郵政解散！民主党は何を選択したのか？

「解散」という結果を見てから木村剛さんの「郵政民営化政争で解散はあるのか？」を読んだのでタイミングは悪いのだけれど、この一連の流れの中で興味深かったのは民主党の対応だ。以前、木村さんが行った「マニフェスト論争」あたりではっきりしたと思うが、現在の日本の政党政治というのは既に「政治的論点」を軸とした対立構造ではない。自民/民主あるいは与党/野党といった対立軸など意味はなく、実は世代間闘争こそ本質だ。だからこそ小泉首相の「脅し」がなければ、郵政改革法案に賛成/反対の対立は若手/旧世代の対立としてもっとあからさまな姿を晒していただろう。しかもこれは民主党にとっても同じ状況だったはずなのだ。

　［ゴーログ］郵政民営化政争で解散はあるのか？

そういう意味で、民主党が一糸乱れず「反対」票を投票したことは、既にこの一連の騒ぎが「政策」論争ではなく次の選挙を踏まえた「政争」でしかなかったことを表している。民主党は自民党が分断し、総選挙に流れ込むことを前提とした行動をとったのだ。これは野党として、常に政権政党になることを目指すという立場からすれば正しい行動だ。しかしいざ国家を担うという立場からすればこれは正しいのか？

もちろん民主党にもいい分はあるだろう。あの法案では賛成できない、とか。しかしあの状況で沈黙を守ったことは、「郵政民営化」自体に「反対」なのか、あるいは民営化には賛成だがあの法案・あのやり方には「反対」なのかする応えなかったことを意味しないか。後者であれば当然「対案」を出すべきだがそれもできなかったのは、結局、民主党自体も自民党と同じく「世代間」によって対立する、あるいは「労働組合」などの「利害関係」によって左右されていることに他ならない。

9/11の選挙に際しては、どうやら「自民新党」は出現しなさそうだし、そうなると自民党のカンニバリズムと民主党による漁夫の利はあるにしても、「マニフェスト」などを通じた政策論争となるのであろうか。

個人的には既に実体として「政党制」を前提とした「議会制民主主義」は現実に合わなくなってきていると思うので、長期的には大きな政治体制の変革が必要なのではないかと思っているのだが、とりあえずは「自民党」の「鵺的体質」の払拭と公明党の「日和見主義」あるいは影響力の低下のためにも、民主党に単独過半数を目指して欲しいと思う。


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