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数字の裏側- 失業は減ったのか?!
たとえば、ぼろ儲けしながら、大量の期間工や派遣労働者の首を切る大企業を徹底して追及し、救済策を今こそ示すことに私ならむしろ価値を置く。
そこで雇用情勢だが、失業率が低下しているそうだ。
低下するとは、いったいどうしたことか。だいいち、米国に端を発した金融危機が日本の実体経済を確実に襲っているのに。その結果、派遣労働者にとって明日がどうなるのか、不安を抱え続ける毎日ではないか、そう予測させるに十分なほど、自動車メーカーの派遣切りが続いているのに。
そう考えると、失業率は低下どころか、上がると考えるのが普通だろう。
しかし、つぶさにみると、失業率低下についての記事の視点、扱いがメディア各社でちがっている(*1)。みたなかでは、以下の記事が丁寧だと思える。
記事はこう記している。
総務省が28日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.7%と9月(4.0%)から低下し、昨年7月(3.6%)以来の低水準となった。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は4.2%となっていたが、これを大きく下回った。 就業者数は前年比36万人減と9カ月連続で減少し、9月の29万人減から減少幅が拡大した。一方で、失業者数は前年比16万人減となり、9月の同2万人増から減少に転じた。減少するのは3月(13万人減)以来7カ月ぶり。 職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、前年比56万人増となり、9月の同36万人増から増加幅が拡大した。 総務省では、就業者の減少傾向に加え、就業者から完全失業者や非労働力人口にシフトする動きがみられることから、今後の雇用状況については「一層注意する必要がある」との認識を示した。 特に、非労働力人口の増加は「過去の景気後退期にもみられている」とし、今後は就業者数、失業者数に加え、非労働力人口の動きも注視する必要がある、との見解を示した。 |
完全失業率が数字の上で低下しているのは事実なのだが、それでは雇用された者が増えているのかといえば、そうではなく、失業率の低下が、非労働力人口に起因する可能性もある。それを同時に記事は伝えている。
記事は、9月、10月を比較して(数字はいずれも前年比)、
- 失業者数は、2万人→△16万人と減少
- 就業者数は、△29万人→△36万人と減少
- 非労働力人口の増加幅が36万人→56万人と増加
という結果を伝えている。
つまり、10月を例にとると、就業者が36万人減っているのに、失業者は16万人しか減っていない。差し引き20万人がどこかに移動している。結果、就業していない者が就業者減36万人+失業者増16万人=52万人増となる一方、非労働力人口には職探しをあきらめた人もふくまれ、56万人増だから、差し引き20万人はほぼ非労働力人口に吸収されたとみてよいだろう。
もともと日本の失業者の定義は、つぎのように狭い。
完全失業者とは、①月末の一週間に一時間以上仕事をしていないこと、②その一週間に求職活動をしていること、③仕事があればすぐに就ける状態にあること―などの条件を満たす人を指している。また、自衛隊員も労働力にカウントしており、軍人を労働力に入れない米国とは異なる。
ようは、完全失業者の定義は厳しく、分母の労働力は広いわけだから、失業率は各国と比較しても、実態と比べても少なくでることが指摘されている。
記事に戻ると、いずれも官庁発表の数字だが、各社報道でこれほどのちがいがでるのは、今の局面での雇用問題、国民の暮らしへの関心のありようが異なっているということを端的に示している。
官庁の発表も失業率が減ったことに力点を置いたものだったと想像される。だが、それにしても時事通信社などの記事(下記参照)は、国民にたいするまなざしを欠いたものといわざるをえない。その姿勢は、明確な違法をふくむ大企業の派遣切りにたしいても黙ってしまうメディアの態度と連続しているのだ。
(「世相を拾う」08250)
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*1;引用した記事以外では以下。
10月の有効求人倍率0.80倍に低下 失業率改善も雇用情勢は悪化 (日経)
