東洋経済では、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表しているが、このほど最新結果がまとまった（参照：都市データパック2013年版全都市のランキング）。
「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市が持つ都市力を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点に分類し、採用14指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2013年6月17日現在の790都市（全国789市と東京区部全体）で、今回が20回目となる（2011年は、東日本大震災により非公表）。
印西市が２年連続トップ
今年の「住みよさランキング」総合評価１位は千葉県印西市、２位が石川県野々市市、３位が茨城県守谷市となった。
１位の千葉県印西市は、前々回2010年ランキングの５位から、前回2012年に1位となり、今回2年連続でトップとなった。
印西市は、1996年3月に市制施行して誕生した比較的新しい市で、2010年3月に印旛村、本埜村と合併し現在の市域となった。80年代半ばに北総線「千葉ニュータウン中央」駅が開業し、ニュータウンへの入居が始まるとともに人口流入が始まり、その後90年代半ば以降、北総線の延伸とともに千葉ニュータウン区域が拡大、人口の半数以上が千葉ニュータウン区域に在住する典型的なベッドタウンで、現在もなお開発が続き、人口の流入が続いている。そのため、「快適度」では９位と全国トップクラスにある。
人口増加と幹線道路などの整備に伴い、特に国道464号沿いや、「千葉ニュータウン中央」「印西牧の原」駅周辺には多くの大型商業施設が相次いで開業していることから、「利便度」でも３位と高い評価となっている。なお、印西市は東京区部の20％通勤圏であり、補正*の対象となる「人口当たり小売業年間商品販売額」の指標において、東京区部の数値を採用している。
また、大型商業施設のほか、地盤の堅さから金融機関の事務センター等も多数立地しており、人口当たりの税収も高く、「富裕度」でも48位。市域が従来からの農村部と郊外の新興ニュータウンで構成されることから持ち家比率も都心近郊としては高水準で、「住居水準充実度」も86位と上位にある。ただ、印西市を含む千葉県北西部周辺は人口当たりの病床数、高齢者人口当たりの介護施設定員では全国平均以下という水準であり、ドクター・ヘリを日本で初めて常駐させた日本医科大学千葉北総病院が立地しているものの、「安心度」では633位と下位に位置している。
２位の野々市市（石川）は、2011年11月11日に旧野々市町が単独で市制施行して誕生した市で、前回ランキングから評価の対象となり、昨年に引き続き２位の座を維持した。
野々市市は金沢市のベッドタウンとして都市化が進み、人口の増加傾向が続いている。市制施行前の2010年国勢調査では人口5万1885人と、全国の町村としては３番目に人口が多かった町である。平均年齢39.7歳と人口構成は若く、市内に石川県立大学、金沢工業大学が立地していることもあり、20歳代（特に男性）の比率が飛び抜けて高い。
金沢市の近郊という至便さから介護施設なども充実、高齢者人口の比率の低さに加え、金沢市の20％通勤圏で、「人口当たり病院・一般診療所病床数」の指標で金沢市の数値を採用したこともあり、「安心度」で全国１位、また幹線道路沿いには大型商業施設が多数建ち並び、金沢市をはじめ近隣から多くの買い物客らが集まるため「利便度」でも全国１位と部門２冠。さらに「快適度」も５位と、３部門で全国トップクラスの評価となったことが寄与した。ただ、学生や若年層世帯が多いため、持ち家世帯比率は低く「住居水準充実度」では754位と最下位レベルにある。
３位の守谷市（茨城）は2010年の６位、昨年の５位から着実に順位を上げてきた。
守谷市は1980年代半ばからのニュータウン開発により新興住宅地として発展してきたが、2005年の「つくばエクスプレス（ＴＸ）」開業で東京都心からのアクセスが飛躍的に向上し、人口の流入、商業施設などの開業に拍車がかかった。この、いわゆる「ＴＸ効果」により、「快適度」が３位、「富裕度」も38位と全国トップクラスにあるほか、東京区部の20％通勤圏となり、「人口当たり小売業年間商品販売額」ほか３指標で東京区部の数値を採用し、「利便度」は９位と大きく順位を上げたことが大きい。なお守谷市は、過去に2008年のランキングで全国トップとなっている。
５つの観点と算出指標
［安心度］
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／2011年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
［利便度］
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／2007年：経済産業省「商業統計」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／2012年４月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
［快適度］
○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）／2011年3月：各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／2011年３月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／09～11年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／2008～10年度：国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］
○財政力指数／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／2012年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］
○住宅延べ床面積（世帯当たり）／2008年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／2010年10月：総務省「国勢調査」
▼評価方法
14指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。
同様に、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」は、当該指標の偏差値を平均したもの。なお、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。
▼20％通勤圏補正*
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、
１．採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる４指標で補正。
「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）、②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）、④大型小売店店舗面積（人口当たり）
２．補正の方法は、Ａ市に住む就業者の20％以上がＢ市に勤務している場合（Ａ市はＢ市の20％通勤圏）、上記４指標については、それぞれＡ市とＢ市の数値を比較し、高いほうの数値をＡ市の水準として採用（Ｂ市の数値のほうが高ければ、Ｂ市の数値をＡ市の数値として扱う）。
今回のランキングでは、全国790都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は206市。
このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が144市、指標②が83市、指標③が193市、指標④が146市に上っている。
今回調査では、20％通勤圏を算出する国勢調査・従業地集計データを2005年調査から2010年調査に変更した。その結果、20％通勤圏に該当する都市に異動があり、一部の都市では順位の大きな変動が見られた。
たとえば、８位の鯖江市（福井）は、福井市の20％通勤圏に該当するようになり、補正の結果、昨年の54位から順位を大きく上げた。また19位の能美市（石川）は、小松市の20％通勤圏となり、210位からのジャンプアップとなっている。逆に泉大津市（大阪）は、2010年データで大阪市の20％通勤圏ではなくなり、昨年の338位から714位へ、大きく順位が下落した。
