中が進言したことも、首相・小泉は採用せず5人の被害者を留め置いた。政治家が最終判断に至るまでに官僚は様々な選択肢を提示すべきであり、田中は当然の義務を果たしただけではないだろうか。さらに安倍発言の致命的な部分は「そもそも彼は北朝鮮との交渉記録を一部残していない」という部分だ。これは北朝鮮や中国のスパイが欣喜雀躍(きんきじゃくやく)して報告する部分だ。なぜなら安倍が飯島訪朝に先立って懸命になって交渉記録を探させたことを物語るからだ。

このような安倍発言の露出はどうして生じたかを分析する必要がある。まず第一に安倍は就任以来三日しか完全休養を取っておらず、誰が見てもワーカホリック(働き中毒)的な異常性を帯びている点だ。これが自らのいら立ちを高め、多少の批判にこらえ性のない反応を示す。安倍は9日にもフェイスブックで「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみを込めてがなって一生懸命演説妨害してました」と書き込んだ。慌てて翌朝になって消してしまったが、野党の批判を浴びた。これと酷似したのが今回の田中批判だ。酒に酔って深夜ウエブに書き込みをすると、勢い余って書きすぎることは誰にもあることだが、安倍にもその可能性があるのではないかと推測される。

いずれの発言も安倍への支持が強い「ネトウヨ(ネット右翼)」を意識したものであろうが、逆にネットではいい餌食にされてしまっていることを知らない。ざっと見て8対2で批判の方が多い。書き込みは明らかに野党の職員や政治家が行っているとみられるケースもある。自民党も官邸もこの安倍の夜中の書き込みを放置しておくとほぼ100%の確立で高転びに転ぶと思っていた方がよい。国のトップのネットへの書き込みは、新しい情報伝達の手段として重要であり継続はすべきだ。しかし首相という国のトップが1人で側近の精査もなく、生の言葉を書き込むことほど危険なことはない。パソコン通信時代からの「ウエブお宅」の筆者が言うのだから間違いない。

最後に同じ田中でも田中角栄が首相対官僚のあるべき姿として述べている発言を紹介する。安倍は拳拳服膺(けんけんふくよう)せよ。「日本の官僚は優秀だ。こちらのほうに官僚を説得させるだけの能力があるか否か。次に、仕事の話にこちらの野心、私心というものがないか否か。もう一つは、官僚が納得するまで、徹底的な議論をやる勇気と努力、能力があるか否かだ。これが出来る政治家なら、官僚たちは理解し、ついてきてくれる」。

 

 


安倍自民に陰り 自・公の地方選挙区で苦戦(さいたま市長選)更新6/18

2013-06-18 | Weblog

6/18

更新記事:参院選に暗雲 自民「地方選」の敗北続き

一人いい気になっている安倍首相に警告

また自民党が地方選で惨敗した。16日行われた静岡県知事選は、現職の川勝平太氏(64)の圧勝に終わった。自民党の新人候補は〈108万票 vs 34万票〉とトリプルスコアの大差をつけられての大敗である。

自民党は4月以降、地方選で敗北続きだ。まったく勝てない。さいたま市長選、名古屋市長選、八千代市長選……。自民党の牙城である青森市長選や郡山市長選でも負けている。

「安倍政権の支持率は60%と高いですが、『民主党よりはマシ』『とりあえず株価は上がっているし』と、なんとなく支持されている程度ということでしょう。本当に支持されていれば、どんな選挙でも勝つものです」(政界関係者)

そもそも、世論調査でも「景気回復の実感はない」が78%に達している。暮らしが良くなっていないのに、積極的に支持するはずがない。安倍政権の「原発政策」についても、「反対」59%、「賛成」は27%だ。

この調子では7月の参院選もどうなるか分からない。

「メディアは自民党の圧勝を予測しているようですが、地方選の結果を見ても分かるように、自民党は決して盤石じゃない。自民党の政策に反発を強めている地域がいくつもあるからです。たとえばTPPです。TPPに反対している山形や宮城など4県の農協は、野党候補の推薦を決めている。また、原発を抱える自治体には反自民の空気が強い。7月の参院選は、地域によって自民党は苦戦するはずです。典型は沖縄です。3月までは自民支持が多かったのに、安倍政権の沖縄政策に反発し、4月に逆転している。ただでさえ国政選挙は、直前にムードが変わる。まだまだ参院選の行方は分かりませんよ」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

