民主党は蟹工船をどこに着けるのか。

先週は日米関係に少なからぬ波紋を投げかけるであろう、画期的な出来事が起こりました。沖縄県議会の新基地反対決議の採択です。
基地のことなど遠い存在だし、直接、自分には関係ないと思う人が多数派なのが今の日本でしょうから、この事実がどの程度、みなさんに受け止められているのかは分かりません。

けれど、少なくとも基地移設をすすめようと思っている人物、それに積極的に賛意を示してきた人にとっては無視できない、やっかいな事態が訪れたということになるでしょう。とはいっても、当の沖縄県民は７割が反対の意思をしめしているといわれていますから、何も想定外の、予測されえない事態ではなかったともいえます。とくに、先の沖縄県議選で基地移転に反対する勢力が過半数を占めたのですから、この沖縄県議会での反対決議という事実は、県議選の結果と連続したものであることは論をまちません。
日米両政府は、沖縄県名護市にある米軍基地内に新基地を建設する計画です。新基地は先制攻撃戦争に備える米軍事態勢の再編・強化の目玉ともいわれている代物ですから、県議選につづく県議会の反対決議は、日米両政府はもちろん、そして移転推進の立場をとってきた仲井真県知事にもダメージを与えるものでしょう。

日米の関係に、日本の米軍兵士の８割以上が駐留し、県内の１０％以上を基地が占める沖縄県がその再編に反対したこと、これは前後自民党政治を特徴づける対米追随にいわば反旗をひるがえすものともいえるでしょう。反対決議が拘束力をもたないとはいえ。

そこで、思うのは、戦後自民党政治が今、さまざまな面で国民の間との軋轢をうみだしているということです。
後期高齢者医療制度で、政府が制度発足まもなくして修正に修正を重ねていることにたいして言及してきました。たとえば、この後期高齢者医療制度にみられる再三の軌道修正は、五十嵐仁氏が指摘されている政策的破綻を端的に示すものでしょう（参照）。

氏はその上に、組織的瓦解が始まっていると見立てておられるわけですが、そうだとすれば、まさに自民党は末期的症状を呈しているということになる。自民党の政治はもういやだと考えている人にとってはこの上ない好機であると。こう誰もが考えるでしょう。

それならば民主党へ政権を、こう考えるのが、まさに二大政党制といわれる政治体制を志向してきた連中の思惑でもあったわけです。自民党がダメになっても民主党が引き継ぐという構図こそが想定されてきた。その条件は、旧来の自民党がすすめてきた政治と本質的に異なってはいけない。例を一つ引けば、自民党政治とは、税金のつかいみちに端的に表れているように、大企業・財界中心の政治でした。冒頭にふれたように日米の関係を他に優先させる政治だといえるでしょう。
この自民党政治の枠組みを継続させることが求められるわけです。周知のように、自民党は戦後これまで地方の中小企業・自営業者や農家などを支持基盤としてきたのですが、大企業・財界中心、米国追随をいっそう深化させた結果、自らの支持基盤も掘り崩すことにもなってきました。

この自民党政治の、大企業・財界、米国偏重の政治のゆがみは、ここ１０年ばかりの小泉構造改革のなかで、さらに強調されてきたのではないでしょうか。
そのゆがみは、日本社会に貧困と格差を定着させてきました。たとえば所得の格差が広がっているという格差社会の理解がさらに発展させられて、社会のなかに少なからぬ絶対的貧困層が存在するという事実、貧困という問題に焦点が次第に絞られてきたととらえるのです。現代の貧困は、大企業・財界の最大限の利益確保を追求せんがための身勝手な雇用政策にみられるような、労働者を使い捨て状態に置くことによってもたらされてきました。ですから、大企業のボロもうけと労働者の貧困、ワーキングプアの存在は対になっているともとらえることができます。

この点で、東京新聞が２日つづけて社説で貧困と雇用問題に言及しました。遠い昔の『蟹工船』の世界が今日の日本、自らの生活に置き換えられ、重ね合わせられ読者の共感をよんでいるのは何とも皮肉なものですが、社説は、貧困と雇用環境の目にみえる改善が火急の課題だと指摘しているのです。

週のはじめに考える　『蟹工船』が着く港 日雇い派遣禁止　『非正規』削減に弾みを

貧困と雇用問題を、自民党政治から反転させることは、いまの政治の中心課題の一つと私には思えます。いうまでもなく自民党と同じ枠組みの政党ではそれを可能にしえません。
先日、２００９年問題を前にキヤノン長浜が派遣労働を解消すると言明しましたが、それを実効に移させる、大企業や財界にたいする強い姿勢が必要です。反対に、今日の雇用の規制緩和路線をもたらすきっかけになった９９年の派遣法の改悪で共産党を除いて野党も賛成した事実に目をつぶるわけにはいきません。

２００９年問題の展開―　キヤノンの場合

新党結成の意向が伝えられたり、与党のなかでも、民主党のなかでも、内閣改造や次期衆院選、党首選などをめぐってさや当てがはじまりまっていることが報じられています。
その上に、自民党の支持率低下とあいまって、次期選挙が政権選択選挙という強調が論調になってきました。
しかし、事実はどうなんでしょうか。少なくとも自民党と、政権交代を熱く語る小沢と民主党は、とくに自民党政治を特徴づける大企業・財界、米国偏重という点でどの程度の差異があるのか。とりあげるに足らない程度のものではないか。冒頭の県議会決議で沖縄民主党は反対の意思を示しましたが、それでは基地再編に反対しつづけることができるのか、派兵恒久法ではどんな態度をとるのか、定かではないと思える。

東京新聞の表現を借りれば、とにかく政権交代をと、極端にいえばそれだけしか訴えてはばからない民主党の姿勢は、蟹工船をどんな港に着岸させようとしているのかはもちろん、着岸するのかしないのかさえも明らかにしないものといえるのではないか。
上にみたように、政権選択とか政権交代をスローガンでのべる以上、その内容がいかなるものか、それにふれないでは、およそ欺瞞のそしりを免れないでしょう。
（「世相を拾う」08133）

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