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ハケンをめぐる分岐
【主張】労働者派遣法改正 非正規雇用のひずみ正せ 2008.7.29 03:41 |
「毎日新聞」の主張を、非正規雇用が謳歌をきわめている現在を改善すべきだという人びとの前提、つまり最大公約数だととらえて労働者派遣法の抜本的転換、改正を考えてみる。
しかし、この「毎日」の主張の認識から一つ前にすすんでいなくてならない。そうしてはじめて抜本的な改善にむすびつくと思う。
「毎日」のつぎの記事が伝えるのは、日雇い派遣の禁止では、四野党が一致しているということだが、派遣労働の現状を抜本的に改善しようとする立場からすると、むしろ政党間のちがいに着目すべきでないだろうか。
労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 労働者派遣法改正で28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している4野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。 登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は「2カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。 これに対し、共産、社民、国民新の3党は99年の原則自由化をきっかけに、製造業など幅広い業務に派遣が広がったことを問題視し、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な26業務に限定すべきだ」と主張する。 また、ピンはねが問題化している派遣会社の手数料(マージン)率についても、政府・民主党案は「情報公開の義務化」で一致。これに対し、共産など3野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。 |
厚労省でさえ、記事にあるように「日雇い」派遣の原則禁止について言及せざるをえないのだから、99年の派遣法改悪によって、自由化の名で今日の深刻な事態がもたらせれたことを考えると、改善の方向の基本的スタンスは、99年改悪以前に戻せということになる。こう私は思う。
この点で、4野党のなかで99年改悪に反対したのは共産党だったのだが、99年改悪に賛成しつつ、今日の事態をふまえ、改悪以前に戻せという立場を社民党が今日とっているのは評価されてよい。
同時に、この点で、分岐が明確になっている。この点が、おそらく非正規雇用問題の解決にとって大きな意味をもっていると思う。
その分岐とは、「登録型」派遣をどう規制するか、という論点である。いま、この点では、自民・民主と共産、社民、国民新の違いは歴然としている。
つまるところ、この違いは、財界・大企業の思惑と核政党の距離感をそのまま表現している。別の言葉でいえば、財界・大企業の思惑を代弁するのかどうか、この点に尽きる。
だから、働く者の立場にたち、派遣労働の見直しと正規労働の拡大という展望を示しうる可能性は、記事が伝える「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図でいえば、少なくともはっきりしている。曲折はむろん想定しておくべきだが、可能性は、「共産、社民、国民新」の側にゆだねられていることはまちがいない。
(「世相を拾う」08140)
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