6年前の参院選も、安倍首相は自信満々で臨んだが、大敗して辞任に追い込まれた。また、同じことが起きるのではないか。


6/1

記事:自民 首長選で敗北続き 地方組織に緩み:

安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。

「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は5月29日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。

自民党は千葉市長選(5月26日投票)で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選(5月19日投票)でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は2009年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。

6月16日投開票の静岡県知事選では、やはり09年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。

安倍晋三首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。

懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。5月26日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は「自民党が保守を一本化すれば落とす選挙ではなかった」と批判する。

自民党は、4月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。

自民党の石破茂幹事長は周囲に「党の看板があれば当選できるというムードがある」と語るなど警戒感を強めており、5月29日に東京都連幹部、30日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。


5/20

記事:自民が地方選で意外に苦戦 参院選前の不安材料表面化 候補者に新鮮味なし? 

各社世論調査で70%前後の高い内閣支持率を誇る安倍晋三政権が、意外にも地方選の首長選で苦戦している。19日投開票のさいたま市長選でも、自民、公明推薦の新人が無所属現職に敗れた。4月の首長選でも敗戦が目立った。地方選とはいえ、負け癖がつくと、夏の参院選への悪影響も懸念される。与党は戦略の練り直しに着手した。

「地方の首長選だから、現職の実績を問う選挙だった。(政権が進める)マクロ経済政策と地方自治は全く関係ありません」

首相は20日の参院決算委員会で野党側からさいたま市長選への評価を問われると、経済政策「アベノミクス」など国政との関連をきっぱりと否定した。

だが、自民党執行部は今回の敗戦を深刻に受け止めている。石破茂幹事長は19日夜、出張先の那覇市内で記者団に「党の支持率が高いから地方選に勝てるということではない。地方選の戦い方を党本部としてよく検討したい」と危機感をあらわにした。

問題は自民党の支持が票に結びつかないという実態だ。共同通信の出口調査によると、さいたま市長選で落選した自公推薦候補は自民党支持層の52・3%からしか得票していない。公明党支持層の89・1%が投票したのとは対照的だ。

さいたま市を含む埼玉県は、参院選で自民党が公明党候補を推薦する「自公共闘」の象徴的な選挙区。公明党幹部は20日、「参院選でどこまで自民党に協力してもらえるか不安だ。戦略を練り直さなければいけない」と述べた。

地方選での与党の黒星はこれが初めてではない。4月の東京都小平、青森、名古屋の各市長選では、県連レベルを含め与党が推す候補が軒並み敗れた。

自民党内で敗因として指摘されているのが、候補者の年齢の高さだ。小平、青森、さいたまの3市長選では、いずれの「新人」も60代で、現職よりも年齢が上だった。地方組織を尊重した結果だが、党幹部の一人は「候補者に新鮮味がなければ、がんばっても票は出ない…」と弱音を吐く。

今後、5月26日投開票の千葉市長選、6月16日の静岡県知事選、6月30日の神奈川県横須賀市長選が予定されているが、千葉、横須賀両市では非自民系の30代の現職に挑む展開。党幹部は勝敗によっては参院選に影響を与えかねないと、神経をとがらせている。

5/20

記事:さいたま市長に清水氏 自公推薦新人ら破り再選

再選を果たし、支持者らと万歳三唱をする清水勇人氏(左から2人目)=19日午後9時15分ごろ、さいたま市見沼区の事務所

 任期満了に伴うさいたま市長選は19日投開票され、現職の清水勇人氏(51)が、自民党県連幹事長で元県議の長沼威氏(63)=自民、公明推薦=ら新人3人を振り切って再選を果たした。

1期4年の実績を強調し、“市民党”を掲げて戦った清水市政の継続を有権者は選択。

自民、公明党本部が参院選の前哨戦として党を挙げて強力に支援した長沼氏が敗れたことで、2カ月後に迫る参院選の戦略にも影響を与えそうだ。

投票率は37・98%で、前回を4・80ポイント下回った。

◇さいたま市長選開票結果(選管最終)
 

