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格差社会の一面 -医療費支払いで不安、低所得層
ワーキングプア層が400万を超えたともいわれる今日、この層の人たちの健康が守られるのかどうか、気がかりなところです。
日本医療政策機構が実施した調査が発表され、低所得者が病気にかかった時に医療費が支払えないという不安を感じていることが明らかになりました。
医療費支払いに不安、低所得層の8割超 NPO調査(朝日新聞2・16)
報道によると、将来、医療費を払えない不安を抱える人は、高所得層の36%に対し、中間層で74%、低所得層では84%にのぼったといいます。この調査では低所得者層を年間世帯収入300万円未満などと定めています。世帯構成などが報道では明らかにされていないという弱点がありますが、この層はワーキングプア層とみなしてよいと思われます。この低所得層は、実に5世帯のうち4世帯は支払いに不安を抱えているという結果です。
同機構は「所得によって医療に対する意識に大きな格差があることがわかった。医療政策を考えるうえで重要な要素になる」と分析しているといいます。
そこで考えるのは、「意識に大きな格差がある」という現実です。
「長瀬指数」というものがあります。患者負担の割合とこれに対する医療費の関係を明らかにした算定式で、旧内務省で使われていたとされます。この式によれば患者負担無しの場合を1とすると、医療費負担が1割で0.848、2割で0.712となり、3割では0.592と、医療費を4割以上削減できることが予測できるわけです。つまり今の厚労省の医療費削減の方程式ともいえるものです。
数式で表すと以下のとおりです。
y=1-1.6x+0.8x2(xの二乗)
だから長瀬指数によれば、2割負担だと医療需要の7割、3割負担で6割しか確保されないということになるのです。厚労省が戦前の内務省時代からもちいていた数式で、こんな結果がでる。厚労省はを国の負担を抑える際、これによって予測してきた。逆にいえば、国民の側からすると3割負担では、患者側に抑制がはたらき、本来の社会保険など公的医療保険が空洞化する実態が、これによっても分かるということです。いまでも厚労省はこの「長瀬式」をもちていいます。もっとも厚労省は3割負担が「限界」といっていますが、保険診療と自費診療をドッキングさせた特定療養費制度がすでに導入されていることを考えると、事実上、3割を制度的には超えているとみなければなりません。
そこで、日本医療政策機構の調査に話を戻すと、ワーキングプア層に等しいと思われる低所得層が不安を感じるのもうなづけます。もともと医療費はこの調査の低所得層にも、中所得層にも、高所得層にも同一診療内容であれば同額のはずです。仮に医療費負担が1万円だとすると、この1万円の年収に占める割合は当然、異なります。低所得層では300分の1以上ですから、他の階層以上に占める割合は高く、低所得層により受診抑制がはたらくのは当然でしょう。そうなると健康にも影響が及ぶことは容易に想像されます。
社会保障は本来、所得再分配機能をもっているといわれています。要するに社会保障は、主として保険料を財源とした「健康な人」から「病気の人」への所得再分配や「所得の多い人」から「所得の少ない人」への所得再分配が働かなければならないのです。
しかし、とくに小泉構造改革以降、再分配抑制がとられてきました。その結果、自己負担が1割、2割、3割とふえると、どのように影響するのか、今回の意識調査は示すものでしょう。所得の多寡が受診に影響を与え、別のエントリーで言及した健康の格差につながっていく。調査はわれわれにこれを教えているといえます。
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医者にかかっても付いた診断が単なるカゼだったりすると、薬代を節約して薬局に行かない場合がありますから。
一方ドラッグストアへの規制緩和による利益供与は、大きかったのでしょう。
医者にかかっても付いた診断が単なるカゼだったりすると、薬代を節約して薬局に行かない場合がありますから。
ご指摘のとおりだと思います。このエントリーではふれていませんが、「構造改革」の影響は、国民健康保険料の高い保険料を滞納する世帯の増加などにも現れるでしょう。結果、保険証を持たない世帯の増加にもいきつき、健康への影響が懸念させる、こうなるのではないでしょうか。いわれるとおり、風邪などの「継承」ならば病院にはいかないとなるわけです。
>一方ドラッグストアへの規制緩和による利益供与は、大きかったのでしょう。
千年虫さんの仰るとおりかもしれませんね。数字をみてみたいですね。
2月19日5時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000010-jij-soci
低所得層の8割以上が将来の医療費に不安を感じていることが19日、特定非営利活動法人(NPO法人)日本医療政策機構(黒川清代表理事)の世論調査で分かった。具合が悪いのに受診しなかった人も高所得層の2倍以上の4割に上った。
副代表理事の近藤正晃ジェームス氏は「格差の実態を踏まえた政策論議が必要だ」としている。
調査は今年1月、全国から無作為に抽出した20歳以上の男女4000人に調査票を郵送し、1318人から回答を得た。
年間の世帯収入800万円以上で貯蓄2000万円以上の「高所得層」、収入300万円未満で貯蓄300万円未満の「低所得層」、それ以外の「中間層」に分けて分析。将来、深刻な病気にかかったときに医療費を払えない不安を感じる人は、高所得層36%に対し、中間層は74%、低所得層では84%に上った。
費用が掛かるとの理由で、具合が悪いのに受診を控えたことがある人は、それぞれ16%、25%、40%。低所得層では、医師に勧められた検査や治療を受けなかった人も26%いた。