レバノン紛争、イスラエルのダメージ

１５日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトによると、レバノンの民兵組織ヒズボラとの約１カ月にわたる戦闘で、イスラエル側の戦費や建物の修復費などは推定２５０億シェケル（約６６３０億円）に上った。【毎日新聞】　　　　
この規模は、政府の年間予算の約１０％、軍事予算の半分以上に当たるという。

『毎日新聞』によれば、内訳は戦費が１００億シェケル、損害を受けた建物などの修復費６０億シェケル、経済成長の損失６０億シェケルなど。今後、経済成長の損失推定額が増え、全体で３００億シェケルに上る可能性があるとしている。

このイスラエルの損失をどのように考えたらよいのだろうか。
この損失を日本にあてはめると、８兆円にもなる（日本の平成１８年度当初予算は約８０兆円）。
東京ドームの総工費は３５０億円といわれているので、２２８個分にあたる。また、神戸震災の被害総額は約１０兆円といわれた。おおかたのイメージがつかめるだろう。

以上の物理的被害を前にしてイスラエルの戦闘停止後、今回戦闘にたいするイスラエルの公式見解は明らかにされていない。ヒズボラが「勝利宣言」を発表したのとは対照的だ。今回の戦闘にたいするイスラエル国民の厳しい評価と批判が予想され、その対応に慎重にならざるをえないからだろう。さらに、このブログではイスラエル政権内での拮抗関係にふれてきたが、戦闘の総括をめぐる対立も考えられる状況にあることも推測される。

一方、アメリカは、イラン、シリア両首脳が１５日、ヒズボラの対イスラエル「勝利」を称賛したことに対し、米政府は国連安保理の停戦決議が両国とヒズボラにとっての「戦略的な敗北」（マコーマック国務省報道官）だと反論している。
しかし、これは疑ってみる必要がある。
あの好戦的なイスラエルの音沙汰がないのだ。上にみた物理的被害をはじめとして敗北感を味わっているのは、おそらくイスラエルではないかと率直に思う。

毎日新聞はまた、つぎのようなアメリカでの受け止め方を紹介している。
戦果を巡っては米・イスラエルに厳しい見方が強い。米・カーネギー平和財団のトーマス・カラザーズ氏は「ヒズボラの武装解除というイスラエルと米国の中心的な目的は達成されないかもしれない。明らかに両国の勝利ではない」と分析する。米・中東研究所のポール・シャム氏は「イランとシリア、ヒズボラは地域大国（イスラエル）の攻撃に耐えて大胆になっているだろう。イランは核問題の交渉でも強気になるかもしれない」と指摘する。

レバノンでの今回での紛争をふりかえってみれば、米国内でのこうした分析がむしろ冷静に紛争の全容を受け止めているように思う。