171876 清水勇人 51 無現
  118362 長沼 威 63 無新(自民、公明推薦)
   53513 吉田一郎 49 無新
   24834 大石 豊 53 無新(共産推薦)
  (無効4311)      

日本のツラ汚し維新二人 ’仕事はしない’ ’責任はとらない’(で、恥もなく街頭演説)更新6/18

2013-06-18 | Weblog

更新記事:街頭で「慰安婦、慰安婦」叫ぶ橋下演説 主婦層ドン引き

16日都議選の告示後初めて上京し、マイクを握った維新の会の橋下徹大阪市長。渋谷区、板橋区など都内7カ所で党勢拡大を訴えたが、「日本の恥」「迷惑だ」とヤジが飛び、聴衆の反応はイマイチだった。

例えば、江東区での応援演説。門前仲町駅前に800人前後が集まったが、喜んで聴いていたのは半分以下。眉間にシワを寄せている主婦がたくさんいた。理由は明白だ。30分間の演説のうち、10分近くを、“慰安婦発言”の正当化に費やしたからだ。

〈私が慰安婦を正当化したとか必要としたとか、いろいろ論じられましたがそんなことは一言も言っていません〉〈ただ皆さん、過去の歴史を振り返ってみれば、米国も英国もドイツもフランスもそして韓国軍もみんな女性を利用していたんです〉

<子連れの母親はドン引き>

維新の会は都議選を参院選の前哨戦と位置づけている。橋下市長は参院選前に慰安婦問題のイメージを払拭したいのだろうが、「慰安婦、慰安婦」との釈明は、女性有権者を嫌悪させ、逆効果になっている。「慰安婦ってナーニ?」という顔でポカンとしている小学生もいて、一緒にいた母親はドギマギしていた。演説後の拍手もまばらだった。

「聴衆のほとんどは一度“ナマ橋下”を見てみたいというヤジ馬でした。携帯電話のカメラで撮影すると、帰る人もいた。票に結びつけるのは難しいと思う。橋下氏が慰安婦の釈明をすればするほど、有権者は見苦しいと感じる悪循環です。維新は最悪、都議選の当選は1人だけになりそうです」(都政に詳しいジャーナリスト)

劣勢に焦っている橋下市長は、投票前日の22日にも再度上京する方向で調整中というが、迷惑に感じている候補者もいるのではないか。


6/6 

記事:維新の会 橋下、石原両共同代表が街頭演説 渋谷

街頭演説の会場で言葉を交わす日本維新の会の橋下徹共同代表(右)と、石原慎太郎共同代表=東京都渋谷区のJR渋谷駅前で2013年6月6日午後4時24分、手塚耕一郎撮影
街頭演説の会場で言葉を交わす日本維新の会の橋下徹共同代表(右)と、石原慎太郎共同代表

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は6日、東京都渋谷区の渋谷駅前で街頭演説をした。

東京都議選や参院選に向けた遊説の皮切りとの位置付けで、橋下氏は自身の従軍慰安婦を巡る発言について、「説明不足だった」と改めて釈明した。

橋下氏は冒頭、「今回、僕の発言で誤解を生んでしまったことが多くある。決して慰安婦制度を肯定したことはない」と弁明。「日本も反省するが、各国も過去を見なさい」と、従来の見解を繰り返した。

演説の数時間前には安倍晋三首相と会談したばかりだったが、「構造改革については、安倍政権では不十分」と指摘。「維新は信頼が揺らいでいるところがあるが、力を貸してほしい」と支持を訴え、約10分間の演説を締めくくった。

橋下氏に先立ち、石原氏は「維新はやっかいな問題を抱えている。(慰安婦発言で)橋下氏が引き金を引いた」と、橋下氏に暗に苦言を呈した。

同所では、中高年層を中心に数百人が演説に耳を傾けた。東京都港区の主婦(55)は「言い訳したい気持ちは分かるが、言えば言うほど、どつぼにはまっている。政策にも具体性がない」と批判。

同北区の会社員、千葉一胤さん(59)は「慰安婦発言について真摯(しんし)に語り、発言の真意は分かったが、やはり納得はできなかった」と述べた。


[改憲パズル] 安倍の人権差別 女性の多様な生き方を無視した”産めや増やせ”の調教国策(更新6/18)