有効求人倍率、大幅低下0.80倍=4年5カ月ぶり低水準-10月 (時事通信社)
同じ地位協定なのだが- イラクと日本
来年以降の米軍のイラク駐留を可能とすると同時に、2011年末の撤退期限も明記したイラク駐留米軍の地位協定が、イラク国民議会(定数275)で可決された。出席議員198人のうち149人が賛成した。正副大統領3人で構成する大統領評議会の承認を得て発効する。
これにより、米軍など多国籍軍にイラク駐留を委任した国連安全保障理事会決議の期限が今年末に切れた後も、米軍がイラク駐留を続けられる法的根拠が整う。 この協定はまた、03年3月にイラク戦争を始めた米軍のイラクからの撤退プロセス、出口戦略の始まりとなるものでもある。難航した協定の成立を歓迎したい。 今後のイラクには、治安回復、国内対立の克服、経済復興などの課題が山積しているが、この協定がイラクの真の主権回復、独立の始まりになることを願う。 協定はこのほか、(1)来年6月までに都市部から米戦闘部隊を撤退させる(2)任務外の米兵の重大犯罪の裁判権はイラク側が持つ(3)米軍はイラクの領土、領空、領海を他国への攻撃に使用しない-などを規定している。いずれも米側が譲歩した項目とされる。 議会での審議では、少数派のイスラム教スンニ派が、協定の是非を問う国民投票の実施を要求、紛糾した。これも多数派のシーア派やクルド人会派が受け入れ、来年7月30日実施と決まった。 国民投票で否決されれば、協定は1年後に破棄されるため、危うさも残った。だが、米国のオバマ次期大統領は「就任後16カ月以内(10年4月ごろまで)の撤退」を公約としてきた。このため、否決でも影響は少なくて済む。 今後は、米軍撤退に伴う力の空白を生まないことが大事である。米軍の重しがなくなれば、テロリストの暗躍を許し、イラク国内の宗派、部族間の主導権争い、対立激化も招きかねない。 イラク国内の対立は、スンニ派主流の周辺アラブ諸国、シーア派のイランなどをかかえる地域の国際情勢も不安定化させる。 そうした事態を防ぐには、イラクの軍、警察など治安部隊の強化が急務だ。オバマ米次期政権による撤退作戦も、イラクの安定を第一にすべきである。 国際社会がイラクへの関心を薄めることなく、イラク復興を支援していくことも、安定化の基礎であることはいうまでもない。 |
これは、「しんぶん赤旗」の記事ではありません。産経のものです(【主張】米軍地位協定 イラク「独立」の始まりに)。
どうしたことでしょう、あの産経が。こんな感想すらもってしまいます。
ところで、国連多国籍軍の駐留をこれ以上、望まないという立場をイラク・マリク政権はすでに明確にしていましたから(参照)、今回の地位協定の基本方向はいわば想定されていたことだといえます。
これによって、イラクは主権回復へ大きく踏み出すことになるでしょう。明確に米軍の行動を規制したのですから。その限りで、産経の表題の、イラク「独立」の始まりに、というのはまちがいではない。
ただ、「米軍撤退に伴う力の空白を生まないことが大事である。米軍の重しがなくなれば、テロリストの暗躍を許し、イラク国内の宗派、部族間の主導権争い、対立激化も招きかねない」とのべるところは、やはり産経新聞。武力による解決など不可能であったことは、イラクのこれまで、米軍駐留をみれはおのずと分かるのですが。力による政治の観点で記されているのですね。
このニュースが伝えられると、やはり日本での日米地位協定にふれざるをえません。日米地位協定ほど、日本と米国の間の関係性が鮮やかに描かれているものは他にないでしょう。
そこで思うのは、イラクという地での、当のイラクと米国の関係について、以上の記事のように一国の独立とのかかわりでとらえられるのに、どうして日米関係ではその視点が欠落するのかということです。イラク「独立」の始まりという視点をもってすれば、日米地位協定が存在する以上、日本にはたして主権が存在するといえるのかという疑問を抱かざるをえないはずです。
日米関係を前にすると、たちまちペンが折れる、声も出ない。ひらたく表現すれば、こんな事情が、政治においても、メディアの姿勢においても厳然としてある、これは否定できないのではないでしょうか。日米の今日の関係を所与のものとしてではなく、一度、根本から問い直す必要がある。
イラクの今回の地位協定を、主権回復の第一歩とみる立場は、日本における地位協定を破棄するという立場でなければ整合しないのです。
(「世相を拾う」08249)
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