森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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横浜事件- 権力犯罪の全容解明で無罪判決を。
人の思想を処罰してきたのが治安維持法ならば、横浜事件は、それを最も大規模に具現化した言論弾圧だ。拷問し、虚偽の自白を強要した特高。自白だけを証拠にして有罪判決を出した裁判官。本来、問われるべきは彼らだ。
横浜事件の第4次再審請求で地裁の開始決定が出た(31日)。決定は、司法の責任を認めたものだった。検察は抗告すべきではない。抗告せずに決定が確定すれば、再審が始まることになる。
しかし、いまだに言論、表現をめぐる権力の弾圧はあとを絶たない。各地のビラ配布弾圧をみよ。以前に、横浜事件に関連して、スペインが歴史の記憶法を制定したことにふれて、こう記した(下記エントリー)。
スペインの「歴史の記憶法」制定にみられるような行為は、過去を遡り、過去の出来事を私たちの脳裏に刻み込み記憶として保存することによって、将来の社会のありようにいかそうという強い意思の表れを示していると思う。 このスペインに比して、日本のその意思がいかに乏しいのか |
過去に向き合おうとしない姿勢は、この際、ここで返上しなければならない。
無罪判決が望まれる。権力犯罪の全容を解明し、元被告の名誉回復こそが司法のとるべき道だ。
(「世相を拾う」08222)
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追記;東京新聞が社説でとりあげています(1日付)。 →横浜事件 今度こそ真実に光を(魚拓)
【関連エントリー】
横浜事件判決-忘却を強いる免訴という手続き。
消費税増税か、大企業が応分の負担するのか。
30日の日経新聞は、7日ぶりに平均株価が9000円台を回復したことを伝え、「世界の金融・資本市場がいったん落ち着く兆しが出てきた」と評した。しかし、そうした予測とは裏腹に、その翌日31日午前中には前日回復した9000円台を割り込み、8784円12銭の終値をつけたことに象徴的なように、依然、終わりがみえないという感触が強い、という感想をぬぐいきれない。先行きは不透明だと思える(参照)。
麻生首相は一昨日、追加経済対策を発表したが、その柱は、大企業・大企業優遇の姿勢が明確に貫かれたものだった。
減税を先行させるという政府のふれこみだが、結局、その柱は、①設備投資減税、②海外子会社の利益の非課税、③証券優遇税制の3年延長、④株式の売却益や配当に対する税率の軽減なのだから、これはどこからみても大企業や大金持ちに配慮したものだといわざるをえない。しかも、これらの財源は、3年後からの消費税増税によるというわけだ。
ようするに、給付金支給も、減税先行の名におこなわれる税制対策もその財源を、つまるところ国民への負担強化、3年後からの消費税増税に、政府は求めていることになる。
目先の給付金支給の背景には、消費税増税という国民的な大収奪を予定しているということを、私たちは今の時期にしっかり認識しておいてよい。
再三強調してきたことだが、その際、膨大な利益をあげてきた大企業・財界にたいする課税強化など、議論の対象にすらなりえず、まさに聖域として扱われていることを深刻に受け止める必要がある。共産党を除けば、与野党ともに、この聖域の存在を暗黙の了解としているところに日本の政治の深刻さがある。
応分の負担を大企業はすべき。公的資金投入を受けながら税金を長い間、支払うことのなかった大銀行に象徴的なように、日本の政治は、際立って大企業に甘い。税金もとれないのだから。
だから、日本の経済社会は、大企業のルールがそのまま日本のルールという関係だといえないことはない。
一方で、伝えられるところによれば、国民の生活のありようは、この調査結果にも端的に表れている。ようは、内需が極端に冷え切っているということだ。
だから、景気浮揚対策は、どう内需を温ためるか、その際、日本社会の大企業優遇をいかにあらためるのか、これを軸にしたものでないといけない。首相が提起した消費税増税か、それとも大企業優遇など聖域にメスをいれるか、ここが対決軸になる。
大企業は応分の負担をしなければならない。
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