2013-06-18 | Weblog

6/18

更新記事:森雅子少子化担当相 「期待外れ」の声

心配された閣僚の失言やスキャンダルもなく、高支持率をキープする安倍内閣だが、首相周辺が「期待外れ」と嘆くのが、森雅子少子化担当相だ。森氏が中心となって導入しようとした「女性手帳」(仮称)が撤回に追い込まれたり、秘書官が人身事故を起こしたりと失点続きなのだ。

森氏は福島県出身の48歳。27歳で司法試験に合格し、弁護士として主に消費者問題に取り組んできた。2人の子どもを育てつつ、日弁連の留学制度で渡米しニューヨーク大学法科大学院で学び、金融庁の任期付職員募集に応募し課長補佐を務めた経験も。2006年の福島県知事選に出馬し落選したが、翌07年、参院議員に当選。1回生での閣僚抜擢など華々しいキャリアを歩んできた。

そんな森氏にとって、少子化相は願ってもないポストだった。就任以来、ことあるごとに「私も弁護士、役人、そして国会議員として働きながら子どもを出産し育ててきた」と語り、やる気をみなぎらせていた。

物議を醸した女性手帳は、森氏が主宰する「少子化危機突破タスクフォース」で提案されたもの。しかし、「個人の生き方への介入につながりかねない」「女性だけに配布するのはおかしい」などと反対論が噴出。森氏は「男性を含めた希望者にのみ配布」という案で軟着陸を図ったが、批判は止まず、タスクフォースの提言への盛り込みを泣く泣く見送った。

「森氏には『実績を残したい』という焦りがある」と指摘するのは自民党関係者だ。今夏の参院選で改選を迎える森氏の選挙区は福島県。6年前は2位当選だった。今回、定数是正で1人区となったが、閣僚として恥ずかしくない得票での当選が求められる。そのためか、自己アピールに余念がないようで「予算委員会で質問者から指名されてもいないのに、手を挙げて答弁に立とうとする」(同前)。

また、テレビカメラの前では笑顔で歯切れよく語る森氏だが、「客の前で秘書を厳しく叱責する」(永田町関係者)など別の顔を見せることも。

前出の首相周辺は森氏をこう突き放す。

「安倍政権は菅義偉官房長官が閣内をグリップし、大臣が好き勝手に発言せず、『総理指示』、『総理決断』のトップダウンのスタイルをとっている。『私が、私が』の目立ちたがり屋は必要ない」

スピード出世の森氏だが、やや功を焦りすぎたようだ。


5/28

記事毎日:女性手帳 政府、配布見送り 「余計なお世話」批判で

政府は28日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」(仮称)の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。

手帳は、少子化対策を議論している政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。

これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。このため作業部会は「手帳の形にするのは困難」と判断。28日夕方に取りまとめる予定の報告書では、妊娠・出産について情報提供にとどめる方向だ。

女性手帳について反対する声明を出していた女性市民グループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授は「提案した委員は、女性手帳がなぜこれほど批判されたのか背景を理解する必要がある。再び的外れの施策が出されないか、今後も監視していきたい」と語った。

医師で昭和女子大客員教授の海原純子さんは「若いうちに産んだ方がいいことぐらい女性は既に知っており、手帳配布の見送りは当然だ。ただ排卵周期や性感染症の予防法など、より細かい知識については理解が十分進んでいないのも事実。性別を問わず、健康について学ぶ機会を増やしつつ『男は稼ぎ、女が家事・育児をする』といった古い感覚から脱皮することが大切だ」と話す。


5/9

ブログ 「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。

「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。

日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」は7日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命(いのち)と女性の手帳(仮称)」を作成する方針を決めたという。

2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。

ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに5月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との2部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/

ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。

この違和感はどこから来るのだろう。

まず、少子化の問題は、女性の問題、女性たちの意識に問題があるのであり、それを矯正・調教しなければならない、という国家の「上から目線」を強く感じるからではないか。

少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。

女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。

少子化の原因は今の社会にあることは既に明らかではないか。待機児童を速やかになくさないと(保育の質を下げないで)、女性たちは仕事に復帰できない。

多くの女性たちは、非正規・不安定雇用に従事していて、育休も取れないような職場環境に置かれている。非正規・不安定雇用についている厳しい規制をかけて、働きながら子育てが安定してできる生活を保障しないといけない。

