安倍のミックス（攪乱）戦略 第３の矢’国家収入「１５０万増」を’個人収入「１５０万増」と偽る

記事読売：平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。

しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。

首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。（6/9 YOMIURI）

 

記事朝日：「年収１５０万増やす」　首相演説、成長戦略と矛盾？

 

安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。

だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。

この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。

首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。

 

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管理人コメント：

安倍の成長戦略第３の矢はごまかしだ。個人の本業収入は給与。法人の本業収入は物やサービスの売り上げ。こうした本業の収入に、配当などの雑収入を加えた国家収入を１５０万円以上ふやすと公言した。

２０１２年度の数字でいえば、個人と法人が一年間に国内や海外で生み出した本業収入と雑収入を総合計した国家収入を人口で割った’一人当たりの国家収入’が３８４万円だから、１０年後には、これに１５０万円を上積みした５３４万円にしてみせるという話だ。

要は個人と法人が肩組んで１０年後の１５０万円増を目指せという話だ。それも本業収入だけではこころもとないので、雑収入も加えての話だ。だから、個人の本業収入である給与を１０年後に１５０万増にする話ではないのだ。

ところがである、どうやって１５０万増にするのか、そのための策を具体的に示さず’あいまいな公約’にしたままで、今度は街頭演説で、国家収入を個人収入にすり替える攪乱行為にでてきた。

まさに、安倍の行為は、あの慎太郎が尖閣購入で寄付金を集めるだけ集めて都庁から国会に夜逃げした行為と同じで、ペテンとよぶべきものだ。ほんとうに国民をなめきっている。

国民をペロペロとなめつくす仮面ネコの安倍。国民の間から「ヤダー　この男、きもちわる～い！」との不快の声や批判が多数あがっている。

室井氏もその一人。同氏は安倍の’ペロペロ戦略’を「公約をあいまいにして国民同士をケンかさせる戦略」と説く。以下に引用。

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：室井佑月「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る

6/6

福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

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5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。

もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。

どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

（WEEKLY ASAHI 2013/6/14号)