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「戦闘全面中止」を要求 安保理決議案
イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘激化で危機的状況になっているレバノン情勢の打開に向け、フランスと米国は5日、一時停戦を意味する「戦闘の全面中止」を双方に要求、レバノン南部への国際部隊派遣に道を開く決議案を国連安全保障理事会に提出した。安保理は6日午前(日本時間同深夜)、実務者会合を開いて最終調整、週明けにも採択する見通し。
ヒズボラによるイスラエル兵士拉致に端を発した戦闘開始から約1カ月。安保理は事態収拾のための決議案採択に道筋をつけたが、双方が戦闘中止に応じるかどうかは不明で、なお予断を許さない。
【以上、共同通信社】 (写真;ドラサブリエール仏国連大使)
この記事がのべるように予断は許さないが、いくらか解決への足がかりがみえてきた感じだ。管理人は、この内容で国連安保理が一致することの意義を強調したい。これまで国連の役割について取りざたされてきた。それだけに今回、この決議案が確認されればその意義は大きいと管理人は思う。
ここにいたるまでに米仏が基本線で一致したことが背景にある。
米国とフランスは5日、戦闘の当事者に「敵対行為の全面的中止」を要求し、将来の国際部隊派遣に言及する内容で合意に達した。
ふりかえってみると、国際世論、理事各国も基本的に即時停戦をこれまで主張してきた仏が提案した決議案に対する支持を非公式に表明していたという。米仏両国が合意した決議案はイスラエル、ヒズボラの名をあげて「敵対的行為の全面的中止」を求めている。仏の原案では「敵対的行為の即時中止」を求めていた。また、決議案はイスラエルの「防衛的な行動」も認める内容になっていたようだ。
両国が実際に戦闘を停止するかどうかは国連決議採択によっても不明であることに変わりはない。だが、この変化は国際世論と仏をはじめとするEU諸国の外交努力がつくり出し、米国を動かしたといえる。
イスラエルのレバノン攻撃によって、多くの民間人が意図的に殺害されている実態がNGO(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)によって明らかにされたり、人道部隊も攻撃対象にしていることなどが国際的に暴露され、イスラエルとそれを支援する米国にたいする包囲網は強まっているといえるだろう。
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自体の打開にむけて何はともあれ一歩前進したということでしょうか。
戦闘の端緒がどうであれイスラエルの全面戦争的行動は許されるものではないでしょう。
今回の事態で、イスラエルの犠牲者とレバノンのそれとを比較することでこの先イスラム諸国での戦力保有に対する考え方がより軍拡の方向へいくことを懸念します。
私は、仏の外交努力を大いに評価したいのです。レバノンからは当然のようにイスラエルよりだという反論が返ってきました。
なるほど、米仏が合意した内容は米国の主張がとおっているのかもしれませんが、ともかくも米国が停戦の決議案に合意するという意味が、私は大きいように思うのです。
むろん国連内のかけひきや国家間のやりとりだけで事をすませてはならない。英国でも10万人のデモが起こり、当事者たるイスラエルでも小規模ながら反戦デモが起こる。
この人類の「英知」こそ尊重されなければならないし、そこに展望を見出すことができるのではないでしょうか。
予断を許しませんが、即事停戦の声を大いにひろめなけれならないでしょう。
米国とフランスが「敵対行為の全面的中止」を要求し、将来の国際部隊派遣に言及する内容で合意に達したところで、事は簡単に済みそうもないですね。国際部隊派遣といえ、積極的に兵士を派遣してくれそうな国があるのでしょうか?
イスラエルとそれを支援する米国にたいする包囲網など、実際にどれだけの力を発揮できるのでしょう。
民間人への攻撃のような人道面の問題なら、国連常任理事国全て当てはまりますね。
おっしゃるとおり、私もすんなり前にすすむとは考えていません。しかし、国連の役割がうんぬんされているからこそ、安保理で同内容の決議を採択する意味はあると思っています。
もとより、国連の議論内にとどまるのではなく、英国やイスラエルでおきている国際的なアピールができる行動がそれに結合されなければならないのではないでしょうか。
先行きは皆目分かりません。でも大きく即時停戦を叫ぶ意味を私は大事にしたいと思っています。