男女ともに若い世代が抱える将来不安と貧困を解消しない限り、子どもを産むのは難しく、雇用と貧困をめぐる状況を解決しないといけない。

諸外国・特にヨーロッパ諸国に比べてあまりに高すぎる日本の教育費をどうにかしないといけない。

ずっと言われていることばかりだ。

ヨーロッパ並みの従事した子育て支援・少子化対策を包括的に手厚く実施しているならともかく、そうしたことをきちんと実施もせずに、「少子化は女性の責任」と言わんばかりの政策に違和感はつきない。

もうひとつは、個人の生き方、特に子どもを産む、うまない、何歳で生む、というのは、個人の自由に属する問題であり、国が干渉・介入すべき問題ではない。

国家が、個人の出産計画に介入して悪名高いのは中国の一人っ子政策であるが、国家が個人の出産計画に介入する、という点で手帳のほうが微温的であっても同様の問題がある。国際的にも明確に確認されている「性と生殖に関する権利」(リプロダクティブ・ライツ)を尊重しない姿勢であり、人権感覚があまりに乏しいと言わざるを得ない。

まして、適齢期を啓蒙して、「晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い」というのはいったいどういうことなのか? 職場で上司が実施したらセクハラに該当するであろうことを国が行って良いのか? 

国があるべき国民の生き方のモデルを提唱する、ということ自体、全体主義的でぞっとする。

民主主義の基本は多様な生き方、多様な価値観を認めあい、共存することである。特に家族や結婚観、子どもを産む選択は、個人の尊厳・生き方そのものだ。女性の社会進出も少しずつ進み、生殖技術も進化した現代、益々女性は多様な生き方が保障されるべきだし、生む生まない、またいつ産むかについて、家庭や共同体や世間、まして国家に押し付けられたりすることなく、パートナーがいればパートナーとともに選び取れる時代になってきた。それが世界の趨勢だし、日本でもそうだと思ってきたのに、突然の復古調に愕然とする。

もうひとつ、今は不妊が大きな問題となっていて、不妊治療をしても妊娠せず子どもをあきらめなければならない人もいる、不妊治療はお金がかかるから断念せざるを得ない人もいる。また、思い描くパートナーに巡りあえずにシングルで生きる人もたくさんいるし、シングルを選ぶ「おひとりさま」もいる。

異性愛ではない人たちやトランスジェンダーの方もたくさんいて、ようやくカミングアウトできるようになった。

そうした個々の人たちについて考えると、啓蒙すれば子どもが生まれるわけではないのだ。

一つの生き方を押し付けるなんて、こうした人たちの生き方や人生の選択に対して無神経であるし、その生き方や想いを否定するようなものである。

こうした人たちはマイノリティとして不当に扱われることも少なくないのが現実だが、国による価値観の押しつけで、一層肩身が狭かったり窮屈な思いをさせることになってしまう。政府には、そうしたことに対する想像力やデリカシーがないのだろうか。

先日提唱された「3年抱っこし放題」も女性たちの置かれた実態・窮状からかけ離れた政策であり、「女性に育児負担を押し付けようとしているな」と感じたが、今回は少子化対策として疑問ということに加え、政府による価値観の押しつけとして、根本的に問題があると思う。

今の先の見えない社会で、生きづらさを抱えながら生きている人たち、社会のメインストリームではない人たち、将来に負担を抱えている若い世代の悲鳴や思いや悩みに真剣に向き合う政治であってほしいのだが、今の政府の立ち位置は、そこからかなりずれたところに来ているように思えてならない。

(文)伊藤 和子:弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

5/10

記事産経:「女性手帳」バトル 蓮舫氏「非常に危険」 森氏「啓発は大切」

女性の妊娠・出産には適齢期があることなどを国民に広く啓発するため、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が導入を検討している「女性手帳」(仮称)をめぐり9日の参院内閣委員会で新旧の少子化担当相が火花を散らした。

質問に立った民主党の蓮舫元少子化担当相は「全女性が対象ならば非常に危険だ。例えば同性愛者は手帳をどう受け止めるのか。結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることだ」と批判した。

