最高裁殿 安倍自民に’０増５減国政選挙無効’のお灸を上申します（国民一同）

記事毎日：０増５減　衆院で再可決、成立　みなし否決を適用

6月24日

政府、与党が欠席するなか開催された参院予算委員会。左中央は石井一予算委員長

衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案は２４日午後の衆院本会議で成立した。参院で２１日までに採決されなかったことを受けて自民、公明両党が憲法の「みなし否決」規定を適用し、「３分の２以上」の賛成で再可決した。

最高裁が「違憲状態」と判断した２００９年衆院選の「１票の格差」（最大２．３０倍）の是正論争は、１．９９８倍に縮小させる０増５減で最終的に確定する。みなし否決による再可決は０８年４月以来約５年ぶりで、現行憲法下で３例目。

自民、公明両党は２４日午前、改正案を「否決とみなす」よう求める動議を衆院事務局に提出した。

０増５減をめぐっては昨年１１月１６日、民主、自民、公明の３党合意で定数削減の改正公選法が成立。政府はこれに基づき４月に区割りを実現する改正案を提出したが、高裁で「違憲」判断が相次ぎ、民主党など野党が抜本改革を主張して成立が遅れていた。

【ことば】みなし否決

憲法５９条は、衆院から送られた法案を参院が６０日以内に採決しない場合は「否決とみなせる」と規定。６０日の経過後に衆院が否決と認定、３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立すると定めている。参院が否決するか修正した場合も、衆院は３分の２以上の賛成で再可決できる。

記事毎日：１票の格差　最高裁、厳しい判断か　年内にも判決

6月24日

衆院本会議で公職選挙法改正案（０増５減法案）が再可決され、拍手する安倍晋三首相（上段左から２人目）ら自民党議員）

１票の格差を巡っては、昨年１２月衆院選の無効請求訴訟の判決が年内にも最高裁大法廷で言い渡される見通しだ。０増５減が成立したとはいえ、国会に厳しい判断が予想される。

最高裁は２０１１年３月、格差が最大２．３０倍の０９年衆院選を「違憲状態」とした。是正のないまま突入した昨年の衆院選（最大格差２．４３倍）について、今年３～４月に各地の高裁が出した判決は、「無効」２件、「違憲」１３件、「違憲状態」２件と分かれた。

統一判断を示す最高裁では新たな事実調べがなく、今回の再可決は判決に直接影響しない。「０増５減」に向けた動きについては「最小限の是正にとどまる」などと批判した高裁が目立ち、最高裁も「不十分」と抜本的な是正を迫る可能性がある。是正のための合理的期間を過ぎていたとして「違憲状態」よりも厳しい判断をすることも考えられる。

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参考

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記事産経：都議選「一票の格差」最大５．４３倍…１６選挙区で逆転現象

 

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国政選挙で問題となる「一票の格差」は都議選でも生じている。

人口と定数のバランスが、他区との比較で逆転している「逆転現象」も計１６選挙区にあり、こうした事態を抱えたまま、２３日の投開票を迎える。都議会での議論は進んでおらず、区割りや定数見直しなど、「身を切る」ことが求められている。

都議会局によると、平成２２年の国勢調査に基づく各選挙区の議員１人当たりの人口は、最も少ない島部の約２万７千人に対し、最多の北多摩３区（調布市、狛江市）は約１５万１千人。この場合、格差は５・４３倍に達し、各地の高裁で「違憲」判決が相次いだ昨年の衆院選の最大２・４３倍を大きく上回っている。

しかし、それぞれ定数１の島部と千代田区（議員１人当たり約４万７千人）は公職選挙法が定める「特例選挙区」として他の選挙区に合併させず、「当分の間」は存続することが認められている。

両選挙区が特例とされるのは、島部が「地理的事情」、千代田区は「国政の中枢が位置する」などが理由とされ、平成１１年の最高裁判決でも「合憲」との判決が出ている。都議会局は「最大格差が５倍といっても、島部を都心の選挙区と合併させるわけにはいかない」と説明する。

特例選挙区を除いても、中野区（同約７万８千人）と北多摩３区の最大格差は１・９２倍に達する。これまで都議会の各会派が議会改革について協議する「都議会のあり方検討会」は議論を重ねてきたが昨年６月、「引き続き国政の動向を注視する」として現状維持を決めた。

関係者によると、検討会が現状維持とした背景には、近年起こっている都心回帰の流れで、もともと議席数が多い区部の人口が増えたことで、区部と市町村部の一票の格差が自然に是正されている状況があるという。

これに対し、日本維新の会は「現在も格差が２倍近くあり、すでに違憲すれすれの状態」、みんなの党も「可能な限り格差をなくすべきだ」と今回の都議選で是正強化を訴える。

一方、練馬区（人口約７１万人）は定数６なのに、大田区（同６９万人）が定数８というような「逆転現象」も課題だ。両選挙区のほかにも、江戸川▽八王子▽杉並▽町田▽品川▽北▽新宿▽中野▽北多摩３▽豊島▽目黒▽西多摩▽府中▽墨田－の計１６選挙区が該当している。

一部の政党からは「定数配分の見直しを今回の選挙でもやるべきだった」と現状を批判する声も上がるが、ある議会関係者は「定数を増やしたり減らしたりすれば逆転現象は解消できる。しかし、それによって逆に一票の格差が広がる選挙区も出てくる」と指摘する。

ある都議は「ただ、『減らせばいい』と主張するのではなく、格差と逆転の兼ね合いをどうすべきなのか、考え方を示す必要がある」としている。