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企業の権益を守るためにある- 社会保障国民会議
恐縮ですが、私事からはじめます。
昨日は、来年予定している全国的な、大きなイベントのために、下見を兼ね、開催予定地の皆さんとの懇談などに、青年たちとともに一日を費やしました。一日の行程を終え、最後は博多ですから、もつ鍋を一緒につつきました。青年というのは、ふだん病院などで働く医師であり、看護師であり、薬剤師、調理師などとして働く若者たちです。彼らは、医療分野で働く者たちですから、いわゆる社会的な使命感が人一倍強い。いいかえれば、彼らは自らの存在が他者によって支えられていることを自認しているということです。他者の存在を前提にしているということです。
これを一つの立場としてとらえるなら、それは本来、いわゆる自己責任論という考え方と真っ向から対立するはずのものだと私は思います。しかし、このかた、日本では自己責任を問うのが当たり前のような、それにふれないとまちがいであるかのような風潮がまかり通ってきました。
一昨日、当ブログは、日本での新自由主義のゆきづまりに言及しました。
そこで、強調したのは、この新自由主義がそれまでの日本社会の安定に寄与してきた3つの柱を、逆に侵食してきたことでした。その3つとは、企業社会と自民党の旧来の利益誘導型政治、そして社会保障制度でした。エントリでは、そのうちの企業社会について少しばかり掘り下げました。
新自由主義はそれを下支えする運動があると指摘したのはハーヴェイでしたが、ファナティックなまでの、小泉元首相の「改革を止めるな」というアジテーションへの期待、共感として、まさに運動として表されたのが自己責任論でした(参照)。
ところで、ごく最近、東京都で医療機関側の受け入れ不能も重なって、結局、妊婦が死亡するという痛ましい事故が起こりました。この件をめぐって、舛添厚労相と石原都知事が泥を投げ合っています。一方が厚労省の責任を問題視すれば、片や都の責任を追及する。こんな図式が伝えられています。醜い姿をよくここまで晒すものだと私には思えるのです。
根底に医師不足という実態が横たわっていて、それが現場の受け入れ不能状態をもたらす一因になっているのは、いわばいわずもがなであって、その限りでは石原氏の指摘はまちがいではないといえます。けれど、たしかに厚労省がすすめようとする療養病床削減計画になびくような計画を東京都がたてなかったことは私も承知していますが、当の石原氏自身の社会保障にたいするこれまでの姿勢は、居丈高に厚労省の責任を追及する姿と整合するのでしょうか。そうではない、こう思うのです。石原氏の視線が、先にあげた医療分野で働く若い労働者の視線とはたして同じものなのでしょうか。周りに自分とは異なる存在がある、それに自分が支えられているという視野を、石原氏がもちえたでしょうか。いちいちここであげることはしませんが、事実はちがうのではないでしょうか。
一方の舛添大臣。都に責任を押し付けることで、自らへの批判をかわそうという意図が明々白々です。
しかし、こんな事件も最近まで受け入れ側を単に追及するだけの報道がほとんでではなかったでしょうか。今でもこのようにその傾向は依然として残っていますが、それでも背景に社会的構造があることに目が向き始めています。医師不足に端的に表されるような医療のいたるところでの崩壊現象がある。産科崩壊の実態がある。
医療崩壊は一年、二年でつくられたものではありません。医師養成数を絞りに絞ってきましたし、診療報酬制度を最大限活用して供給側の機能再編を上から図ってきました。一方で、自己責任論の変形ともいえる受益者負担の考え方でもって厚労省は患者・利用者の負担増を迫ってきたといえます。
社会保障の面では、新自由主義は、たとえば以上のような施策に貫かれてきました。
社会保障は、財政面、財政赤字を理由にして、税金のつかいみちでより大企業を優遇する方向にするための削減の対象となってきました。その結果、大企業の空前の利益確保の一方で、貧困、格差がすすんでいったといえます。
もともと、日本の社会保障制度は欧米にくらべて脆弱だといわれてきました。労働者が企業社会という中に置かれ、いわば自己完結的な枠組みによって矛盾をそのなかに閉じ込めてしまうので、労働者の社会保障などは埒外に置かれてきたといえるでしょう。ですから、日本の社会保障は、企業社会とは無縁の、あるいは農業や中小企業などもふくめた自民党の旧来の利益誘導型政治とは関係のない人びと、つまり高齢者や健康ではなく仕事につけない人、母子家庭など限られた対象のものではなかったでしょうか。
このような役割をもってきた社会保障にも手をつけていったのが新自由主義、構造改革です。
一昨日、大企業優遇の政治を温存し、消費税もあげる方向で構造改革を手直しするのか、それとも大企業に応分の負担を求め、構造改革をやめるのか、これが争点だといいました。
社会保障のほころびが明らかになって、いよいよ国民の反発は後期高齢者制度でみられたように従来にないものとなっています。舛添氏のこの間の発言は、それを見事に反映し右往左往を繰り返したものですが、構造改革路線のいくらかの修正にみえながら、同時に、社会保障国民会議がくりかえし消費税増税をほのめかしているように、依然、大企業の権益をいかに確保するのか、この点に支配層の関心が集中していることにかわりはありません。
(「世相を拾う」08215)
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私は東京在住時代、瀕死の重傷を負って、都立病院で救命された経験がある者ですが、「ある意味で、運が良かったんだな…」などと考えてしまいます。
東京の家族に送ったメールの一部を転載します。
>今ニュースを見ていたら、石原慎太郎が、「人間ってものは、たいがい死ぬんだよ。脳出血すればな。」と言いよった。テレビに向かって「君たちとは違うんだよ」とも言った。
>妊産婦が脳出血を起こすのは異常事態で、通常考えられない、だって…。ふざけんな!
