森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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ワーキングプア増加と生活保護行政
ワーキングプアとは働いても貧しい層をさすことが熟してきた。働いても貧しい層とは、生活保護の基準を一つの指標にとると、以下のように考えることができるだろう。たとえば4人家族で500万円の世帯収入の世帯は、税金から控除されるものを差し引くと、残ったものはほぼ生活保護基準と同等になる。つまり、500万円以下の収入しかない世帯は、ワーキングプアとよぶことができるのだ。当ブログでは、この階層が全世帯の実に4分の1に達することを紹介した。
一方で、生活保護の申請でいま考えられないような、深刻な事態が起こっている。大阪弁護士会の小久保哲郎弁護士の文章を引用してそれを紹介しよう。(『住民と自治』07年1月号)
「まさか役所が、窓口を訪れた相談者に嘘を言って追い返すようなことはしないだろう」。多くの市民はそう信じている。しかし、日本の福祉事務所では、俗に「水際作戦」と呼ばれる、こうした違法な応対がまかり通っている。 日本弁護士会(日弁連)は、2006年6月30日と7月1日を中心に、全国生活保護110番(電話相談)を実施した。これは、日弁連が初めて全国的に全国的に生活保護の問題に取り組んだものだが、全国42都道府県において延べ366名の弁護士が合計634件の相談を受けた。 そのうち過去に福祉事務所に行ったが生活保護を利用できていない人からの相談は180件だった。申請したが却下されたという例はごくわずかで、ほとんどは申請書さえもらえず「相談扱い」で追い返されていた。そもそも申請意思を明確にしているのに申請と取り扱わない自体が違法である。しかも、違法な理由で保護を断っている可能性が高いことが確認された。 例えば、扶養義務者の扶養は保護の要件ではないのに「扶養義務者に援助してもらえ」と追い返されたという相談(49件)や、就職活動をしても就職できない場合には保護の要件に欠けるところはないのに、「65歳未満で稼動能力がある」というだけで保護の適用はできないと言われたという相談(41件)が多数寄せられた。他にも、持ち家に居住している(16件)、家賃が高すぎる(8件)、借金がある(11件)といった、それだけでは保護の適用を否定する理由にはならない理由で多くの人たちが追い返されていた。 小久保弁護士はさらに、ほぼ上記のようにまとめられる110番に寄せられた声に追い討ちをかけるような、全国津々浦々での生々しい対応を紹介している。 ・年金6万円弱で生活する70歳代の独居女性が「生活保護受けるのは最低の人間だ」と言われて申請をさせてもらえなかった(北海道) |
これらは「聖域なき財政改革」を掲げ、容赦ない生活保護削減政策を強化しようとしている政府の施策の具体化の一例といえるだろう。
生活保護基準以下で働き、生きていかざるをえない実態が存在すること自体を、つまりワーキングプアの存在そのものを問う必要があるだろう。だが、今日、保護費削減を目標においた生活保護法の実質的な改悪が上記のようにおこなわれていることに注目する必要がある。北九州市を典型とするような窓口の「水際作戦」は要するに、まさに生活保護から国民を締め出し、ワーキングプアのいっそうの増加に結びつくものだといえる。このような社会保障の現実を置き去りにしたまま、一方では法人税減税に端的に示されるような税制の極端なゆがみが存在すること、いいかえれば今日の税金の使いみちととり方を放っておくことを許すことは私にはできない。
小久保弁護士が紹介するように、日本弁護士会は以下のような決議を採択し、生活保護行政の実態を告発している。(以下は、こちらにあります。なお、提案理由は出色です)
――――――――――――――――――――――――――
貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議
経済大国といわれる現代日本において、貧困や格差が急速に拡大し、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない人々が増大している。
失業や不安定就労・低賃金労働の増大などによって生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入をして多重債務に陥った人々は200万人以上にのぼる。また、仕事、家族、住まい等を次々と喪失し、これが世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」が生じる中、社会から排除された人々の餓死事件や経済的理由による自殺が相次いでいる。
このような現状のもと、社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護の申請窓口では、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高すぎる」等の理由で申請さえ受け付けないという明らかに違法な運用が横行し、実際の生活保護利用者は、本来この制度を利用し得る人の2割程度にとどまると推計されている。また、外国人に対しては生活保護法を適用することなく一部にのみ準用するという扱いが続いている。最近では、老齢加算を廃止し母子加算を縮小したうえ、さらなる基準額の切り下げや適用抑制による生活保護関係予算削減の動きが加速している。
しかし、そもそも、健康で文化的な生活を営む生存権を保障する憲法25条、個人の尊厳原理に立脚し、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条、そして、すべての人の「適切な生活水準の権利」の実現を求める経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約11条に照らせば、本来、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現する責務がある。
そこで、当連合会は、国・地方自治体に対し、貧困や経済的格差の拡大という実態を直視し、以下の施策を実施するよう強く求めるものである。
第1 生活保護制度について
生活保護の切り下げを止め、基礎年金額の引き上げや生活保護法の積極的適用などにより社会保障の充実を進めること
生活保護の申請が権利であることを確認し、福祉事務所窓口での申請権を侵害するような運用を直ちに是正すること
法改正の提言
(1) 法律の名称変更、保有資産の要件緩和、資産調査の軽減、教育扶助の範囲の拡大、苦情相談を受ける第三者機関の設置、捕捉率等の貧困調査の義務付けなど、現行の生活保護法を、より積極的に生存権を保障する内実をもつ生存権保障法制に改正すること
(2) 生存権保障法制における、制度利用者の助言請求権と行政の広報、情報提供などの周知徹底義務を定めること
(3) 外国人を含むすべての人を生存権享有主体として明記すること
第2 生活保護制度を取り巻くセーフティネットの整備・充実
低所得者を対象とする無利息・無保証の公的融資制度を整備・充実させること
多重債務者をはじめとする生活困窮者が利用しやすい、社会保障制度の相談と有機的に結合した専門性の高い相談窓口を創設・拡充すること
当連合会は、生活保護の申請、ホームレス問題等の生活困窮者支援の分野における従前の取り組みが不十分であったとの反省に立ち、今後、研究・提言・相談支援活動を行い、より多くの弁護士がこの問題に携わることになるよう実践を積み重ね、生活困窮者支援に向けて全力を尽くす決意である。
以上のとおり決議する。
2006年(平成18年)10月6日
日本弁護士連合会
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小泉は福井を守りきったが、安倍は自らの肝いり人事という本間を守りきる感じがしない。
読売新聞は「本間税調会長、宿舎入居問題で進退論強まる」との記事を掲載。
ここに政権基盤の差を感じるがどんなもんだろうか。
ゴンベイさんに指摘されたからというわけでもないのですが、記事を書いてみました。今回の事件そのものよりも、本間の主張とそれを必要とし、起用した安倍の責任にたいする関心がもっと払われてよいのではという思いがあります。