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たらい回し報道とメディア
生活保護相談者を「たらい回し」 伊東→熱海→小田原 生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは28日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 …… |
たらい回しという言葉は、メディアが率先して用いて、熟したそれになりました。その場合、私たちの多くが想起するのは患者のたらい回しということでしょう。カッコつきの「たらい回し」ではなく、最近まで純粋な、むきだしのたらい回しとして語られてきました。つまり、この言葉のもつ響きは最初からネガティブなもの。否定すべきものとして、医療機関の、医師の「たらい回し」がマスコミによって忌み嫌うものとして衆人の前にさらされてきたといえます。
結局、記事になれば、あらかじめマスコミは医療機関の、あるいは医師の行為を否定し、断罪すべきものとして扱っている、こう考えてまちがいはありませんでした。
しかし、批判の矢面にさらされてきた医療機関や医師の地道な反論がしだいに知られるようになり、いつのまにかカッコをつけて語らざるをえないところまで、マスコミが押し返されてきた、これが流れでしょう。
そして、現場での患者の受け入れが可能ならざる現実は、何よりも政府の社会保障切り捨て政策に結びつくことが次第に知られるようになって、カッコなしのたらい回しを目にすることはめったになくなり、せいぜいカッコつきの表現か、あるいは医療機関・医師側の主張のように受け入れ不能と記すのが趨勢になったのではないでしょうか。
対する冒頭の記事の場合は、どうでしょう。
記者はこれにカッコをつけています。一般に、単語にカッコをつけて表記するとき、我われはそこに特殊な意味を付加します。たいていは、カッコをつけることで、本来のその語のもつ意味とはまったく反対の意味をもつ場合になどのように。たとえば、税制「改正」と表記した場合、それは税制改悪をほとんど同義だと考えてよいように。意味が反転しているのです。
だとすると、冒頭の記事はどうでしょうか。
記者は、カッコつきで表現している以上、この場合の行政の姿勢を本来のたらい回しとは別物、異なるものだと少なくとも判断したということでしょうか。本人に聞いてみなくては、正直なところはっきりしませんが、あえてカッコをつけて標記していることをみれば、記者はいわゆるたらい回しとは別物を想起しているにちがいない、こう考えざるをえません。
この記者の判断は正しいのでしょうか。
私は、そう思いません。これこそたらい回しと断定してもよいと。
こう思うのです。
たらい回しとは、近づいてくる人、モノを拒絶し、排除すること。こう解釈すれば、記事が伝えるのはそれ以外の何者でもない。何かを求めて近づいてくる人に寄り添うのではなく、有無をいわさず否定する、コミットしないというあからさまな意思表示を示したところに、いくつかの行政の姿勢の共通点がある。
けれども、自治体、すなわち行政のとる姿勢というものは、地方自治法に示されている一つひとつに準拠しないといけないのでしょうから、そうすると、自治体は、本来、住民の健康と安全を守るべき存在、こう考えてよい。だとすると、この記事のような行政の態度は、本来の自治体のとるべき行動とは乖離していたと判断せざるをえません。
私たちは、たとえば生活保護に関して水際で受給申請を排除するような厚労省の指示が通達という形で徹底されてきた事実を知っています。すなわち、自治体は、先にのべたように、本来の自治体のとるべき指針が地方自治法に明記されているとすれば、それとは相反するような厚労省通知にこそ従順であったといわなければなりません。
結局、この記事が表現する「たらい回し」の事実は、厚労省の社会保障削減と密接に結合していて、その方向は、現場でカッコつきでない、真のたらい回しという行為で弱者を、(弱者の)希望するものから遠ざけ、排除するものにほかならないといえそうです。
こう考えると、マスメディアの仕事に、連続性、一貫性というものがあると考えられるのしょうか。
つまり、医師の(患者)受け入れ不能についても、この記事のように役所、いいかえると行政の困窮者排除も、同じたらい回しという言葉でくくって表現する。しかも、患者受け入れ不能も、この弱者の窓口からの排除も、根底には社会保障切り捨てが密接に絡んでいるという点で共通するにもかかわらず、片方にはカッコ抜きで正真正銘のたらい回しと表現し、一方ではまさに本来のたらい回しにもかかわらずカッコつきで表現するという矛盾はどう解消されるべきなのでしょうか。
