記事東京:都議選「福祉重視」最多36% 本紙世論調査
二十三日投開票の東京都議選について、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党派の立候補者に投票するかを尋ねたところ、都議会第二党の自民党が32%で、第一党の民主党を21・1ポイント上回った。まだ投票先を決めていない人が六割おり、情勢は流動的だ。
投票に行くかどうかは「絶対に行く」「たぶん行く」を合わせて78・6%。投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした人は39%。「まだ決めていない」(60・8%)、「分からない」(0・2%)の人にも「あえて今投票するとすれば、どの党派の候補者か」を聞いた。
投票先の決定で重視することは「政策」が51・2%を占め、「人物」(16%)や「政党や会派」(15・5%)を上回った。実現を望む政策は「医療福祉や少子高齢化」が36・5%と最も多く、「雇用や景気対策」が22・2%、「教育や文化」が13・7%と続いた。
調査は十四、十五日に都内の有権者を対象に実施。千五百三十八人から回答を得た。
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