[ビックリ!!] 右よりの読売クン はじめて偏らない記事をかいたね（やればできるじゃん）

夏の参院選を意識した各党は、１４日の都議選告示に党幹部や閣僚経験者ら大物を応援に投入、経済政策など国政の課題に声を張り上げる姿が目立った。

：民主党の細野幹事長は葛飾区のＪＲ金町駅前で、「参院選までの戦いがスタートした。（安倍政権が）間違った方向に行くとしたら、ブレーキをかける力を与えてください」と右手を振り上げて熱弁。府中市で現職候補の出陣式に出席した蓮舫幹事長代行は、アベノミクスについて「化けの皮がはがれてきた。景気もふわふわしたものに頼っていて、実体が伴っていない」と批判、「私たちの原点は間違っていなかった」と訴えた。

：自民党の麻生副総理は、千代田区の神保町交差点でマイクを握り「株が上がったとか下がったとか言っているが、民主党政権の時は８６００円。今は１万２０００円。４割上がっている。欲かいちゃだめだよ」と安倍政権での効果を強調した。自民党の小池百合子広報本部長は、自身の地元・豊島区で「都議選は参院選の前哨戦と言われるが、これこそ本戦」と力を込めた。

：公明党元代表の太田国土交通相は、荒川区の東京メトロ町屋駅前で現職候補と並び、「狭い道路の安全を確保するなど、庶民の生活が良くなる都政を展開するには、民主党のような風頼みではなく、実績や経験を積んだ政治が必要だ」と支持を訴えた。

：都議選初挑戦となる日本維新の会は、ＪＲ渋谷駅ハチ公口に、平沼赳夫国会議員団代表や参院選比例選に同党公認で出馬予定のアントニオ猪木氏が登場。猪木氏が「元気ですかー」と声を張り上げた。いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で批判された共同代表の橋下徹大阪市長は姿を見せなかった。

：生活の党の小沢代表は、板橋区で「都議選後には参院選が待っている。もう一度皆さんのお力を借りて、本当の政権を作り上げなければならない」と演説、笑顔で有権者と握手した。

橋下市政に批判続々 ＯＢ天下り容認（公募原則なしくずし）

記事：橋下改革骨抜き…天下り役員３割、公募せず続投

外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年３～６月に役員改選を迎える市幹部ＯＢの外郭団体役員３７人のうち３割の１１人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。

市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。

橋下市長は昨年５月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同１２月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部ＯＢを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。

市の外郭団体は４月現在、６９団体で、このうち４０団体に市幹部ＯＢ６０人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽１～２年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限６３歳を超える――のいずれかで役員から退く。

指針策定後初めての役員改選となった今年、退職対象となる市幹部ＯＢの役員は２９団体３７人。続投するか、後任に別の市幹部ＯＢを起用する場合、民間公募が必要だが、市はこのうち１０団体１１人について、公募なしでの続投を容認した。

---

言い分：

---

記事：何でもだめではない…橋下市長、天下り例外容認

条例で職員の天下りを原則禁止している大阪市が、指針で定めた民間公募をしないまま、市幹部ＯＢの外郭団体役員１１人の続投を認めた問題で、橋下徹市長は１３日、「理由はしっかり検証している。何も問題ない」と述べ、天下り禁止の例外人事を容認した。

天下りについて、「なんでもかんでもＯＢがだめではない。能力のあるＯＢはどんどん力を発揮してもらったらいい」と語った。記者会見で質問に答えた。

指針で、外郭団体の役員を起用する際には、まず民間公募を実施し、適任者がいない場合に限ってＯＢの天下りを認めると定めた現行規定に対し、橋下氏は「ＯＢと民間人を同じように審査すればいい」と話し、公募にＯＢが参加できるよう指針を見直す考えを示した。

---

 

[東京都議選] 本日告示 定数１２７議席(立候補253人）

東京都議選（定数一二七）が十四日、告示される。投開票は二十三日。第二党の自民党が第一党に復帰し、猪瀬直樹知事を支える与党として、公明党と合わせて過半数を確保するかが焦点。安倍晋三政権が発足して初めての大型選挙で、今夏の参院選も占うことになる。　

四十二選挙区に計二百五十二人が立候補する見通しで、前回の二百二十一人を大幅に上回りそうだ。

政党別の内訳は、民主党四十四人、自民党五十九人、公明党二十三人、共産党四十二人、日本維新の会三十四人、生活者ネットワーク五人、みんなの党二十人、生活の党三人、社民党一人、みどりの風一人、諸派四人、無所属十六人。

前回は、民主政権の誕生につながる衆院選の直前となり、投票率は５４・４９％と比較的、高かった。今回は七月予定の参院選を前に、有権者の関心がどのくらい高まるかもポイントとなる。

都議選の結果は、直後の国政選挙につながることが多く、「先行指標」とされてきた。

古くは一九八九年、消費税導入やリクルート事件に揺れ、社会党（現社民党）が十八議席増の二十九議席に躍進。その後の参院選でも多くの女性候補が当選するマドンナブームで勝利した。九三年は日本新党が初の都議選で二十議席、その後の衆院選で三十五議席と伸ばした。