これに対し森雅子少子化担当相は「高齢の妊娠・出産の危険性を啓発するのは大切だ。前提となる知識がなければ選択はできない」と反論した。ただ、蓮舫氏の間断のない質問攻撃に押され気味だった。

5/9

記事マイナビ:政府が導入検討の「女性手帳」 WEBアンケート調査

現在、政府が導入を検討している「女性手帳」(仮称)。この手帳には妊娠や出産の知識や情報が記載され、若い女性たちの出産への意識を高めて晩産や少子化をくい止めるのが目的だそう。そんな「女性手帳」を、働く女性はどう受け止めているのでしょうか。マイナビウーマン会員(22~34歳の働く女性)に意見(有効回答数169件)を聞きました。

Q.「女性手帳」について、あなたの意見は好意的? 否定的?

■「好意的」な意見

・「まわりにも不妊治療をしている人が多いので、早い時期に考えることは大切だと思う」(33歳女性/その他/経営・コンサルタント系)
・「配布自体は悪くないと思うが、出生率が上昇するかは疑問。女性が出産後も働きやすい環境を整えてほしいと思う」(26歳女性/食品・飲料/営業事務職)
・「あまり自分の体のことを考える機会がないので、国でやってもらうと見直すきっかけになっていい」(29歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)
・「30代になってから、出産がいつまでもできるわけではないことや卵子の老化を知る女性が多いと聞くので、女性手帳に賛成。今まで、教育の機会が少なすぎたと思う」(28歳女性/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
・「もっと早くからこういうものを導入せよ、と思っていたくらいです。『女性手帳』そのものはつくったほうがいいという考えです」(32歳女性/情報・IT/クリエイティブ職)

■「否定的」な意見

・「女性が子どもを産むことを強制されているように感じるから」(26歳女性/その他製造/事務系専門職)
・「女性として目安になるので、あってもいいと思うが、プレッシャーを感じる人もいるし、『適齢期を過ぎたらどうするの?』と、反感を買うもとになると思う」(22歳女性/プラント/事務系専門職)
・「大事なことだとは思うけど、女性だけが知っていてもしょうがないと思う。男性もそういうことを考えたり、知ったりすることが必要なのでは? 一緒に産み育てていくんだから」(31歳女性/派遣社員/事務系専門職)
・「自分は高校生のころから不妊症になる可能性が高いと医者から言われており、その時期に手帳なんてもらってもつらくなっただけだと思うから」(27歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)

 5/7

記事朝日:女性手帳配り妊娠出産啓発へ 政府「生き方介入でない」

少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」7日、妊娠・出産の正しい知識を女性に広めるための「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)の導入を提案することで一致した。内閣府などの関係省庁は今夏にも検討会議をつくって手帳の中身を詰め、来年度中に自治体を通して配り始める方針だ。

少子化は晩産化が一因といわれるが、一般的に30代後半になると女性は妊娠しにくくなり、妊娠中毒症などのリスクも高まる。こうした情報を十分知らずに妊娠の機会を逃す人もいる。そこでタスクフォースは、手帳を使って啓発を進めることで一致した。

妊娠した女性に市町村が配る「母子健康手帳」を参考にする。妊娠・出産に関する医学的な知識や自治体の支援情報を盛り込むほか、予防接種など本人の健康にかかわる記録も書き込めるようにする。

 

管理人コメント:

自民党の高市、野田それに小渕らのベテラン女性議員たち。安倍のマイノリティー人権政策に対し、差別意識をいだかないのが不思議だ。

かって、元総理・森喜朗の腰元だった小池百合子のように、これら女性議員も、安倍の腰元として要職につき、安部のご寵愛に満足し、女性としてのプライドをすてたようだ。

それにしても子どもがいない安倍の考えることはあまりにも単純で差別だ。

女性の生き方も多様化している。そのなかで少子化の問題に取り組むには、現代の女性意識を復古的な色合い(白い割烹着をきたお母さんの意識)に調教することよりも、子育てがしやすい環境を整えてあげることのほうがより現実的だ。

