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超簡単増税法=消費税増税を撤回し、洗い直せ。
下衆の言い方でいえば、超簡単増税法といえるでしょうか。消費税増税が、俎上にのぼっています(参照)。
国家財政のバランスを考えると、容易に理解できるように、歳出が過去最大規模というのですから、それに見合う歳入が必要ですね。その歳入に関しては、年初から消費税増税しかないというキャンペーンが張られてきました。民主党政権にとっては初めての予算編成作業。昨年末に発表された当初予算としては最高の92兆3000億円でしたね。歳入は税収が37兆4000億円に落ち込むと予想。したがって、不足分を埋蔵金10兆6000億円と44兆3000億円の国債発行でまかなうというものでした。
この予算編成にそえば、10年度末には国・地方をふくめて長期債務は862兆円、これは、GDP(国内総生産)の1.8倍にのぼる規模となるわけ。ですから、国民の不安感もあおりながら、メディアは年末年始に、ここぞとばかり消費税増税を主張しつづけてきたといえましょう。たとえば、「財源なしに公約は通らぬ、財源は消費税だ」(朝日・09年12月23日)のように。
今一度、話をさかのぼると、歳出にみあう歳入を以下に確保するのか、これが論点です、ね。だとすると、歳入をどのように確保するのか、それは為政者のよって立つところが如実に反映されるということです。メディアがすでに昨年末から消費税増税以外にはないかのようなキャンペーンを張っています。拠って立つところといういい方をしました。そこに、どんな階層の意向をふまえうるのかという、政治的には大事な問題がひそんでいる。マスコミがこぞって消費税増税を強く主張するのはなぜか。
それを考える際に、これまで経団連が消費税を強く要求してきた事実を見逃してならないのではないか、と私は考えています。経団連が、政党のいわば勤務評価をおこなってきたことは、すでに当ブログで指摘してきたところです。その際、経団連は消費税に対する政党の姿勢を問うてきた。ようは、消費税増税にどんな態度をとるのか、それを政党評価の基準にするというわけです。献金はそれによってきます。とりあえず、その対象は自民、または民主と考えてよい。
すでにマスコミの台所事情を広告料という外形で財界は握っている。ですから、メディアが消費税増税のキャンペーンを張る背景にこうした経済的非対称な関係が存在することを見つめておくことが必要でしょう。そうであればこそ、メディアは財界の思惑どおり、消費税増税にたいする協力体制はできあがっていると考えてよいでしょう。大手メディアの収入源は広告料。それを事実上、握るのは財界なのですから。経団連の政治支配は、小泉時代の経済財政諮問会議にとどまりません。「21世紀臨調」(「新しい日本をつくる国民会議」)の存在を忘れるわけにはいきません。その21世紀臨調には、朝日が10人、共同通信が10人、毎日が9人、産経8人、読売4人などというように各社が、編集局長や編集長などを派遣しているというのですから。そこに共闘体制があることを率直に指摘せざるをえません。メディアのこうした財界追従の姿勢は、自らの「新聞倫理綱領」にてらし、いかにそこからはずれているのか一目瞭然です。消費税増税の主張は、第一に財界・大企業の強い意向を受けたものだということを考慮に入れておいてよいでしょう。
別の言い方をすれば、税をどこから、どのようにとるのか、それは政権の舵取りに深くかかわります。これまでの経過は、大企業や大資産家の税負担が緩和されながら、その分、消費税増税に象徴されるように、大衆的に、つまり広く、「浅く」、大規模に税を取る方法論が採用されてきました。冒頭にもどれば、それは端的にいえば、超簡単増税の方法論だといえるでしょう。
消費税というのは、消費にかかって税がかけられるわけですから、日常の生活にかかわる支出の、全体(の支出)に占める割合が高いほど、税負担率は高くなるというわけです。消費税が大衆課税の典型といわれ、逆累進性が高いといわれるのは、この性格によっています。
民主党政権は、大々的にムダの排除をかかげ、事業仕分けなるものをアピールしました。しかし、整理・統合された中に、(自民党政権時代からの)大企業への優遇制度は扱われなかった。そこに民主党政権の拠って立つところが反映されているともいえます。税金のムダ使いをいいながら、けっして財貨・大企業の優遇を改めようとしない姿勢。
消費税のほかに税収を確保する道はないのか。それを問わねばなりません。
大規模な企業への優遇を改めれば、消費税増税を避けることは可能だという試算がすでに伝えられています。そんな声を無視したかのような、直近の菅財務大臣の消費税増税を視野に入れた発言が話題を呼んでいます。あえて確認すれば、4年間は封印をするといったのは民主党ですからね。その意味で、幾重にも国民・有権者を裏切るといってよいかもしれません。税は、もてるものからとれ、この原則を今一度、とらえかえしてよいのではないでしょうか。
(「世相を拾う」10030)
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