メディアに求められているのは、いくつかの事象に通底する本質を明らかにし、それを読者に提示し、評価、判断を促すことにあると私は考えるのですが。
我われ自身の情報(の多く)が、極度にマスメディアから発信されるものによらざるをえないという、ある意味で決定的な陥穽をはらまざるをえません。
だから、このようにえてしてメディアとは、連続性、一貫性において不安定な存在でもあるということを知っておいて損ではありません。
(「世相を拾う」09026)
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消費税増税のエンジンを止めるために
私は、これまでのように、単に社会保障財源のための増税という強調の仕方ではなく、消費税増税のために社会保障の機能強化などをむしろ前面に押し出し、充実のために増税が必要だという強調の仕方に変わっていることについてのべましたが、同プログラムはそうした手法に則った文脈になっていると思います。
とはいっても、麻生首相の命運は2011年までは到底見通せるものではないことは衆目の一致するところではないでしょうか。だから、ある意味では無責任ともいえる。けれど、歴代の自民党政権は、消費税増税を国民に問うたことはありません。そうではなく、選挙の際には増税しないとのべ、争点にもせず、(消費税関連)法案を多数を借りて強行してきました(参照)。
しかし、あえて、政府が強行採決からちょうど20年になるその日に、消費税増税と実施のためのロードマップを閣議決定したことが、消費税増税という課題が政権を担う自民党にとっては、当面の重要な政治課題だという位置づけを示唆しています。別のいいかたをすれば、それだけの決意がそこに示されているとみてよいのかもしれません。
より正確にいえば、自民党が重要な政治課題として位置づけるのは、財界・大企業の強い要請に沿うためです。財界は、すでに「税・財政・社会保障の一体改革「提言」を08年10月2日に発表しています。つまり、財界・大企業にとってこそ、消費税増税は不退転でのぞむ課題なのです。ですから、安倍も、福田も消費税増税をのべ、そして麻生政権もまた、打ち出したというわけです。つまり、消費税増税は、財界・大企業を優遇する自民党政治の今日的な根幹政策といってもいいでしょう。麻生以後の政権もまた、消費税増税から逃れることはできないのです。政権交代が仮になった場合でも、民主党は早晩、消費税増税をいいだすにちがいないと推測します。
「中期プログラム」は消費税増税のための推進エンジンです。推進エンジンはただし、これにとどまりません。09年度の与党税制「改正」大綱です。ここでは、海外子会社の利益を非課税化する証券優遇税制の延長などを盛り込むなど、より露骨に優遇姿勢を強調しています。
「中期プログラム」と与党税制「改正」大綱と、09年度予算案はけっして脈絡がないものではありませんし、昨日の麻生氏の施政方針演説は、「中期プログラム」と「中期プログラム」という二つのエンジンを駆動させて、消費税増税までいきつこうとする自民党の意図をあらためて明確にしたものと指摘することができます。
財界・大企業が望むのは消費税増税という終着点です。そこでは、冒頭のプログラムに明記されているような国民に増税を強いる一方で、企業の税負担を抑えるための財源を確保しようというものです。これまでの輸出戻し税という優遇、法人税増税に眼がむかないようにし税負担を回避する手段-という消費税は、二重の意味で財界・大企業にとって欠かせないものとしてあるのです。
二つのエンジンが駆動できないようにしなければなりません。
それは、財界・大企業のこれまでのふるまいを直視することからはじまります。新自由主義諸政策と労働者派遣法の改悪は、極端な富の集中の要因として機能しました。
同様に、税制面では、この間の消費税(増税)が応能負担という点でみれば、いいかえれば払うべき者が応分の負担をする点でみても、いかにゆがみをつくってきたのか、審判をくだすのは国民ではないでしょうか。大企業にモノをいわなければなりません。
所得の再分配を認めるならば、これはただちに正さなければならない事態に日本は直面しています。
財界・大企業は応分の負担をせよ-こう迫って、実現させることが必要だと考えるのです。
(「世相を拾う」09025)
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*1; 日程表を簡略化すると、つぎのようになるのでしょうか(参考図)。図は、「消費税をなくす会」の『ノー消費税』から。
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