>都庁の担当者が昨日テレビに出ていたが、所属は「都立病院経営本部」であった。繰り返す。「都立病院『経営』本部」である。石原が、都立病院をどうしようとしているか、見えるのではないか。
>都立病院の救急対応も、「東京ER」という愛称が付いてるが、これも石原がアメリカのテレビドラマを見て、思い付きで指示したんだよな。
石原都政は、都立病院「改革」を打ち出していますが、上記のように、その主軸は「経営的視点」に貫かれています。
(経営感覚の導入、統合(小児病院)、民営化/公社化、PFI…)
http://www.ajha.or.jp/topnews/backnumber/2001/01_08_15_4.html
これに対する論評:
http://blog.m3.com/DrTakechan/20080513/1
http://www13.ocn.ne.jp/~renraku/data/2008y/seimei280509.htm
公立病院問題と言えば、例えば夕張のような、過疎地や、財政難自治体の問題であり、多くに人にとってはある意味「他人事」視されていたと思うんですが、財政や人的資源に恵まれた東京でも、こうして足元を掘り崩していたわけですからね。
都職労病院支部は、早くから問題を指摘し、再考を求めて来たと思うのですが、西新宿の“王様”にとって、彼らは「抵抗勢力」「ぶっつぶす対象」でしょうから…
ともかく、住民の身体・生命を保護するために、しかるべき意思表示が求められる時期が来ていると考えます。
でわ。
ご指摘のとおりでしょうね。
自治体病院の多くは、一般会計からの持ち出しの多い、お荷物ですし、自治体病院でなくても、社会保障費削減が大前提ですから、診療報酬も抑えられ、差額ベッド代をとらないかぎり、黒字は望むべくもない現実にある。
この際、社会保障削減の是非そのものを問うべきでしょう。
日本一有名な自治体首長である石原氏の発言はやはりマスコミでも大きく取り上げられ、厚労省の失政を知らしめてくれました。
そして、厚労相の発言は自治体の行うべき責任を明確に示してくれます。
医療が何故崩壊に向かいつつあると言われているのか、このお二方の論争を見ていると非常に解りやすいのではないでしょうか。
ただし、両者とも結局政治家の視線で医療を考えており
>石原氏の視線が、先にあげた医療分野で働く若い労働者の視線とはたして同じものなのでしょうか。
政治家の視線と医療現場の視線が同じ物を見ているわけではありません。
都民の健康と、自分の診ている患者の健康がイコールではないのは当然ですが
buhi様のコメントにある
>「都立病院『経営』本部」
というように、公的病院であっても「経営」を抜きに語れなくなってしまっています。この「経営」は総務省が旗振りを務めており、
その「経営」の解答が、公立病院の統廃合であり、民営化です。
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_guideline.pdf
このエントリの趣旨とずれてしまいましたが、
医療は、厚生労働省の厚生部門、労働部門の挟間で藻搔き、
自治体病院であれば、さらに設立自治体、総務省の影響を受けながら
「経営」を続けています。
注目度の高い石原都知事が、総務省にも噛みついて、総務省の公立病院改革懇談会や総務省地域企業経営企画室などの担当(と思われる)部署を公(マスコミ)に引き摺り出して欲しいと願っています。