補助金が行政をゆがめる－『クローズアップ現代』が迫る

米国の圧力を受けて米軍基地再編を計画どおりにすすめようとする日本政府。そのためにアメとムチが使われた。補助金が沖縄からの移転計画を受け入れようとする地方自治体へ支払われ、逆に反対すれば補助金は出さない。
しかし、この図式だけでいかにもいかがわしさを感じる。最近の三位一体改革によって、自治体のなかには当然、財政的逼迫に直面するところが増えてきた。いきおい財政をいくらかでも好転させようと、補助金はただちに首長の頭をよぎり、のどから手が出るほどの垂涎ものだろう。

１１日に投開票がおこなわれた岩国市長選では、つきつめれば、この補助金をめぐるいくさだったといってよい。選挙戦では、補助金カットによって市財政への影響を最大限利用し、空母艦載機の移駐を容認する陣営は第二の夕張にしてよいのかなどと不安をあおった。市民のなかには、市の財政を懸念し、移駐容認派に票を投じたものが少なからずいたと推測するわけだ。実に姑息な地方自治体への管理統制、兵糧攻めといえないか。岩国市は３５億円の補助金をカットされた。基地移転にかかわる補助金が交付されないばかりか、市庁舎の改築にあてる別の補助金も凍結されたのだ。

本日の『クローズアップ現代』は新藤宗幸を登場させ、今日の補助金行政のあり方を語らせた。クロ現の問題意識と番組構成はほぼ以下の番組に尽くされている。

基地の“代償”として国から自治体に交付される補助金。在日アメリカ軍の再編計画で決まった空母艦載機の移転を拒否する岩国市に対して、国は今年度の補助金３５億円を凍結した。その予算措置をめぐって追い込まれた市では、10日、市長選が行われた。その結果、空母艦載機の受け入れ容認の姿勢を示した候補が僅差で当選、しかし市民の間にできた溝は深まっている。沖縄でも、これまで再編計画に反対していた自治体が、一転して受け入れを表明する事態が相次いでいる。関係者のメモや証言から、国が、補助金という"アメとムチ"を背景に、地元への説得工作を続けていたことが明らかになった。基地と補助金をめぐって、国と自治体の間で、いま何が起きているのか。各地の混乱と、攻防の舞台裏に迫る。 国vs自治体　基地と補助金をめぐる攻防

このように上からの行政の管理強化に力を発揮する補助金。かつて宮本憲一は、８０年代の半ばに補助金制度が再編されたことに言及している（補助金の政治経済学）。
宮本は日本の補助金行政をつぎのように特徴づける。
それは産業基盤優先、「草の根保守主義」の支柱、官僚的集権性と、３つの特徴をあげた簡潔なものだが、いずれもなるほどと我われ素人も得心できる性格づけだといえる。別のみかたをすると、戦後、自民党は補助金を駆使した。土建国家などとも一時期いわれたように公共事業を柱にして、その支持基盤を広げてきた。補助金をとおして官僚統制を強化してきた。しかし、宮本が着目するのは、民営化や規制緩和など新自由主義的施策の展開とあわせて、新たな中央集権化を図るために補助金が再編されてきたことである。
裏返せば、この再編は、社会保障などサービスの整理がおこなわれる一方で、民活導入などにはむしろ補助金政策が強化されてきたことを意味する。

だから補助金は常に国の政策を全国隅々に貫徹させるための有効な手段として巧みに利用されてきたわけである。だから、補助金をちらつかされると、自治体は「損と得」を勘定に入れないといけなくなるし、そのことはつまるところ、地方自治というものをゆがめる結果につながる。
新藤がいうように、この政府のやり方は「従うのか、従わないのか」、それを自治体に迫るという意味でまことに前近代的だといわざるをえない。
住民の意思がどこにあろうと、政府の施策にてらして、補助金を眼の前に置いて、弱みを握り反対は許さないというわけだから、根底に、住民の意思などお構いなしに政治はすすむものだという、許しがたい思想を押し付けていることにほかならない。
つまり、住民自治や地方自治を金の力で蹂躙する。こんな役割を補助金の現在は、果たしている。そこにどうしても注目せざるをえない。（「世相を拾う」08034）

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