それが総理としての責任だ。その責任を女性の側におしつけ、”結婚しないのが問題である”としたうえで、人の”生き方”にまで踏み込んで調教を試みている。

こんな陳腐な男に国の運命を委ねる改憲という大仕事を任せることはできない。ましてや、憲法の何を変えるのかを明らかにせず、手続きを定めた96条だけを変えろと主張すること自体が危険きわまりない。

自由民主党政務調査会長、高市早苗:当時の厚労相柳沢伯夫が「産む機械」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判。

自由民主党総務会長、野田聖子:自民党内の「女性が職を持つようになって子を産まなくなった」との発言に対して、欧米など女性労働者が多い国でも、出生率が高いデータ例を示しつつ反論。党内議員の旧態依然たる意識を厳しく批判。自身も三年間で八回におよぶ体外受精を受けた不妊治療を体験。

 

 

 
 
 

 

 


[改憲パズル] タカ派安倍自民 人権憲法を道徳色で塗り替える(更新6/17)

2013-06-17 | Weblog

コラム春秋

あのソ連においてすら、市民の基本的な権利や自由は、憲法で保障されていた。

言論弾圧、反体制派の社会的抹殺など日常茶飯事だった国家においてもだ

▼一九七七年制定の憲法の三九条には明記されていた。

<ソ連邦の市民は…政治的および個人的な権利と自由のすべてを享有する>。

立派なものだ。では、数々の弾圧は違憲だったのか

▼そうではない。同じ三九条で

<市民による権利と自由の行使は、社会と国家の利益を損なうものであってはならない>と制限されていたのだ。

要するに、当局が「社会と国家のためにならぬ」と判断すれば、人権など、どうとでもできる仕組みだった

▼だから、九三年制定のロシア連邦憲法では

<権利の行使は、他者の権利と自由を侵害してはならない>と簡潔に記すにとどめた。

肥大する国家権力の恐ろしさを知ってのことだ

(岩波文庫『世界憲法集』)

▼実態としては今も人権がおびやかされる隣国の例を持ち出したのは、自民党の改憲案に不安を覚えるからだ。

この案で権利の行使は<常に公益及び公の秩序に反してはならない>とされる。

現在の<公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ>に比べ、ぐっと制限が強まりはしまいか

▼自民案には<国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない>とも書かれている。

悪名高きソ連憲法にも、そんな規定はなかったのだが。


更新


更新記事:96条改正は「憲法破壊」小林節氏、自民草案も批判

6月17日

 日本記者クラブで講演する小林節慶応大教授

写真

9条改正が持論の憲法学者、小林節慶応大教授が17日、都内の日本記者クラブで講演し、改憲の発議要件を緩和する96条改正は「憲法の破壊だ」と断じた。

自民党の改正草案についても「法で道徳を強制し、安易な海外派兵の道も提案している」と厳しく批判した。

小林教授は「憲法は国家権力を縛るものであって(改正に高いハードルを課す)『硬性』となるのは当然」と主張。

自民案には「家族は互いに助け合わなければならない」との条文があるが、小林教授は「『家族は仲良くしなさい』と命じる法律をつくれるようになってしまう。法は道徳に踏み込むべきではない」と訴えた。

 

参考


:自民改憲草案に河野氏異論=道徳持ち込むべきでない―衆院憲法審

6月13日

13日の衆院憲法審査会で、自民党の河野太郎氏が同党憲法改正草案に対し異論を唱えた。

草案が「家族は互いに助け合わなければならない」と明記していることについて、河野氏は「道徳を憲法の中に持ち込むべきではない」と指摘した。

河野氏は「家族が助け合うのは、そうあるべきだろう」とした上で、「

道徳は個人に任せられるものだ」と述べ、憲法で条文化することには反対の立場を示した。

:教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭

1月1日

「日本の過去と率直に向き合う勇気をもってほしい」

首相として戦後2人目の再登板となった安倍晋三氏(58)は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん(73)=埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

安倍氏は06年の著書「美しい国へ」で、成蹊高(東京都武蔵野市)時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

70年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、1年生の安倍氏に週2回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

安倍氏が60年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム(体制)の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法99条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」

引用ブログ:安倍内閣発足、元倫理教師が教え子にお灸(改憲の不道徳を正せ)2013-01-01 22:06:03