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崩れかけた国民皆保険-貧困を投影。
日本では国民が何らかの公的な医療保険に加入している。正確にいえば、加入することになっている。
しかし、だれもが保険に入っているというこの国民皆保険制度が、いま危機に直面している。それは、保険制度からこぼれおち、さりとて生活保護も受給していない事実上の無保険者が存在しているからである。本人の意思とは関わりなく。アメリカならいざ知らず、この日本において。
この実態に『クローズアップ現代』が迫った。そのことを当ブログでとりあげた(参照)。
日本の社会保障の根幹をなす国民健康保険。いま、貧しくて保険料を支払うことができず、医療費10割負担の「資格証明書」を交付される人が急増し、その結果、命を落とすケースが全国で相次いでいる。実は、「病気の人々は保険証を維持できる」というセーフティネットがあるにもかかわらず、それが機能していないのだ。背景には、滞納世帯が増え続ける中、「資格証明書」を積極的に交付し、徴収率を上げることに躍起になっている自治体の姿がある。 |
これは、そのときの番組案内なのだが、低所得者層が多い国民健康保険(以下、国保)制度にたとえ「資格証明書」などのしかけを施したところで根本的解決はとうてい望めない。
国保財政は自治体からの繰り入れ、国庫補助、保険料からなっていて、自治体が運営主体である。国庫補助が切り下げられると、自治体は繰り入れを増やすか、加入者の保険料を値上げするか、いずれかに選択は限られる。身動きがとれなくなる。ましてや三位一体改革のなかで繰り入れ増を自治体がしぶるのは容易に想像がつく。
ならば、保険料値上げは可能なのか。それがまた、滞納をうむのではないか。こう考えてしまうのだ。
一つの調査がある。国保加入者の実態の一端がこれで分かる。
上で低所得者が多いといったが、この調査でも歴然としている。
加入世帯の所得を認識していたのは29自治体。その集計によると、国保加入世帯153万739世帯のうち、世帯所得が年間100万円未満と回答した世帯は60.7%、100万円以上150万円未満は14.1%、150万以上200万円未満は8.4%。全体の約8割が200万円未満であることが分かった。 所得とは収入から必要経費を引いたもので、所得100万円は年金収入で表すと220万円、現役世代だと収入200万円とおおむね置き換えることができる。
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しかし、調査によれば、高い保険料を払いたくても払えない実態があるのが読み取れる。
100万円未満の世帯所得というのは、月収20万円にもならない。そこから、保険料が払えるのかというと、きわめて深刻な水準といい切ってよいだろう。通常、保険料は、均等割、人頭割、所得割で決まるため、所得が少なくても、均等割と人頭割で一定の金額になってしまう。月20万円以下の収入でいったいどれくらいの保険料が払えるのか。世帯人員が多いと、とても払える水準ではない。
先のエントリーでものべたが、国保を制度として成り立たせるためには国庫補助が強化されないといけない。それが必須の条件だと私は思う。
記事にあるように、国保制度は「支え合いの中で誰もが医療を受けるために創設された医療保険制度」という位置づけを明確にしながら発足している。
その原点は、皆保険制度に価値をおくとすれば、けっしてはずしてはならない。(「世相を拾う」08035)
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【関連エントリー】
「クローズアップ現代」の警鐘-国民健康保険が崩壊する
« 補助金が行政... | 「かかりやす... » |
TBが通らないので、コメント欄にURLを張らせていただきます。
http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84029751.html
以前はこちらからのTBがとどかないことがありましたが、今度はgooがはじく場合がたびたびあるようです。
間違った(誤解されがちな)「自分に戻って来るお金」という認識を改める為には、政府の啓蒙周知の義務も必要不可欠ですが。
我が国は、諸外国に比べれば信じられない程一般税(消費税)が低く抑えられています。
「福祉の優等生」である北欧やベネルクス各国の良い部分はそろそろ柔軟に取り入れても良いのではないでしょうか?
>国民の間に「納めること(上の世代を支えること)」に対する理解がない
私はそうは思いません。
保険制度はもともとリスク分散が可能な大集団を前提としていませんか。
つまり、高額所得者も低所得者もいて、あるいは高齢者も現役世代もたくさんいて、若い人もいるというイメージを前提としているのです。
でも、国民健康保険はどうでしょう。疾病をもつという意味ではリスクの高い加入者が多いのではないでしょうか。相対的に高齢者が多いのではないでしょうか。
エントリのデータにもあるように国民健康保険の加入者はもともと低所得者層が多いのです。公的な繰り入れがなければ成り立たない。
これが国保の加入者構成の本質でしょう。
国の強い介入が必要なのです。
私の家は零細な製造販売の自営業なので、20代の一時期に会社勤めをした時以外は、ずっと両親共々国保に入っています。以前と比べると、売り上げが落ちて所得はずっと下降していますが、工場もあるので家の敷地が広く、うちの市の場合、去年改正されて廃止になりましたが、それまでは「資産割」がかなりの高率(24%)だったので、けして安くはない保険料を一度も滞納せずに払ってきました。
国保は高齢者と低所得者ばかりでお荷物のようなことをいわれますが、会社を定年になった人で、子供の扶養家族にならない人はみな国保に入って来るわけですから、どうしたって苦しくなるでしょう。最近、国保のメンバー自体が悪いような言い方をされることがよくありますが、うちのように地方の経済を支えてきた自営業で、苦しくてもまじめに払ってきた人たちも多いのです。もし、国保を悪く言う人がどこかの企業の正社員の人ならば、せめて親御さんと同居して扶養家族にしてあげてから言ってくださいよ、と言いたくなります。(そうは言っても、75歳以上の人はこの4月から、後期高齢者医療制度とかで扶養でも分離されてしまうそうですが)
なかには資産割を課しているところもありますね。根本は、仰るように「会社を定年になった人」や自営業者、学生などですから、相対的に所得は高くはない。加入者の構成からいっても給付費をどうまかなうかが課題です。一方で財源は国庫補助、自治体の繰り入れ、保険料となると、保険料を引き上げるにも限度がある。
だから、国民健康保険を保険制度となりたたせるには国庫負担を強化しないと成り立ちません。